－40－９．「10」及び「11」における「役員等」とは、事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいいます。 10．「12」における「倒産」とは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別精算開始の申し立てがさ11．「13」における「公表」は、事業主等、代理人等、訓練を行う者（訓練の実施が要件となっている助成金に限12. 「14」における役員等とは、「６」と同様、事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員、団13. 「15」における「雇用関係助成金支給要領」は、都道府県労働局等が行う雇用関係助成金の支給事務に関して14．「４」から「16」について「いいえ」がある場合、助成金の支給を受けることはできません。 する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っている事業主等であって、（１）のa及びb以外の助成金の支給を受けようとするもの。 ただし、同条第４項に規定する接待飲食等営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業）を行っている事業主等であって雇用調整助成金又は産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給を受けようとする場合や、接待飲食等営業であって許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合又は接待営業の規模が事業全体の一部である場合、「９」は「はい」になります。 れること等の事態をいいます。 る。以下同じ。）が行った不正受給について、次の事項を公表します。 （１）事業主等が不正受給を行った場合a不正受給を行った事業主等の名称、代表者及び役員等（不正に関与した役員等に限る）の氏名並びに事業概要 b不正受給に係る事業所の名称及び所在地 c不正受給に係る助成金の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び返還状況 d不正の行為の内容 （２）代理人等が不正受給に関与していた場合 a不正受給に関与した代理人等の氏名、事務所の名称（法人等の場合は法人等名を含む。）及び所在地 b 不正受給に係る助成金の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び返還状況 c 不正の行為の内容 （３）訓練を行う者が不正受給に関与していた場合 a 訓練を行う者の名称（法人等の場合は法人等名及び代表者名をを含む。）及び所在地 b 不正受給に係る助成金の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び返還状況 c不正の行為の内容 公表は、不支給決定日又は支給決定取消日から起算して、５年が経過する日までの間行います。ただし、不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していても、不正受給に係る請求金が全額納付されない場合は全額納付したことを確認した日まで期間を延長します。 なお、平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について代理人等が不正受給に関与していた場合は、不支給決定日又は支給決定取消日から起算して５年間は、雇用関係助成金に係る当該代理人が行う申請又は当該社会保険労務士が行う提出代行・事務代理に基づく申請はできません。加えて、不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過しても、不正受給に係る請求金が全額納付されない場合は、同様に申請はできません。 また、平成31年４月１日以降に計画届が提出される訓練（ただし、計画届がない場合は平成31年４月１日以降に開始される訓練）について、訓練を行う者が不正に関与していた場合、不支給決定日又は支給決定取消日から起算して５年間は、当該訓練を行う者が実施した訓練について雇用関係助成金の支給対象となりません。加えて、不支給決定日又は支給決定取消日から起算して５年を経過しても、不正受給に係る請求金が全額納付されない場合は、同様に支給対象となりません。 上記に関する不正事案について、申請等を委任する場合には、不正に関与した代理人等ではないか、若しくは、不正に関与した訓練実施者ではないかについてご確認ください。 体である場合は代表者、理事等をいい、役員名簿等に記載がある者をいいます。 定めた通達であり、厚生労働省ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
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