htmlメール 令和元年6月28日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。今号の特集では、「６５歳超雇用推進助成金」を取り上げます。今年度新設しました「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」を含めた各コースを紹介しますので、ぜひご活用ください。

イベント開催予定等

今月の特集

[高]

６５歳超雇用推進助成金をご紹介します！

注目のトピックス

【受講者募集！】

[障]

実務経験のある障害者職業生活相談員を対象とした
ステップアップ講習を開催します！

【お知らせ】

[求]

生産性向上人材育成支援センターをご活用ください！

[障]

職業訓練の実施や新たな受入れをサポートします！

[高][障]

「エルダー」＆「働く広場」読者アンケートへの
ご協力をお願いします！

刊行物の紹介

[障]

障害者職業総合センター研究部門の研究成果物

[障]

職業リハビリテーション技法開発に関する報告書・マニュアル

マイエリア情報

 

当機構の各地域の最新情報をご案内します

機構の出版物

[高]

エルダー６月号

[障]

働く広場６月号

[求]

技能と技術２０１９年２号

お知らせ

[共]

調達関係（入札等）情報

[高]高年齢者雇用支援関係記事
[障]障害者雇用支援関係記事
[求]求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共]各業務に共通して関係する記事

　「６５歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、高年齢者の雇用の安定に資する取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

＜共通の要件＞

いずれのコースも以下の要件を満たすことが必要です。

・雇用保険の適用事業所の事業主であること。

・「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の以下の規定と異なる定めをしていないこと。

６５歳超継続雇用促進コース

【主な支給要件】

・労働協約または就業規則（以下、「就業規則等」）で定めている定年年齢等を、旧定年年齢（就業規則等で定められていた定年年齢のうち、平成２８年１０月１９日以降、最も高い年齢）を上回る年齢に引き上げていること。

・定年の引上げなどの実施に対して、専門家への委託費等の支出があること。

・改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること。

・支給申請日の前日において、改正前の就業規則の適用者で、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。

・高年齢者雇用推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置（注１）を１つ以上実施していること。

【支給額】
　「対象被保険者数」および「定年等を引上げた年数」に応じて、以下の額を支給します。

※１事業主あたり（企業単位）１回限りとします。

※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも支給額はいずれか高い額のみとなります。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース【２０１９年度新設】

【主な支給要件】
　以下のいずれかの「高年齢者雇用管理整備措置」を実施していること。

・高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間などの制度の見直しもしくは導入。

・法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入。

【支給額】
　支給対象経費（※）の６０％《７５％》、ただし、中小企業事業主以外は４５％《６０％》となります。
〔《　》内は生産性要件を満たす場合（注２）〕

※支給対象経費
措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサルタントとの相談に要した経費を支給対象経費とします。当該経費は、経費の額にかかわらず、初回の申請に限り３０万円の費用を要したものとみなします。２回目以降の申請は３０万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします。

高年齢者無期雇用転換コース

【主な支給要件】

・有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。

・高年齢者雇用推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置（注１）を一つ以上実施していること。

・転換した無期雇用労働者を６５歳以上まで雇用する見込みがあること。

【支給額】

対象労働者１人につき４８万円
（中小企業事業主以外は３８万円）

生産性要件を満たす場合（注２）には、
対象労働者１人につき６０万円（中小企業事業主以外は４８万円）

（注１）高年齢者雇用管理に関する措置とは？

　「６５歳超継続雇用促進コース」および「高年齢者無期雇用転換コース」では、高年齢者雇用推進者の選任および次の（ａ）から（ｇ）までの高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施している事業主であることが要件の一つとなっています。

