htmlメール 令和2年3月31日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　事業主のみなさまに受講いただける当機構の「生産性向上支援訓練」をご存じですか？
　今号では、一例として、実際に“生産性分析と向上”の訓練コースを利用された企業の感想などをご紹介します。

イベント開催予定等

今月の特集

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生産性向上支援訓練を利用された企業を取材しました！

注目のトピックス

【お知らせ】

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障害者雇用特例給付金のご案内

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障害者雇用納付金制度申告・申請のご案内

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障害者の雇用をお考えの事業主の方へ
就労支援機器をご活用ください！

【募集！】

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障害者雇用職場改善事例募集

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障害者雇用支援月間ポスター原画（絵画・写真）コンテスト

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技能と技術　２０２０年１号

お知らせ

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調達関係（入札等）情報

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メールマガジン読者アンケート結果のお知らせ

[高]高年齢者雇用支援関係記事
[障]障害者雇用支援関係記事
[求]求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共]各業務に共通して関係する記事

　技術革新が進展する一方、人手不足が深刻化するなか、企業が事業展開を図るためには、企業の付加価値（労働生産性）を高めるための従業員の人材育成が重要となっています。
　当機構では、全国のポリテクセンターやポリテクカレッジなどに「生産性向上人材育成支援センター（通称：生産性センター）」を設置し、企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、人材育成に必要な支援を一貫して行っています。
　今回は愛知県で生産性向上支援訓練を利用された企業を取材しました。

高末（たかすえ）株式会社

所在地：愛知県名古屋市
利用コース：生産性分析と向上　ほか
実施時期：平成３０年９月～平成３１年２月

　高末株式会社は、昭和２３(１９４８)年、愛知県名古屋市に設立。現在は運送・倉庫・流通加工といった国内物流から、通関、中国での物流・倉庫といった国際物流や物流不動産まで幅広く事業を展開されています。

◆生産性向上支援訓練を受講したきっかけ

　高末株式会社では、昨年より物流センターにおいて、流通過程における「加工・組立サービス」の提供を開始されました。同社ではものづくりにおける改善手法などを学んだ経験が少なかったため、加工・組立部門におけるノウハウの確立とレベルアップを目ざして、生産性向上支援訓練を受講されました。

◆実際の生産性向上支援訓練の訓練内容

　生産性センターでは同社からの要望を受け、“管理者が生産性向上に関する基本的な知識を習得でき、現場での積極的な行動や成果に結びつけやすくなるようなカリキュラム”を提案したうえで、“各種手法や実践的事例が学べる内容”に訓練内容をカスタマイズし、愛知県内で人材育成事業を手がける民間機関に委託して訓練を実施しました。

受講した感想をうかがいました

代表取締役社長　加藤　様

代表取締役社長　加藤 様

　訓練のカリキュラムを当社用にカスタマイズしていただいたことで、当社の事業場を題材とした訓練になったため、受講者の理解が進み、かつ積極的に訓練を受けることができました。

　また、訓練を重ねるごとに受講者が主体的に訓練に取り組むようになり、習得した知識や技能を活かして、現場リーダーや作業者を巻き込んだ事業場改善へと展開することができました。

加工・組立部門 所長 稲見　様

加工・組立部門 所長 稲見 様

“人やモノの流れを見える化する”

“商品や動作を数える”

“リードタイム（生産・製造に要する時間）やサイクルタイム（一つの工程に要する時間）を測る・分析する”

　といった、生産現場における「問題点のとらえ方」や「解決のための手法」について学ぶことができました。

　学んだことをもとに、

“作業場のレイアウト・作業の流れ・段取りのあるべき姿の明確化”

“問題点の発見”

“解決策の策定”　を行い、

　ムダ削減と生産性改善に取り組んだ結果、「不採算業務の改善」と「生産能力向上」という二つの目標を講習期間内に達成することができました。

今後は、習得したノウハウをほかの事業場、特に流通加工における繰り返し作業に対して横展開したいと考えています。

　このように生産性センターでは、企業が抱える課題や要望に合わせてカリキュラムをカスタマイズし、専門の民間機関に委託して実施する生産性向上支援訓練を全国で展開しています。
　従業員の人材育成をお考えの企業のみなさまは、お近くの生産性センターにご相談ください。

「生産性向上人材育成支援センター」の支援メニューをご紹介します！

１.在職者訓練（能力開発セミナー）～高度な技能・技術の習得を支援～

　“ものづくり分野”における「技能・技術の向上」や「新たな製品づくり」といった生産現場の課題を解決するために、実習を中心とした訓練（設計・開発、加工・組立、工事・施工、設備保全など）を体系的に実施しています。

