平成28年4月1日から平成29年3月31日までに無期雇用転換計画書を提出し、認定を受けた無期雇用転換について支給申請を行う場合は、次の書類を提出してください。
3部(原本1部、写2部)提出してください。
記載例を参照して作成してください。
(参考:記載例)
3部(原本1部、写2部)提出してください。
記載例を参照して、対象となる労働者1人につき1枚作成してください。
(参考:記載例)
転換日より前の有期労働契約(6か月以上の雇用期間が確認できるもの)と、転換後の無期雇用契約(65歳以上までの雇用見込みが確認できるもの)を提出してください。
転換日後6か月分(勤務した日数が11日未満の月は含めない)の賃金の支払いが確認できる書類を提出してください。
上記4の賃金台帳等の算定期間に対応する6か月分の出勤簿等を提出してください。
対象となる労働者について、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)又は事業所別被保険者台帳(写)を提出してください。
無期雇用転換計画書の提出日から支給申請日の前日までの期間における、無期雇用転換制度が確認できる規程を提出してください。
(注)下記8の労働協約又は就業規則等に当該無期雇用転換制度について規定している場合は、該当条文が分かるように印をつけて提出してください。
計画書提出日から支給申請日の前日までの期間において、定年及び継続雇用制度を変更した場合は提出してください。
(注)就業規則が、①社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、②事業所ごとに定められている場合は、すべての就業規則を提出してください。
(注)上記7の無期雇用転換制度が確認できる規程が、当該労働協約、就業規則等の場合は、定年及び継続雇用制度を変更していない場合でも、上記7の確認資料として提出いただくことになります。
事業所等名義の振込先口座が確認できるものを提出してください。
その他、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。
代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状の写しを提出してください。
申請を行おうとする事業主は、上記1から11の内容に準じてA4用紙で番号順に揃えた上で、提出書類チェックリストの提出書類欄に必要事項を記入し、事業主欄にレ点でチェックを入れた上で1部(原本1部)を提出してください。