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[高]高年齢者雇用支援関係記事 |
令和元年度高年齢者雇用開発コンテストの表彰式が行われました! 10月3日(木)に、厚生労働省と当機構の共催により、「高年齢者雇用開発フォーラム」が開催され、令和元年度高年齢者雇用開発コンテストの表彰式が行われました。今年度は、厚生労働大臣表彰6社と、当機構理事長表彰24社の計30社が表彰されました。 表彰式における当機構理事長の挨拶 令和元年度は30社の企業が表彰されました! <厚生労働大臣表彰> 最優秀賞 医療法人社団 五色会(香川県)[病院] 優秀賞 株式会社 建設相互測地社(福島県) 特別賞 株式会社 ムジコ・クリエイト(青森県)[指定自動車教習所] <独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰> 優秀賞 社会福祉法人 洗心会(栃木県)[障害者支援施設、老人ホーム、保育園等] 入賞事例のご紹介 コンテスト入賞企業の事例のうち、一部をご紹介いたします。詳しくは、当機構が発行する「エルダー」をご覧ください。 <厚生労働大臣表彰 最優秀賞> 高齢者の知識や経験を活かし安心感のある医療・介護・福祉サービスを提供するため、「定年年齢・継続雇用制度の改定」、「65歳時の給与が維持される賃金制度の導入」、「高齢職員を対象とした職場環境の改善・福利厚生制度の充実」により、職員のモチベーション維持・向上を実現しました。 【定年・継続雇用制度】 定年は65歳。制度として70歳まで再雇用。運用により一定の条件のもと上限年齢なく再雇用。現在の最高年齢者は82歳。 <事例のポイント> 柔軟な働き方(短時間、短日)に対応した短時間正職員制度を導入しました。 ●入浴介助時の身体負担を軽減 機械入浴槽などの導入により、入浴介助時の身体への負担を軽減しました。 ●個別ミーティングによる職場環境改善 年4回の個別ミーティングを行うことにより、よりよい職場環境を目ざしています。 ●新規高齢職員の定着のための取組み 新規に採用した高齢職員の定着をうながすため、先輩の職員が教育担当となり、採用後1カ月間は日誌による指導を毎日行っています。 ●高齢職員からの技術継承 セラピーやリハビリ、レクリエーション(陶芸やパンの製造など)実施のための特殊技能を持った高齢職員を「顧問」という肩書きで配属。ほかの職員に技術を継承しています。 <厚生労働大臣表彰 優秀賞> 高齢従業員の役割を明確化し、戦力化を図る経営方針のもと、「継続雇用者の働きやすい柔軟な雇用形態制度の導入」、「作業手順書・マニュアル・業務フロー作成による技能継承システムの整備」、「ドローン技術導入による職場環境の改善」を実施。 【定年・継続雇用制度】 定年は65歳。就業規則などにより一定の条件のもと、上限年齢なく再雇用。現在の最高年齢者は81歳。 <事例のポイント> 高齢従業員の役割を明確化することにより、高齢従業員が「組織から必要とされている」と感じられるようになり、モチベーションの向上、組織活性化につながりました。 ●仕事の見える化 高齢従業員が中心となって、各部門すべての作業手順マニュアルを作成することにより、「仕事の見える化」に取り組みました。 ●ドローン技術の導入 ドローン技術の導入により、比較的安全な場所での作業が可能となったことで、労働災害などのリスクが減少。作業負担も軽減されました。 <厚生労働大臣表彰 優秀賞> “人を大切にする経営”の実践として、身体の健康・経済の健康・心の健康の3つの健康を経営テーマに掲げ、「健康管理体制の充実」、「事実上の定年廃止」、「賃金水準の維持」を実施。柔軟な勤務体系により、安心した長期就労が可能となり、働きに見合う評価・賃金により社員の就労意欲を高めることにつながりました。 【定年・継続雇用制度】 定年は65歳(就業規則)。原則として、本人が辞めたいと申し出るまでは働き続けることが可能。現在、70歳以上が5名、最高年齢者は73歳。 <事例のポイント> 「人事評価制度」を導入し、定年後もそれまでの賃金水準を維持することにより、働きに見合う評価や賃金を実現。従業員の意欲向上につなげています。 ●現場施工責任者の申し出制の採用 各工事の現場施工責任者は申し出制により決定。高齢従業員も現場でリーダーとして活躍しています。 ●福利厚生の充実 正規従業員だけでなく、40歳以上のパート従業員や配偶者(独身者は母親または父親)に毎年人間ドックを受診する機会を設けるなど、福利厚生面を充実させています。 <厚生労働大臣表彰 優秀賞> 質の高い介護と生産性の向上を実現するため、製造業における品質管理の考え方を取り入れ、高齢従業員を含む「全社的な施設改善活動」を実施。 【定年・継続雇用制度】 定年は66歳。希望者全員を70歳まで継続雇用。その後は条件つきで再雇用(上限年齢なし)。現在の最高年齢者は91歳。 <事例のポイント> エレベーター利用の推進やBOXシーツ(底の部分にゴムの入ったベッド用シーツ)の導入により、作業時間の短縮や腰痛軽減を図りました。また、高圧洗浄機や自動掃除機などの導入により、作業負担を軽減しました。 ●ドライバーを対象とした指導の充実 年に一度安全運転管理者がドライバーの運転をチェックする機会を設けているほか、「ドライバー会議」を開催し、日頃の送迎業務において気づいたことや、改善事項などに関して意見交換できる機会を設けています。 ●健康増進のための医療費補助 同法人が指定する病院を受診した場合には、医療費補助制度として費用の3分の2を補助しています。 本コンテストでの入賞事例が、みなさまの高年齢者雇用の一助となれば幸いです。ご応募いただいたすべての企業や団体のみなさまに心から御礼申し上げます。 |