【高年齢者雇用管理に関する措置】

（ａ）職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等

（ｂ）作業施設・方法の改善

（ｃ）健康管理、安全衛生の配慮

（ｄ）職域の拡大

（ｅ）知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

（ｆ）賃金体系の見直し

（ｇ）勤務時間制度の弾力化

＜例＞

・重い荷物の運搬の際の高年齢者の負担を軽くするためベルトコンベアを導入した。（b.作業施設・方法の改善）

・６０歳以上の高年齢者を対象に隔日勤務、短時間勤務、特殊勤務を選択できることにした。（g.勤務時間制度の弾力化）　　　など

（注２）生産性要件を満たす場合とは？

　「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」および「高年齢者無期雇用転換コース」では、助成金を申請する事業所において助成金の支給申請を行う直近の会計年度における『生産性』が、その３年度前に比べて６％以上伸びていることを要件に助成の割増を行います。ただし、生産性要件の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

詳細は、リーフレットやホームページをご覧ください！

　６５歳超雇用推進助成金についてさらに詳しく知りたい場合は、リーフレットまたは各コースの支給申請の手引きをご確認ください。
　なお、リーフレットおよび支給申請の手引きは、当機構ホームページに掲載しております。

◆お問合せ先・申請先◆

　都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　障害者を５人以上雇用している事業所で障害者職業生活相談員として選任された方のうち、実務経験のある方を対象とした「ステップアップ講習」を、障害者職業総合センター（千葉県千葉市）で初めて開催します。

◆開催日時◆

　令和元年９月１３日（金）１０：００～１７：００

◆開催場所◆

　障害者職業総合センター （千葉県千葉市美浜区若葉３-１-３）

◆内容◆

◆お申込み期間◆

　令和元年７月１日（月）～７月２６日（金）

◆お申込み方法◆

　申込書にご記入のうえ、メールにてお申し込みください。

◇受講決定については、郵送にてご連絡します。申込み者多数の場合は、１社１名に限定させていただくほか、現在、職業生活相談員として選任されている方を優先するなどして、受講者を決定します。

◆留意事項◆

・本講習はスキルアップを目的としています。「障害者職業生活相談員資格認定講習」とは異なり、法定講習ではありませんのでご注意ください。

・職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を受講された方は対象となりません。

◇「ステップアップ講習」に関する詳細はこちらをご覧ください。

◆お問合せ先◆

　雇用開発推進部　雇用開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１４）

　人手不足の深刻化や技術革新の進展のなかで、企業が事業展開を図っていくためには、従業員を育成することにより、企業が生み出す付加価値（労働生産性）を高めていくことが必要となっています。
　全国のポリテクセンターやポリテクカレッジなどに設置している「生産性向上人材育成支援センター」は、従業員に対する多様な職業訓練の実施などを通じて、企業の生産性向上を支援しています。企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、企業の人材育成を総合的にサポートしますので、ぜひご活用ください。

【主な支援メニュー】

・在職者訓練
・生産性向上支援訓練
・ＩＴ活用力セミナー（旧：基礎的ＩＴセミナー）
・職業訓練指導員の派遣・施設設備の貸出

◆お問合せ先◆

　詳細については、最寄りのポリテクセンター・ポリテクカレッジ・東京支部の生産性向上人材育成支援センターにお問い合わせください。

障害のある人の職業訓練の実施や新たな受入れに際して、
お困りのことはありませんか？

　当機構の国立職業リハビリテーションセンターおよび国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでは、精神障害や発達障害など職業訓練上特別な支援を要する障害のある人（特別支援障害者）を積極的に受け入れ、職業訓練を実施し、その訓練内容や指導技法などをほかの障害者職業能力開発施設などに提供しています。
　具体的には、（１）訓練場面の見学や訓練体験、（２）訓練コース設置の際の助言、（３）相談専用窓口での助言・援助などを行っていますので、ぜひご利用ください。

（４）障害者職業訓練推進交流プラザ　１０月～１１月ごろ開催予定！

　障害者職業訓練の促進を目的に、厚生労働省との協同により「障害者職業訓練推進交流プラザ」を開催します。
　令和元年度も、障害のある人の職業訓練に関する実践的・先駆的な取組みについて、事例発表や意見交換、訓練技法の紹介などを行う予定です。
※実施内容の詳細は、８月末配信のメールマガジンにてお知らせします。

