２生産性要件助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年度前に比べて６％以上伸びている場合に、助成の割増を行います。ただし、生産性要件の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。 (1)生産性及び付加価値の計算「生産性」は、次の計算式によって計算します。 「付加価値」は、適用される会計基準により下表の計算式によって計算します。 生産性要件の適用を受けるにあたっては、支給申請の際、各勘定科目の額の証拠書類を提出してください。※ 損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できる「生産性要件算定シート」を機構のホームページに掲載していますのでご活用ください。 法人種別付加価値の計算式生産性要件算定シート証拠書類企業及び企業会計基準を用いている法人営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課共通要領様式第２号（2019.4） または 共通要領様式第２号（社会福祉法人等）（2019.10） ※企業会計基準を用いている社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人及び学校法人の場合 損益計算書、 総勘定元帳等社会福祉法人サービス活動増減差額〔サービス活動収益－サービス活動費用〕＋人件費＋減価償却費（国庫補助金等特別積立金取崩額を含む）＋動産・不動産賃借料＋租税公課共通要領様式第２‐１号 （2019.4） 事業活動計算書等医療法人（事業収益－事業費用）＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課共通要領様式第２‐２号（2019.4） 損益計算書、 事業費用明細表等公益法人（経常収益－経常費用）＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課共通要領様式第２‐3号（2019.4） 正味財産増減計算書等ＮＰＯ法人（経常収益－経常費用）＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課共通要領様式第２‐４号（2019.4） 活動計算書等学校法人教育活動収支差額〔教育活動収入－教育活動支出〕＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課 共通要領様式第２‐５号（2019.4） 事業活動収支計算書等 個人事業主青色申告特別控除前の所得金額〔青色申告決算書の売上げ(収入)金額－売上原価－経費＋各種引当金・準備金等の繰戻額等（貸倒引当金）－繰入額等（専従者給与及び貸倒引当金）〕＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課共通要領様式第２‐６号（2019.4） 青色申告決算書等生産性 ＝ 雇用保険被保険者数付加価値－17－
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