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今月の特集 注目のトピックス 【お知らせ】 【受講者等募集!】 刊行物の紹介
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お知らせ
[高]高年齢者雇用支援関係記事 |
「障害者雇用職場改善好事例」の募集は、障害者就業・生活支援センター事業、ジョブコーチ事業が創設された平成14(2002)年に始まりました。 平成30年度 職場改善好事例 9事業所が入賞!
入賞事例のご紹介 最優秀賞 トッパン・フォームズ株式会社 日野センター トッパン・フォームズ株式会社では、「ダイバーシティ&インテグレーション」を経営戦略の一つと位置づけて障害者雇用を推進していましたが、障害者雇用の方針を立案する本社人事部と、採用や雇用管理を行う現場(日野センター)との連携が希薄であったことから、会社の方針が実際の採用活動や雇用管理にうまく反映されていませんでした。また、障害者の雇用管理をサポートする体制が十分でなかったため、現場の雇用管理担当者に業務が集中していました。 【取組み内容】 2020年3月までの障害者雇用率達成を目標にするとともに、障害者雇用を進めるための方向性や課題への対応策、社内の役割分担を定めた「マスタープラン2020」を策定。本社人事部や現場をはじめとする関係者で共有したことにより、社内で共通認識をもつことができるようになりました。 【企業の声】
当社の改善事例は、他の企業でも実施しているような施策ばかりですが、障害のある、なしに関係なく「社員にどのように働いてもらうのか」という、人事労務管理施策として体系的にとらえなおしたことにポイントがあります。 「職場改善好事例集」のご紹介 平成30年度の入賞事例をまとめた「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」を発行しました。 ◇当機構ホームページより、全文ダウンロードすることができます。ぜひご覧ください。 【資料・支援ツール】 「職場改善好事例集」には、職場改善のために作成した資料や支援ツールなども、取材先事業所のご了解のもと掲載しています。職場改善に役立つ実践的な資料ですので、ぜひ参考にしてください。 「セルフケア道具箱」(優秀賞 株式会社湘南ゼミナールオーシャン) 社員一人ひとりのセルフケアに対する意識を強化するために、執務室の壁に掲示されている「セルフケア道具箱」。 ◇各種資料・支援ツールはこちらからご覧いただけます。 ◆お問合せ先◆ 雇用開発推進部 雇用開発課(TEL:043-297-9515) |
当機構では、職業能力開発関係者の意識の啓発を図り、職業能力開発の推進と向上に資することを目的として、厚生労働省および中央職業能力開発協会との共催により、「職業能力開発論文コンクール」を開催しています。 ◆応募期間◆ 令和元年5月8日(水)~令和元年7月31日(水) ◆応募資格◆ 現在職業能力開発にたずさわっている方や過去に職業能力開発にたずさわった方で、応募テーマについて論ずることができる方。 ◆応募方法◆ 下記(1)、(2)を作成のうえ、郵送または電子メールでご提出ください。 (1)応募論文(A4横書、5,000~16,000字程度) (2)投稿者連絡票 ◇応募テーマ、応募方法など詳細についてはこちらをご参照ください。 ◆お問合せ先◆ 職業能力開発総合大学校 基盤整備センター |
「働くこと」をテーマとする、障害者雇用支援月間ポスター原画(絵画・写真)コンテスト「働くすがた ~今そして未来~」を実施しています。厚生労働大臣賞受賞作品は、障害者雇用支援月間ポスターに使用し、全国のハローワークなどに掲示します。また、入賞した作品の展示会を全国各地で開催しています。 ◆応募締切◆ 令和元年6月14日(金)必着 ◆応募方法◆ 詳しくは募集要項のページをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 雇用開発推進部雇用開発課 |
「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果、実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。昨年11月に開催した発表会には1,229人の方が参加されました。 ◆日程◆ 令和元年11月18日(月) 11月19日(火) ◆開催場所◆ 東京ビッグサイト ◆発表者募集◆ 調査研究の成果、障害者の就労支援に関する実践事例、企業における雇用事例などを発表いただける方(口頭発表・ポスター発表)を募集しています。 詳細は障害者職業総合センター研究部門ホームページをご確認ください。 ◆お問合せ先◆ 研究企画部 企画調整室(TEL:043-297-9067) |
当機構では、医療・福祉などの関係機関や企業において、障害者の就労や雇用の支援を担当する方を対象に、職業リハビリテーションに関する各種研修を実施しています。みなさまの受講を心からお待ちしています! ジョブコーチのファーストステップ 訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)としての援助を行ううえで必要となる知識および技術を習得するための研修を実施します。 ◇訪問型職場適応援助者養成研修の詳細はこちら ◇企業在籍型職場適応援助者養成研修の詳細はこちら ◆日程および会場◆ 本研修は(1)集合研修、(2)実技研修の両方を受講する必要があります。 東日本対象 <幕張会場> 西日本対象 <大阪会場> 【2. 実技研修】 各地域障害者職業センターが設定します。 ◆申込受付期間◆ 令和元年6月10日(月)~7月1日(月) ◆お申込み先◆ ◆お問合せ先◆ 職業リハビリテーション部 研修課(TEL:043-297-9095) |
