刊行物の紹介（メールマガジン第９３号）

【高】「７０歳雇用推進マニュアル」を作成しました！

　当機構では、改正高年齢者雇用安定法の施行をふまえ、既刊「６５歳超雇用推進マニュアル」を改訂し、『７０歳雇用推進マニュアル』を作成しました。

【概要】
　１．改正高年齢者雇用安定法を解説（第２章）
　２．「７０歳雇用」を進めていくにあたって必要な考え方と施策を解説（第３章）
　３．人事制度改定の具体的手順を解説（第４章）
　４．自社の人事管理の特徴・課題を把握できる「雇用力評価ツール」や各種公的支援制度、参考書籍などの情報を掲載（第５章）
（詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください）
　https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003n1kz.pdf

【特長】
　１　企業の関心が集まる「改正高年齢者雇用安定法」について、東京学芸大学内田賢教授がわかりやすく解説しています。厚生労働省Ｑ＆Ａの抜粋や、さまざまな参考資料も掲載しています。

　２　７０歳までの就業機会確保措置における選択肢のうち、雇用による措置を中心に考え方を整理して解説しています。企業にとって避けては通れない「賃金・評価制度」や「安全・健康管理」といったテーマについても解説しています。

　３　実際に人事制度の改定を進める手順を整理し、企業事例を交えて解説しています。

　４　先進企業の取組み事例を豊富に掲載しています。賃金・評価制度等については、高千穂大学田口和雄教授が解説しています。当該企業からのコメントも掲載しています。

　５　当機構が開発した「雇用力評価ツール」（抜粋）により、簡易的に自社の課題把握を行うことができます。

　６　公的支援や参考書籍の情報を充実させ、各資料へのリンクも掲載しています。

【ホームページ掲載のご案内】
　今回ご紹介したマニュアルは、下記ＵＲＬからダウンロードすることができます。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html

《お問合せ先》
　雇用推進・研究部　産業別雇用推進課（ＴＥＬ:０４３-２９７-９５３０）

【高】「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介

　高齢者に能力を発揮し続けてもらうためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に沿って高齢者雇用に取り組むことが効果的です。
　当機構では、こうした背景をもとに産業別高齢者雇用推進事業を行っており、同事業を産業別団体に委託することにより、産業別団体が中心となって高齢者雇用の課題とその解決に向けた提案を「ガイドライン」として取りまとめ、その内容を会員企業などに普及しています。
　令和２年度は、以下６業種のガイドラインを策定しました。当機構のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください（これまで策定したガイドラインは９０業種（１０１件）あり、ホームページで公開中です）。
（機構ホームページ）
　https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/active65_guideline.html

１　工業炉製造業（一般社団法人 日本工業炉協会）
　　「工業炉製造業　高齢者の活躍に向けたガイドライン～高齢者の活躍を企業成長に生かす～」
　安定的な労働力の確保が課題となっている工業炉製造業では、従業員が安心して活躍できる場の整備・拡充を図ること、長年の職業人生を通して蓄積してきた技術や経験、知識をもつ高齢者のさらなる活用が不可欠です。業界各社が高齢者の活躍を推進しながら競争力を高めるために取り組むべき課題や方向を五つの指針にまとめています。

２　情報サービス業（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会）
　　「情報サービス業（情報子会社等）におけるシニア人材活用に関するガイドライン」
　主に事業会社のＩＴ業務を専門的に担当するために設立された子会社は「情報子会社」と呼ばれます。その特性に基づくシニア人材活用のポイントを紹介し、インタビュー調査などの結果から把握した各社の取組み事例とともに、取組みの指針を提示しています。

３　ハイヤー・タクシー業（一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会）
　　「ハイヤー・タクシー業　高齢者の活躍に向けたガイドライン～公共交通機関として安全・安心輸送のために～」
　タクシー事業者が、地域に密着した公共交通機関としてのサービスを維持するためには、若者・女性の採用・定着のほか、高齢者の活用とその長期的な活躍も推進していかなくてはなりません。今後の課題解決策などをふまえて検討した結果をとりまとめています。

４　マンション管理業（一般社団法人 マンション管理業協会）
　　「マンション管理業　高齢者活躍に向けたガイドライン」
　マンション管理業において高齢者を含めた雇用の実態を把握するための調査の結果、従業員の不足感が現場従業員（管理員・清掃員）だけでなく、技術担当者や営業担当者、事務管理業務の担当者などにも広がっており、高齢者を含め多様な人材を確保していくことが喫緊の課題であることが明らかになりました。多様な人材がさらに活躍していくための三つのポイントを紹介しています。

５　葬儀業（全日本葬祭業協同組合連合会）
　　「葬儀業における高齢者活用推進のためのガイドライン～高齢者の活用による業務スタイルの変化への対応～」
　葬儀業においては、中長期的に見れば働き手が不足するなかで、人材の確保は事業の継続・発展を左右する経営課題であり、高齢者の活用を図る必要があります。高齢者の活躍を経営パフォーマンスにつなげるための企業の取組みを紹介しつつ、今後の葬儀業における発展的な高齢者活用に向けて、新たに業界として推進していくべきポイントを整理しています。

６　医療業（公益社団法人 全日本病院協会）
　　「病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック」
　医療業における看護・介護分野の人材不足は積年の課題です。看護職・看護補助職が高齢になっても引き続き病院で働き続けるための方策について示すほか、看護職・看護補助職の身体的負荷に注目し、その軽減のため装着型医療支援ロボットの効果的な活用方法を紹介しています。

《お問合せ先》
　雇用推進・研究部　産業別雇用推進課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５３０）