刊行物の紹介（メールマガジン第８２号）

【高】「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介

　高齢者に能力を発揮し続けてもらうためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に沿って取り組むことが効果的です。
　当機構では、こうした背景をもとに産業別高齢者雇用推進事業を行っており、同事業を産業別団体に委託することにより、産業別団体が中心となって高齢者雇用の課題とその解決に向けた提案を「ガイドライン」として取りまとめ、その内容を会員企業などに普及しています。
　令和元年度は、以下５業種のガイドラインを策定しました。当機構のホームページ上で公開していますので、ぜひご覧ください。
　（※これまで策定したガイドラインは８６業種（９５件）あります。）

１　工作機器製造業（一般社団法人　日本工作機器工業会）
　　工作機器製造業　高齢者の活躍に向けたガイドライン
　　次世代に伝えたい、もの創りにかける「心」と「技」

　経験豊かな従業員が長年つちかってきた有形無形の人的ノウハウを活用し、製品を生み出すことが鍵となる工作機器製造業界において、高齢者のさらなる活躍が求められている背景を説明し、より一層活躍してもらうための６つの指針をまとめています。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/q2k4vk000002vlan-att/q2k4vk000002vliq.pdf

２　電子デバイス産業（一般社団法人　日本電子デバイス産業協会）
　　電子デバイス産業における高齢者雇用推進ガイドライン
　　シニア期の“使えるスキル”発見研修プログラム開発手順

　業界初となる高齢者雇用の実態と課題についての調査結果をふまえた、高齢者活躍のさらなる推進に向けた取組みとして、「高齢者の活躍ステージで“使えるスキル”を発見する方法」と、この手法をベースにした各種研修の開発手順を紹介しています。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/q2k4vk000002vlis-att/q2k4vk000002vln6.pdf

３　中小型造船業（一般社団法人　日本中小型造船工業会）
　　中小型造船業　高齢者雇用推進ガイドライン
　　造船業界のさらなる発展のために

　造船業にかかわる仕事のノウハウや経験を身につけた高齢者の意欲を高め、能力を最大限に引き出すことが企業の発展性や将来性に大きく影響することを示し、定年延長、再雇用の延長により高齢者の就業を増やすことで、社内研修やＯＪＴの分野において指導・育成に寄与してもらうための方策をまとめています。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/q2k4vk000002vljj-att/q2k4vk000002vlkw.pdf

４　添乗サービス業（一般社団法人　日本添乗サービス協会）
　　添乗サービス業　高齢者雇用推進ガイドライン
　　シニア添乗員の職域拡大を目指して

　急速に高齢化が進む添乗サービス業の状況をふまえ、シニア添乗員がもつ経験・知識を最大限に活かし、労働力の有効化を図るために職域拡大の推進が求められています。その際の留意点や必要な取組みについて、５つのテーマに分けて解説しています。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/q2k4vk000002vlky-att/q2k4vk000002vlm4.pdf

５　ゴルフ場業（一般社団法人　日本ゴルフ場経営者協会）
　　ゴルフ場業　高齢者活躍に向けたガイドライン
　　ヘルスケア産業としての健康な高齢者雇用を目指して

　高齢社員の活躍を推進しながら、技能・技術を後進に伝承して競争力を高めるために取り組むべきポイントを、「コース管理」、「キャディ」、「レストラン」、「事務・営業」の４つの職種別にまとめています。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/q2k4vk000002vln8-att/q2k4vk000002vlol.pdf

◆お問合せ先◆
　雇用推進・研究部　産業別雇用推進課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５３０）
 

【高】６５歳超雇用推進事例集（２０２０）

　このたび当機構では、「６５歳以上の定年制度」や「６５歳を超える継続雇用制度」の導入企業事例を詳しく紹介した事例集の３冊目となる、「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を２月に作成しました。事例集の詳しい内容は、下記の通りです。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000002vgon.pdf

【事例集２０２０の概要】
　本事例集の作成にあたっては、可能なかぎり幅広い従業員規模、業種、地域となるよう、さまざまな企業などへヒアリングを行い、新たに２５事例を掲載しました。
　事例の紹介は各企業４ページずつで構成し、次の事項について紹介しています

　１．定年・継続雇用上限年齢の引上げを行った背景、制度の詳細
　２．高齢社員の賃金・評価

【事例集２０２０の特長】
　１．「７０歳以上の雇用制度がある企業」の事例も充実（アイコンでわかりやすく表示）
　２．図表を多用し、制度改定前後の状況を見える化
　３．「事例集」、「事例集２０１９」に掲載していない地域の事例も積極的に収集（地図形式で比較できます）

【ホームページ掲載のご案内】
　今回ご紹介した事例集については、当機構ホームページからダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html

◆お問合せ先◆
雇用推進・研究部　産業別雇用推進課（ＴＥＬ：０４３－２９７－９５３０）

【障】障害者職業総合センター研究部門の研究成果物

　障害者職業総合センターでは、障害者の職業リハビリテーションに関する施策の充実や、地域障害者職業センターをはじめとする支援機関の就労支援技術の向上に資するため、調査研究を行っています。
　今年度も、令和元年度に終了した調査研究の報告書などを研究部門ホームページに掲載しましたので、ぜひご覧ください（ＰＤＦのダウンロードもできます）。
　https://www.nivr.jeed.go.jp/

各調査研究の概要はこちらをご覧ください
   https://www.nivr.jeed.go.jp/download/houkoku/pointoR1.pdf

・発達障害者のストレス認知と職場適応のための支援に関する研究
　－精神疾患を併存する者を中心として－
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku150.html

・高次脳機能障害者の職場適応促進を目的としたコミュニケーションへの介入
　－コミュニケーションパートナートレーニング－
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku151.html

・企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）による支援の効果及び支援事例に関する調査研究
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku152.html

・障害のある求職者の実態等に関する調査研究
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku153.html

・障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究
　～フランス・ドイツの取組～
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku154.html

【各種教材・ツール・マニュアル等】

・発達障害特性と精神障害が併存する人の就労支援のポイント
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai65.html

・企業在籍型ジョブコーチ活用好事例集
　—障害者雇用を支える企業在籍型ジョブコーチ—
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai66.html

・企業のご担当者さまへ「企業在籍型ジョブコーチ」活用ガイド
　～障害者雇用のために～
　https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai67.html