当機構の国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)および国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)では、求職中の障害のある方々に対して就職に必要な職業訓練や職業指導を実施しています。また、休職中や在職中の方のための職業訓練も行っています。 <訓練受講のメリット> ・訓練生の個々の障害状況や就労経験、得意分野などに合わせて個別のカリキュラムを設定し、一人ひとりに合わせた訓練を行うことができます。 ・技能訓練と並行して職業生活を送るうえで必要となるコミュニケーション、スケジュール管理、生活習慣の確立などの支援を行います。 ・就職が内定した場合など、就職先の担当職務や環境に合わせた訓練を行います。 国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市) ※「職域開発科オフィスワークコース」と「職業実務科オフィスワークコース」があります。 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター ◇詳細は、当機構ホームページをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 国立職業リハビリテーションセンター 職業評価課 |
このたび、当機構では、65歳以上の定年制や65歳を超える継続雇用制度を導入している企業の取組みについて詳しく紹介した「65歳超雇用推進事例集(2019)」を作成しました。 事例集の作成にあたっては、できるだけ幅広い従業員規模、業種、地域の企業事例を紹介できるよう調査を進め、新たに23事例を掲載しました。 1.定年、継続雇用上限年齢の引上げを行った背景 さらに、制度改正前後の状況について表で整理し、また企業の関心が高い賃金・評価・退職金などの記載を充実させています。 今回、事例集の作成にあわせて、2018年に刊行した「65歳超雇用推進マニュアル(その2)」を改訂し、「65歳超雇用推進マニュアル(その3)」を作成しました。 ◇今回ご紹介した事例集およびマニュアルは、当機構ホームページからダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。 ◆お問合せ先◆ 雇用推進・研究部 産業別雇用推進課(TEL:043-297-9530) |
高齢者に能力を発揮し続けてもらうためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働者の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に沿って取り組むことが効果的です。 1砂利採取業(一般社団法人日本砂利協会) 多世代共働による職場づくり 砂利採取業において、さらなる高齢者の活用を図るために、具体的な事例を紹介するとともに、高齢者の活躍に向けた5つのポイントを提言しています。 2電機・電子・情報通信産業(電機・電子・情報通信産業経営者連盟) シニア社員が活躍できる 活躍するシニア社員の成功要因を抽出し、その成功要因に基づく業界汎用の研修プログラム「電経連版キャリア再設計研修プログラム」を開発し紹介しています。 3情報サービス産業(一般社団法人情報サービス産業協会) 情報サービス産業 シニア人材が保有するコンピテンシー(行動特性)に着目・検証することにより、IT人材が将来にわたって活躍するための取組みを紹介しています。 4旅行業(一般社団法人日本旅行業協会) 旅行業高齢者雇用推進ガイドライン シニア人材の持つ長年の職業経験や高い専門能力に着目し、シニア人材活用の取組みを紹介しています。 5結婚相手紹介サービス業(一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会) 結婚相手紹介サービス業で活躍するシニア人材を紹介するとともに、シニア人材が活躍するために求められる能力を紹介しています。 ◆お問合せ先◆ 雇用推進・研究部 産業別雇用推進課(TEL:043-297-9530) |
こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている |
↓日本地図をクリックすると各都道府県支部の |
2019年度 地方アビリンピック 開催予定! (ホームページに開催案内を掲載している県) 各都道府県において障害者の技能競技大会
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高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を |
[高] エルダー5月号
特集 年下管理職のための年上部下マネジメント術 |
[障] 働く広場5月号
1977(昭和52年)3月に創刊した『働く広場』が通算500号を迎えました。 |
現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 経理部契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
◇編集後記 |
第72号は6月28日(金)配信予定です。 |
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