特集（メールマガジン第９２号)

【高】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催しました！

　令和３年４月に高年齢者雇用安定法が改正されることにともない、７０歳までの就業機会の確保が努力義務とされ、働く意欲のある高年齢者が活躍できる職場環境の整備が求められています。このことをふまえ、令和２年度は高齢社員の戦力化を図るための「評価・報酬体系」、「職場環境改善」などをテーマに、全国５カ所（新潟、東京、愛知、大阪、福岡）でシンポジウムを開催しました。今回は新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、参加人数を限定した短時間での開催となりましたが、総計で約５００人の方々にご参加いただきました。
　ここでは、新潟、愛知、福岡会場で行われた東京学芸大学教育学部内田賢教授による基調講演を抜粋してご紹介します。

基調講演「会社の力を引き上げるシニア活用戦略」

　内田教授より、高齢社員の戦力化に向けた人事管理について基調講演が行われました。
　講演では、高齢化社会のなかでシニアが持つ多様性を理解し、強みを発揮できる仕組みづくりの必要性などが示されました。
 

《やりがいのある仕事・役割の提供》
　組織として、シニアを活用する理由は、彼らが強みを持っていて、その強みを活かすことが会社の成長、活性化につながり、後に続く人たちにも刺激を与えるからです。その際、シニアが活きる仕組みをつくり、やりがいのある仕事、役割を提供する工夫が大事になります。

《多様性に対応した仕組みづくり》
　高齢になると若いときよりも重いものを持つことがむずかしくなるといった体力的な面や、趣味など仕事以外の活動に時間を費やすため勤務日数を減らすなど、仕事への向き合い方が多様になってきます。多様な人たちを戦力として活用するためには、多様性に対応した仕組みづくりが必要になります。

《能力を発揮してもらうための仕組みづくり》
　会社にとって有効な戦力のひとつである高齢者を活用するためには、高齢者の持つ能力を活かし、長く働ける仕組みを考え、強みを活かし弱みを補えるような職場環境をつくることが必要です。
　例えば、高齢者と若年者でのペア就労があります。ペア就労では、高齢者は知識や経験、技術を教える側になり、ドローンやタブレットなどの最新の機器については若年者から教えられる側になるなど、お互いが得意なことで補える関係がつくれることで信頼が深まり、技能伝承にも効果的です。

《シニアに意識改革をうながす》
　高齢期前の業務指導研修などを実施することにより、高齢期に求められる役割や身につけるべき技能は何か「気づき」の機会を与え、高齢期になる前に準備してもらうことが大切です。例えば、60歳以降に活躍してもらおうと考える場合は、50代のうちから準備をしておく必要があります。

《最後に》
　改正高年齢者雇用安定法では、７０歳までの就業機会の確保が努力義務化され、２０２１（令和３年）年４月に施行されます。
　その就業機会の選択肢には、フリーランスとしての契約や社会貢献活動にシニアを活かすといったことが示されています。
　会社とシニアと社会貢献活動がうまく結びつけば、さまざまな取組みができるでしょう。シニアを活かして会社が成長する施策を、いまからシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

　
 

　関係機関のみなさまのご協力により、各会場で無事にシンポジウムを開催することができました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。
　定期刊行誌『エルダー』令和３年１月号には新潟、愛知会場での講演や企業事例を掲載しておりますので、ぜひご覧ください！また、３月号（３月１日発行予定）には、東京、大阪、福岡会場の開催内容を掲載する予定です。
　東京開催のシンポジウムの模様については、３月２２日(月)まで動画を配信しています。動画視聴の申込みは下記のＵＲＬからお願いします。
(申込み締め切り：３月２２日(月)まで)
　https://moushikomi.jeed.go.jp/

 

みなさまからのご意見・ご感想

各会場で実施したアンケートより、参加者からいただいた声をご紹介します
・すぐ目の前にある高齢化社会に対して、会社はどう対応していくか真剣に考える時期だとあらためて感じました。
・高年齢者の雇用は若年層への将来の働き方にも影響するため、今後しっかりと制度を固めていく必要があると感じました。

　令和３年度も高齢者雇用に関する有効な情報提供ができるよう、シンポジウム開催を計画しています。詳細が決定しましたら、当機構ホームページや当メールマガジンなどでご案内します。

 

お問合せ先

　雇用推進・研究部　研究開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５２７）