65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き(令和5年4月28日時点)
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対象被保険者が役員である場合は、公共職業安定所に提出された兼務役員雇用実態証明書の写し等、支給申請日前日までに兼務役員に関する雇用保険の手続きがなされたことが確認できる書類を提出してください。申請事業主が個人事業主で、かつ、対象被保険者が申請事業主と同居している場合は、公共職業安定所に提出された同居親族雇用実態証明書の写し等、支給申請日前日までに同居親族に関する雇用保険の手続きがなされたことが確認できる書類を提出してください。経費が適正に支払われたことを確認するため、以下の①~②の書類を提出してください。契約日、対象経費、契約内容、申請事業主と委託先の連名が記載されている契約書等を提出してください。対象経費に該当する部分がわかるように、マーカー(印)をつけて提出してください。支払方法、金額、支払完了日、支払先、支払が完了した事実が確認できる次の書類。インターネットバンキング振込口座振替現金手形・小切手① 契約確認書類(契約書等)②支払確認書類支払方法受付日時=処理日:○受付日時が処理日より前:処理日以降に印刷したものは○(処理日より前に印刷したものは×)支払確認書類(いずれか1つ)インターネット上のページを印刷したもの(振込前の画面ではなく振込後のもの)領収書(インターネット上の例)振込明細書(銀行振込受領書)申請事業主の金融機関の通帳記入部分申請事業主の入出金明細領収書申請事業主の金融機関の通帳記入部分領収書領収書当座勘定照合表半券領収書該当者のみ該当者のみ2部2部2部─50 ─

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