１高年齢者雇用管理に関する措置計画書提出日の前日において、以下の（１）及び（２）のいずれも実施している事業主であることが要件の１つとなっています。 (1) 高年齢者雇用等推進者の選任(2) 高年齢者雇用管理に関する措置の実施(3) 措置の実施方法種別実施方法適用範囲規則等による実施（ｂの措置を除く）就業規則・社内規程等において制度化したものをいいます。高年齢者（55歳以上）を対象とし、規則等に適用範囲が明記されていること。その他（ｆ及びｇの措置を除く）就業規則等において制度化されていない１回限りの措置として実施したものをいいます。高年齢者（55歳以上）に適用されるものであること。※「高年齢者」とは…高年齢者雇用安定法及び同法施行規則により55歳以上と定義されています。職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等健康管理、安全衛生の配慮職域の拡大知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進賃金体系の見直し勤務時間制度の弾力化作業施設・方法の改善第３ 制度の実施についての詳細説明高年齢者雇用等推進者とは、高年齢者雇用安定法第11条及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号）第５条に規定する高年齢者雇用等推進者で、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当している者として、必要な知識及び経験を有している者の中から事業主が選任した者をいいます（事業主本人でも可）。次のaからgまでの高年齢者雇用管理に関する措置（以下「措置」という。）を１つ以上実施していること（措置の具体的な内容は11ページを参照）。措置の実施にあたっては、「規則等による実施」又は「その他」のいずれかによります。実施方法や措置の適用範囲については、次のとおりとなります。－9－
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