次のいずれにも該当する労働者が対象です。 ①支給対象事業主に雇用される期間（平成25年４月１日以降に締結された契約に係る期間）が転換日において通算して６か月以上５年以内で50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること ②転換日において、64歳以上の者でないこと ③派遣労働者でないこと④有期労働契約が繰り返し更新され通算５年を超え、労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込により無期雇用労働者に転換した者でないこと ⑤無期雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でないこと ⑥転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがない者であること ⑦無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において、当該事業主の事業所の雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）であること支給対象被保険者となる者、ならない者の例 区分 福祉施設の利用者 法人の取締役及び合名会社等の社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員等 個人事業の事業主と同居の親族 支給申請日前日までに公共職業安定所に同居親族雇用実態証明書を提出している 被保険者となる者 雇用関係がある者 支給申請日前日までに公共職業安定所に兼務役員雇用実態証明を提出している 被保険者とならない者 雇用関係のない者 法人等の代表者、役員等（左記の者を除く） 個人事業の事業主と同居している親族（左記の者を除く） ２ 対象となる労働者 －7－
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