○訓練日数　おおむね２～５日間（１２～３０時間）
○受講料（１人あたり） １万３,０００円程度（平均）

２.生産性向上支援訓練　～生産性向上に必要な知識などの習得を支援～

　企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得するための訓練です。
　あらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラム（生産管理、ＩｏＴ、クラウド活用など）を、専門的知見を有する民間機関などと連携して実施しています。

○訓練日数　おおむね１～５日間（６～３０時間）
○受講料（１人あたり）３，３００円～６，６００円

３.ＩＴ活用力セミナー　～ＩＴ理解・活用力の習得を支援～

　企業がＩＴ技術の進展に対応するために必要な知識などを習得するための訓練です。
　“ＩＴ理解・活用力”の向上に効果的なカリキュラム（ＩＴ新技術の理解、表計算やホームページなどのＩＴスキル、情報セキュリティなど）を専門的知見を有する民間機関等と連携して実施しています。

○訓練日数　おおむね１～３日間（３～１８時間）
○受講料（１人あたり）２，２００円～５，５００円

４.職業訓練指導員の派遣、当機構施設・設備の貸出

　｢研修を行いたいが講師がいない｣、｢研修を行いたいが機械を止められない｣、｢研修場所がない｣といった企業の要望に応じて、当機構の職業訓練指導員の派遣や、ポリテクセンターなどの施設･設備(会議室、実習場および訓練用設備・機器)の貸出を行っています。
　※利用料は、派遣・貸出の内容や時間数によって異なります。

◆お申込み・お問合せ先◆

　最寄りのポリテクセンター、東京支部の生産性向上人材育成支援センターにお問い合わせください。

障害者を週２０時間未満（下限は週１０時間）で雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。

１．支給対象となる障害者

次のいずれも満たす障害者
・障害者手帳等を保持する障害者
・１年を超えて雇用される障害者（見込みを含む）
・週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の障害者

２．支給額

支給額は申請対象期間に雇用していた対象障害者の人月数（注）に次の支給単価を乗じた金額になります。

（注）申請対象期間に雇用していた週所定労働時間２０時間以上の障害者数が支給上限数となります。

※　原則として、令和２年度の雇用実績をふまえ、令和３年度からの申請となりますが、令和２年５月から令和３年３月までの間に事業を廃止等した事業主については、廃止等の日から４５日以内に申請することになります。

◇「特例給付金」に関する詳細はホームページをご覧ください。

◆お問合せ先◆

　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が１００人を超える事業主は、必ず障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

令和２年度の申告・納付や申請期限は下表の通りです。

※　障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金は、申請期限を過ぎた場合には支給できませんので、十分ご注意ください。

※　申告申請書は電子申告申請または郵送（簡易書留などの配送記録が残る方法）の積極的な活用をお願いいたします（当機構都道府県支部の窓口の混雑を避け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため）。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　手続きの詳細は、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告・申請窓口にお問い合わせください。

◆お問合せ先◆

　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　当機構の中央障害者雇用情報センター（東京都墨田区）では、就労支援機器アドバイザーが、支援機器の活用事例のご紹介やデモンストレーション、導入についてのご相談に対応いたします。また、支援機器を無料で貸し出します。

◆主な貸出し機器◆

〇拡大読書器（卓上型・携帯型）　　〇画面読み上げソフト
〇画面拡大ソフト　　　　　　　　　〇集音システム
〇対話支援システム　　　　　　　　〇マウス補助具
〇電動昇降デスク　　　　　　　　　〇イヤーマフ
〇ノイズキャンセリングヘッドホン　〇タイマー

対話支援システム

タイマー

マウス補助具

※さまざまな障害特性に応じた機器を貸出しています。
※複数の機器を同時に貸出しすることもできますが、台数に限りがあるためご希望に添えない場合があります。

◆貸出しの対象となる事業主◆

障害者を雇用している、または雇用しようとしている事業主など
※国、地方公共団体、独立行政法人などは除く。

◆貸出し期間◆

原則６カ月以内　※職場実習やトライアル雇用の期間中も利用できます。

◆貸出しの流れ◆

◇「貸出対象の就労支援機器」に関する詳細はホームページをご覧ください。

◆お問合せ先◆

中央障害者雇用情報センター

〒１３０-００２２
東京都墨田区江東橋２-１９-１２
ハローワーク墨田５階
ＴＥＬ ０３-５６３８-２７９２
ＦＡＸ ０３-５６３８-２２８２
メールアドレス　kiki@jeed.or.jp

