③④⑦⑧⑨(65歳超雇用推進助成金)共通要領 様式第1号 して６か月前の日から３か月前の日まで （R5.4） 支部保管 事業主名： 受付番号： ※機構で記入※申請に当たっては、下記の内容に準じてＡ４用紙で番号順に揃えた上で、本チェックリストの提出書類欄に必要事項を記入し、右端の事業主欄にレ点でチェックを入れてください（※手書きの場合、①⑥⑦⑧についてはチェックした原本（正）１部とそのコピー２部と併せて計３部を提出してください。※以下の①～⑪の順に揃えた上で提出してください。①無期雇用転換計画書（無期様式第1号）②登記事項証明書等（写） 定年及び継続雇用制度が確認できる労働協約又は労働基準監督署に届け出た就業規則等（写） 労使協定書(写) 無期雇用転換制度が確認できる規程(写) 写し２部 当該制度を社内規程等で規定している場合 写し２部 社内での周知が確認できる通知文書（写） ⑤雇用保険適用事業所設置届事業主控(写) 写し２部 ⑥旧就業規則に関する申立書(補助様式１) 雇用保険適用事業所等一覧表 「支給要件確認申立書」 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する書類 ⑩その他記載事項を確認する書類 ⑪委任状（原本） 提出書類チェックリスト【無期雇用転換計画書】３部 写し２部 写し２部 写し２部 ３部 ３部 （補助様式２） ３部 共通要領 様式第１号（R5.4.1改正） 写し２部 原本１部 代理人による申請を行う場合提出 月前の日から当該申請日までの間に発行されたもの不要 無期様式第１号(3)に記載した措置内容が確認で きる書類（手引き10頁参照） 網掛け部分は該当する場合に提出）。提 出 書 類 無期様式第1号（１）（２）（３） 無期様式第1号別紙「記載事項補正・補足票」 登記事項証明書（履歴事項全部証明書(写) ） 法人格がない団体の場合は定款 個人事業主の場合は、所得税申告書（写）又は開業届（写） ※登記事項証明書は計画申請日前日から起算して３か無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日［ 年 月 日］から提出日の前日までの期間における全ての労働協約又は就業規則（届・意見書含む）(写) 65歳までの確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度により講じている期間がある場合 無期雇用転換計画書提出日の前日における 労働協約（写）、就業規則（写） （手引き23頁④参照） ③の就業規則等で規定している場合、改めての提出 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)又は 雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写)のうち 最新のもの 申請年月日前日までの時点で従業員が常時10人未満の事業場であって旧就業規則等を労働基準監督署に届け出ていない場合に提出 複数の雇用保険適用事業所又は労働保険番号を有する場合に提出 ― 必要に応じて提出を求めたもの 計画開始日：令和 年 月 日 ※提出期限：無期雇用転換計画の開始日から起算事業主 機構 □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ ４ 提出書類チェックリスト（無期雇用転換計画書） 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)－42－
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