(2)申請書の受理・点検都道府県支部は、申請書が提出された時は以下の内容を確認の上、受理します。上記②又は③に不備があった場合、支部長は相当の期間を定めて、事業主に補正を求めます。指定された期間内に事業主が補正を行わない場合、支部長は１か月以内に補正を行うよう書面で求めます。事業主が期限までに補正を行わない場合、認定又は支給の要件を満たさないものとし、不認定又は不支給決定を行います。 (3)現況確認適正な支給を推進する観点から、申請内容の確認のため、都道府県支部は、支給申請書受理後に事業所を訪問し現況確認（※１）を行う場合があります。社会保険労務士又は代理人の事務所等にも訪問による申請内容の確認を行う場合があります。 この確認にご協力いただけない場合、支給の要件を満たさないものとし、不支給決定を行います。(4)申請書の審査及び結果の通知（※１）無期雇用転換計画期間に転換した対象労働者が一定数以上になった場合等に調査を行います。 （※２）支給申請書の審査により支給額に変更が生じた場合は、誤支給を防止するため、支給申請書の事業主控えの必要箇所を訂正いただき、その写しの提出をお願いしています。 （※３）それぞれ、①計画を認定したときは、65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）無期雇用転換計画認定通知書（無期様式第３号）、②計画を不認定としたときは、〈同〉無期雇用転換計画不認定通知書（無期様式第６号）、③支給することを決定したときは、〈同〉支給決定通知書（無期様式第９号）、④支給しないことを決定したときは、〈同〉不支給決定通知書（無期様式第10号）により通知します。 ▼申請内容の確認 ☑ 事業主、従業員の方へのヒアリング ☑無期雇用転換を実施した職場の現地確認 ☑高年齢者の就労状況の確認 ▼提出書類の原本確認 ☑支給要件の確認に必要な書類の確認 確認事項① 所定の期間内に提出されていること ② 所要の事項が記載されていること ③ 所要の添付書類が添付されていること機構は、事業主から提出のあった申請書及び添付書類の内容を審査し、支給・不支給等を決定します。申請書、添付書類等の提出物は、機構から特に求める場合（※２）を除き、差替え等できず審査の対象とすることはできませんので、間違いのないよう事前に十分確認のうえ申請されるようお願いします。 また、本助成金は制度助成であり、客観的に内容確認が可能な書面により支給要件に合致しているかを審査します。よって運用による実施、解釈、監督官庁による指導などの「申立て」については審査の対象となりません。機構は、審査の結果について、それぞれ所定の様式により申請を行った事業主に通知します（※３）。 なお、いずれの通知も再発行はできませんので、大切に保管願います。 －3－
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