◆支給額 支給対象経費は、①雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費、②雇用管理制度の実施に伴い必要となる機器等の導入に要した経費です。 支給対象経費（上限５０万円）に６０％（中小企業事業主以外は４５％）を乗じた額を支給します。なお、生産性要件を満たす事業主の場合は支給対象経費の７５％（中小企業事業主以外は６０％）を乗じた額となります。区分支給額中小企業事業主 支給対象経費の６０％＜７５％＞中小企業以外の事業主支給対象経費の４５％＜６０％＞※初回の支給対象経費については、当該措置の実施に５０万円の費用を要したものとみなします（２回目以降は５０万円を上限とする実費） ※括弧内は生産性要件を満たしている場合の率となります ◆生産性要件 助成金を申請する事業主において、所定の方法により算出した「生産性」が一定程度以上伸びている場合に、助成金の割り増しを行います。ただし、生産性要件の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。 ◆制度の実施例 雇用管理制度の整備とは、高年齢者の職業能力を評価する仕組みによる賃金や人事処遇制度の導入、短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入、研修制度の導入などが該当します。 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは… 高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度（賃金制度、健康管理制度等）の整備に係る措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。●賃金・人事処遇制度の導入又は改善● 労働時間制度の導入又は改善● 在宅勤務制度の導入又は改善● 研修制度の導入又は改善 ● 高年齢者向けの専門職制度等の導入又は改善● 健康管理制度の導入等高年齢者評価制度等雇用管理改善コース高年齢者評価制度等雇用管理改善コース－5－
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