　　＜募集テーマ＞

障害者の健康に配慮し 安心・安全に
働けるように取り組んだ職場改善好事例

　当機構では、企業における障害者雇用および職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境などを改善・工夫し、働きやすい職場にするために行った取組みの事例を全国の企業から募集し、優秀事例を表彰しています。
　令和２年度の募集テーマは「障害者の健康に配慮し　安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例」です。
　みなさまからのご応募をお待ちしています！

◆募集期間◆

　令和２年４月１日（水）～５月２０日（水）

◇応募の詳細および応募用紙はこちら

応募例

「安全・効率的なシュレッダー作業」
（令和元年度　奨励賞　旭電器工業株式会社）

　シュレッダー作業を安全に行うために、イラスト教材を活用して危険予知に関する研修を行ったことに加え、シュレッダーに安全確認表示とロック機構を追加しました。

◆お問合せ先◆

　雇用開発推進部　雇用開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１４）

いよいよ応募作品の受付が始まります！
＜作品受付期間＞４月１日（水）～６月１５日（月）【消印有効】

令和元年度ポスター原画募集
厚生労働大臣賞受賞作品　絵画の部
（中学校）をもとに作成したポスター

◆応募方法◆

詳しくは募集要項のページをご覧ください。
募集要項ＰＤＦはこちら

◇障害者雇用支援月間ポスター原画コンテスト
　案内サイトはこちら
　＜過去入賞作品やポスターがご覧いただけます＞

あなたの絵画・写真作品がポスターとなり、障害者雇用の輪を広げるきっかけになるかもしれません。

◆お問合せ先◆

　雇用開発推進部　雇用開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１５）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー３月号

特集 人生１００年時代
高齢社員戦力化へのアプローチ
―生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム―
　当機構では、生涯現役社会の普及・啓発、生涯現役を目ざす職場づくりに向けた先進事例の紹介などを目的に、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を毎年開催しています。
　今号では、東京・大阪・福岡の３会場の開催レポートをお届けします。高齢社員の人事管理について有識者の講演、生涯現役に向けた取組みを始めている高齢者雇用先進企業による事例発表・パネルディスカッションなど、参考となる情報が満載です。ぜひご一読ください。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場３月号

　「職場ルポ」では、大丸や松坂屋などの百貨店事業を展開するＪ・フロント リテイリング株式会社の特例子会社である“株式会社ＪＦＲクリエ”を訪問し、雇用管理で工夫されている事例をうかがいました。
　「グラビア」では、地元企業より伝統を受け継ぎ「謙信せんべい」を製造する“アクティブから・ころ”の方々を取材しました。
　また、今号では令和元年度内閣府主催の障害者週間連続セミナーで開催した「『働く広場』公開座談会　精神障害者雇用は今！～雇用継続のヒントを探る～」の採録を掲載しています。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[求]　技能と技術２０２０年１号

特集 技術の進展に対応した職業能力開発
　特集では、第４次産業革命の進展による職業能力開発や、企業側の変化について取り上げた３本の論文を掲載しています。
　実践報告では、令和元年度職業能力開発論文コンクールの受賞論文「開発課題実習と標準課題実習を連携した実習における建築施工管理の実践～これからの総合建設業に就職する施工管理技術者をどのように育成するか～」（厚生労働大臣賞（入選）受賞）および「愛知障害者校における新たなる取り組みについて」（当機構理事長賞受賞）を掲載しています。

◇技能と技術２０２０年１号を読む
◇バックナンバーを読む
※「技能と技術」は年に４回発行しています。

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

　より充実したメールマガジンをお届けするために「読者アンケート」を実施し、みなさまから多数のご意見・ご要望をいただきました。それらのご意見などは今後の配信に活かしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

「大変役立っている」、「役立っている」と答えた理由

・政府、行政、他社の動向を参考にすることができる
・内容が多岐にわたり、参考になるものがある
・イベントなどのスケジュールを確認することができる
・知らなかった情報などが載っており、知識を習得することができる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

「役立っていない」、「全く役立っていない」と答えた理由

・自分が住んでいる地域の情報がほとんど掲載されていない
・セミナー、研修情報が少ない　　など

◇アンケート結果の詳細はこちらをご覧ください。

◇編集後記
　今号では、全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジで実施している「生産性向上訓練」について特集しました。今回は一例のみのご紹介となりましたが、ほかにも、さまざまな種類の訓練コースがありますので、ぜひお近くの当機構支部のホームページをご確認いただければと思います。
　また、実施結果を掲載いたしました「メールマガジン読者アンケート」につきましては、今年度も多くのみなさまご回答いただきました。この場をお借りして改めてお礼申し上げます。

第８２号は４月３０日（木）配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら

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　配信停止はこちら

配信システムの変更に伴い、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。

発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載）