実施した制度１～３人１５万円４～６人２０万円７～９人２５万円１０人以上３０万円※実施した制度、引き上げた年数、対象被保険者数に応じて定額が助成されます。 ※申請事業主が他社の就業規則等の改正に要した経費の２分の１の額と表中の支給上限額のいずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります。 ※旧定年年齢及び継続雇用年齢並びに他の事業主による継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。 引上げた年齢対象被保険者数定年引上げ又は定年の廃止 ６６～６９歳６５歳５歳未満２０万円３０万円２５万円５０万円３０万円８５万円３５万円１０５万円５歳以上３０万円５０万円８５万円１０５万円－3－70歳以上（旧定年が70歳未満に限る）定年の定めの廃止（旧定年が70歳未満に限る）１５万円２５万円４０万円８０万円１２０万円４０万円６０万円１６０万円６６～６９歳 継続雇用制度の導入70歳以上（旧定年及び継続雇用年齢が70歳未満に限る）３０万円 ５０万円 ８０万円 １００万円 支給額（上限）措置内容６６～６９歳７０歳未満から１０万円７０歳以上 １５万円 ◆支給額定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用の導入◆主な支給要件主な支給要件は①制度の実施、②対象被保険者、③対象経費の発生、④高年齢者雇用管理措置の実施です。この他にも必要な要件がありますので、詳細は支給申請の手引きをご確認ください。６５歳超継続雇用促進コースとは… ６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置等に応じて一定額を助成します。 他社による継続雇用制度の導入（上限額） ① 制度の実施 ６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入又は他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施していることを就業規則等で確認します。 ※パート規則、再雇用規程等の付属規定を含みます。 ※対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則が上記の規則とは別（それよりも前に適用されていた規則であるなど）の場合は併せて提出が必要です。 65歳超継続雇用促進コース
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