◆対象◆

　障害のある人の職業訓練を実施している、または障害のある人の受入れを検討している施設等（障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校、民間の障害者職業能力開発施設、障害者委託訓練受託施設、都道府県人材開発主管課）の方など

◆場所◆

　障害者職業総合センター＜予定＞
（千葉市美浜区若葉３-１-３）

◆お問合せ先◆

　職業リハビリテーション部　指導課
　広域・職業訓練係
　（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０３０）

（５）職業訓練実践マニュアルなど

　特別支援障害者の受入れや、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などをとりまとめています。
　無料で配付していますので、必要な方はお問い合わせください。

◆お問合せ先◆

　職業リハビリテーション部　指導課
　広域・職業訓練係
　（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０３０）

　当機構では、高齢者雇用、障害者雇用に取り組む際のポイントや、企業事例などを掲載した定期刊行誌「エルダー」と「働く広場」を発行しております。
　より多くのみなさまのご意見やご要望を誌面に反映するため、毎年読者アンケートを実施していますので、ご協力をお願いいたします。

◆お問合せ先◆

　企画部情報公開広報課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６２００）

　障害者職業総合センターでは、障害者の職業リハビリテーションに関する施策の充実や、地域障害者職業センターをはじめとする支援機関の就労支援技術の向上に資するため、調査研究を行っています。
　今年度も、平成３０年度に終了した調査研究の報告書などを研究部門ホームページに掲載しましたので、ぜひご覧ください（ＰＤＦのダウンロードもできます）。

　↓各調査研究の概要はこちらをご覧ください

【調査研究報告書No.143～No.149】

・「障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究」

・「支援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する支援の実態に関する調査
－地域の支援機関から地域障害者職業センター
に支援要請のあった事例について－」

ほか

【各種教材・ツール・マニュアル等】

・合理的配慮提供のポイントと企業実践事例
～「障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究」
企業調査結果より～

・情報共有シート活用の手引

・ワークサンプル幕張版　新規課題（簡易版）－携帯用マニュアル－

・目が見えなくなってきた従業員の雇用継続のために

・地域関係機関・職種の連携による障害者の就職と職場定着の支援

・ワークサンプル幕張版（Makuhari Work Sample(ＭＷＳ)）改訂・新ワークサンプル開発　ご案内

　障害者職業総合センター職業センターは、これまでの支援技法では効果が現れにくい発達障害、精神障害、高次脳機能障害のある方に対する新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行い、毎年その成果物を発行するなどして幅広く支援技法の普及を行っています。ここでは平成３０年度に発行した最新刊３冊を紹介します。ぜひ、支援にお役立て下さい。

発達障害　支援マニュアル　Ｎｏ.１８

「発達障害者のアセスメント」

　発達障害者の就労支援において、支援当初の基礎情報収集や個別相談場面、各種支援場面などで使用する「アセスメントシート」を一部改良するとともに、新たに作成し、実際の支援現場で日常的に活用していただくことを念頭に、その目的、内容、実施方法、留意点、支援事例などをまとめました。
　巻末にはこれらのアセスメントシートを収録したＣＤ－Ｒを添付しています。

精神障害　支援マニュアル　Ｎｏ.１９

気分障害等の精神疾患で休職中の方の
「職場復帰支援における事業主との調整」

　うつ病などによる休職者の円滑な職場復帰を図るため、休職や復職に関する社内制度や職場復帰可否の判断基準など、職場復帰において必要な情報を事業主、休職者、支援者が共有するための「情報共有シート」や、職場復帰に向けて取り組む目標を支援内容に反映させるための「目標チェックリスト」など、事業主との調整に関する支援ツールの使用方法および活用事例をまとめました。

