提出書類提出書類の作成方法等④ 無期雇用転換制度が確認できる規程（写） ２部 注）当該規程は、以下の日付が計画書の提出日の前日までとなっている必要があります。また、計画期間中は、本助成金の支給要件を満たしている必要があります・労働協約に規定する場合は当該協約の締結日・就業規則その他これに準ずるものに規定する場合は当該規則の施行及び労働基準監督署への届出日・社内規程に規定する場合は、当該規程の施行日及び周知文書の日付平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度で、転換の実施時期が明示された規程を提出してください。 ※支給対象事業主との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と次の有期労働契約の初日との間に、これらの契約期間のいずれにも含まれない空白期間が６月以上ある（通算対象の契約期間が１年未満の場合は、その２分の１以上の空白期間がある。）場合は、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間に通算しません。 ※上記③の労働協約又は就業規則等に当該無期雇用転換制度について規定している場合は、該当条文が分かるように印をつけてください（この場合、改めての提出は不要です）。 ※社内規程等で規定している場合は、社内での周知が確認できる通知文書等の写しも併せて提出してください。 ⑤ 雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）又は雇用保険事業主事業所各種変更 届事業主控（写） ２部最新のものを提出してください。 複数の雇用保険適用事業所を有する場合は、すべての適用事業所について最新のものを提出してください。 ⑥ 雇用保険適用事業所等一覧表 （補助様式２） ３部（該当する場合のみ提出） 複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合のみ作成してください。 事業所が複数の都道府県にまたがる場合もすべての事業所について提出してください。 ⑦ 支給要件確認申立書（65歳超雇用推進助成金）（共通要領様式第1号） ３部37頁を参照して計画書提出日の前日における状況を記載してください。 ※宛先が「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長（ 支部長）」となっているか確認のうえ提出してください。（厚生労働省のホームページに掲載されている雇用関係助成金の共通要領様式第１号は、宛先が「 労働局長（ 公共職業安定所長）」となっています。） 当機構のホームページからダウンロードしていただくか、記載例を参考に宛先等を修正して提出してください。 ⑧ 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する書類 ２部無期様式第1号(2)に記載した措置内容が確認できる資料（10頁を参照）を提出してください。 ⑨ その他記載事項を確認する書類 ２部その他、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。 ⑩ 委任状 （原本） （該当する場合のみ提出）代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状を提出してください。 ※代理人については、19頁の5「代理人等の取扱い」を参照⑪ 提出書類チェックリスト （無期雇用転換計画書） 1部（原本）1部提出書類チェックリストの事業主欄にレ点でチェックを入れた上で提出してください。 －24－
元のページ ../index.html#27