当機構では、厚生労働省との共催により、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰する「高年齢者雇用開発コンテスト」を毎年実施しています。 ◆取組み内容◆ 働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業が行った雇用管理や職場環境の改善に関する創意工夫事例 ◆応募資格◆ 原則、企業からの応募とし、希望者全員が65歳まで働ける制度を導入していることや、その他労働関係法令に関して重大な違反がないことなどが要件です。詳しい応募資格は、こちらをご覧ください。 ◆応募締切◆ 令和2年3月31日(火)【当日消印有効】 そのほか応募に関する詳細は、当機構ホームページをご覧ください。 ◆応募先◆ ◆お問合せ先◆ 雇用推進・研究部 研究開発課(TEL:043-297-9527) |
職業生活半ばにして、ある日突然、病気や事故により休職を余儀なくされる人は決して少なくはありません。また、そのなかには一定の障害が残ってしまう人もいます。そのような方々が、新たな職業生活をスタートさせ、持てる能力を最大限発揮して働き続けるためには、さまざまな準備や配慮が必要となります。 採用後に障害者となった人の職場復帰支援の第一歩として、本ガイドをご活用いただければ幸いです。 ◆お問合せ先◆ 研究企画部 企画調整室 |
当機構では、精神障害者、発達障害者や高次脳機能障害者などの職業訓練上特別な支援を要する障害者(特別支援障害者)の受入れを積極的に行い、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などを障害種別ごとにマニュアルとして取りまとめています。 職業訓練実践マニュアル 【導入期の職業訓練編】 NEW 精神障害や発達障害などのある訓練生が、円滑に訓練に適応できるよう、導入期における訓練の進め方をわかりやすくまとめました。 【障害種別編】 ◆高次脳機能障害者編 ◆精神障害者編 ◆発達障害者編 ◆重度視覚障害者編 ※「施設内訓練」編 訓練カリキュラム、訓練教材の作成方法、訓練環境や指導体制の整備など実践的な職業訓練の方法などをまとめています。 「企業との協力による職業訓練等」編 企業ニーズをふまえた職場実習や就職活動における支援技法などをまとめています。 ☆お知らせ☆ 精神障害・発達障害者への職業訓練における導入期の訓練編II (令和2年度3月頃発刊予定) 精神障害者等向け委託訓練参考マニュアル 精神障害や発達障害のある方への 委託訓練先機関の方、また実施を検討されている機関の方が、精神障害、発達障害のある方を受け入れるために取り組む事項や、適切な訓練環境などについてまとめました。 ◆お問合せ先◆ 職業リハビリテーション部 指導課 広域・職業訓練係 |
こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている |
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高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する |
[高] エルダー11月号
特集 高齢者が働く職場の創意工夫が集結! |
[障] 働く広場11月号
「職場ルポ」では、株式会社湘南ゼミナールオーシャンを訪問し、「自身の強みや良さ」を意識させ仕事につなげる働き方をはじめ、ピアサポートやチェックシートの活用など、積極的な障害者雇用と、その定着に取り組む現場を取材しました。 |
現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
2019 JADAフォーラムin東京 今、企業の人事政策は、働き方改革を軸に大きく転換を迫られています。それは単に長時間労働の是正にとどまらず、同質性を旨とする人事制度を根本から変え、多様な人材による多様な働き方の組合わせと、刷新された時間管理により生産性を上げることを本旨にしています。その新しい改革視点を貫くのがダイバーシティ経営であるといえます。 ◆日時◆ 令和元年12月16日(月)14:00~17:00 ◆会場◆ 日本財団大会議室(東京都港区赤坂1-2-2) ◆内容◆ <基調講演I>「高齢者雇用対策の現状と課題」 達谷窟 庸野(厚生労働省 高齢・障害者雇用開発審議官) <基調講演II>「ダイバーシティ経営と人材活用の課題 ~働き方と人事管理システムの改革が鍵」 <事例紹介>「活力あふれる組織の実現 ~ダイバーシティへの取組み」 竹村 洋行(東京ガス株式会社 人事部人材開発室長) ◆お問合せ先◆ 一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会(TEL:03-3500-4381) |
◇編集後記 |
第78号は12月27日(金)配信予定です。 |
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