高次脳機能障害　実践報告書　Ｎｏ.３３

「感情コントロールに課題を抱える高次脳機能障害者への支援」
～認知と行動に焦点をあてたグループワークの試行～

　高次脳機能障害者の支援課題の一つである「感情コントロール」の支援として、「感情のバランスを保ち安定して働くための知識付与や、障害への自己認識を深め、対処手段の習得を図ること」を目的としたグループワークを実施し、その内容や支援事例などをまとめました。
　巻末には、グループワークで使用した資料を収録したＣＤ－Ｒを添付しています。

◇これまで作成した報告書・マニュアルも障害者職業総合センター職業センターのホームページよりご覧いただけます。

◆お問合せ先◆

障害者職業総合センター職業センター（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０４３）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

障害のある方の職業訓練体験会

職リハオープンキャンパス

【場　所】国立職業リハビリテーションセンター
（埼玉県所沢市並木４-２）

【開催日】令和元年８月３日（土）

【対象者】入所を検討されている障害（難病を含む）のある方、およびご家族の方、就労支援機関等の関係機関職員

◇「職リハオープンキャンパス」の詳細はこちらをご覧ください。

２０１９年度　地方アビリンピック 開催予定！

（ホームページに開催案内を掲載している県）

各都道府県において障害者の技能競技大会
「地方アビリンピック」が開催されます。

北海道 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 新潟 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 京都 大阪 兵庫 奈良 島根 岡山 山口 徳島 愛媛 高知 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄 ※6月18日時点

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー６月号

特集 高齢社員が働く「現場の安全」を考える
　加齢にともなう心身機能の低下は、労働災害につながります。高齢者雇用を進めていくうえでは、加齢にともなう体力や感覚機能の低下に配慮した、職場環境の整備が欠かせません。労働災害を防止するための基本は、「５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）」や「ＫＹＴ（危険予知トレーニング）」、「職場巡視」などの、日常的な安全衛生活動です。そこで今号の特集では、これらの安全衛生活動の基本を取り上げ、高齢者への配慮の視点も交えて、解説します。

★読者アンケートは随時受け付けています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場６月号

　企業の経営者などの“リーダー”に障害者雇用の取組みや、障害のある方の働き方などについてお話をうかがう新企画「リーダーズトーク」。第一回目は、今年創業１００周年を迎える「キユーピー株式会社」と特例子会社の「株式会社キユーピーあい」を取材しました。
　また、「職場ルポ」では、特例子会社であるクボタワークス株式会社で“仕事へのプロ意識を高める”社員教育を、「グラビア」では、クラシエ製薬株式会社で視覚障害者用アクセス機器を駆使し、ワードやエクセルを使いこなす方を取材。「編集委員が行く」では、東京都大田区で支援機関と企業が役割分担しながら連携している事例を取り上げています。

★読者アンケートは随時受け付けています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[求]　技能と技術２０１９年２号

特集 ものづくり分野における安全
　特集では、職業訓練における安全についての考察、ポリテクセンター宮崎での安全に対する取組み報告および天井クレーン事故防止にかかる企業の技術開発についての論文を紹介しています。
　また、実践報告では、講習改善のための『受講者による講習評価の実施－厚生労働大臣が指定する講習（通称４８時間講習）「職業訓練原理」における－』を紹介しています。

◇技能と技術２０１９年２号を読む
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

◇編集後記
　今号では、「６５歳超雇用推進助成金」についてご紹介しました。助成金の種類や内容について理解を深めていただけましたでしょうか。具体的な要件などの詳細については、各都道府県支部　高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）まで、お問い合わせください。
　さて、そろそろ冷たい食べ物や飲み物がほしくなるころでしょうか。トマトやキュウリ、ゴーヤなど、夏の野菜を使った料理を楽しむのもよいかもしれませんね。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第７３号は７月３１日（水）配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら

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　配信停止はこちら

配信システムの変更に伴い、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。

発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載）