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[高] 高年齢者雇用支援関係記事 |
ポリテクカレッジ(※)では、地域の中小企業などが抱える技術力強化などの課題解決のため、受託・共同研究を行っています。省力化や機能性向上などに関する技術的支援により、地域社会に貢献するとともに、地域産業界との連携を通じて、生産現場のノウハウや最新の技術動向を把握し、実験・実習の授業の充実に役立てています。 (※)「ポリテクカレッジ」は、職業能力開発大学校および職業能力開発短期大学校の愛称です。
受託研究は、民間企業などから受託して行う研究で、費用は全額、民間企業などの負担により実施します。共同研究は、民間企業などと連携して行う研究で、互いに相応の費用を負担して実施しています。 令和元年度は、全国で受託研究2件、共同研究87件を実施しました。令和2年度も、全国で共同研究82件を実施中です。
【研究名】 ①旧売店部分:使用されなくなってから取りつけられた間仕切り壁を撤去し、新たにカウンター、出入り口を設置した。 ②旧事務所部分:壁面の破損個所と使用していない開口部を整理して写真などを展示できる壁面とした。 【成果】地元団体、鉄道関係者の方の協力のもと無事に改修作業を終了しました。改修部分については、既存の仕上げ材解体の段階で破損状況のチェックを行い、必要と判断した部分には補強作業を行いました。建具に使用したガラスは保管されていた建具を再利用し、待合室の周囲に使用されている建具などと寸法を合わせることで、駅舎の雰囲気を保持した仕上がりとすることができました。旧売店部分は今後水道関係の設備工事を行い、月1回開催されている駅舎を利用したイベントに使用される予定です。 このように、ポリテクカレッジでは地域企業の多様なニーズに対応した研究を実施することにより、民間企業等への技術協力のみに留まらず、こうした協力や取組みを通じて、産業界の生きた教材として訓練コースの開発、カリキュラム内容の充実などに活かし、ポリテクカレッジを利用される方々へのよりよいサービスの提供に役立てています。
【ポリテックビジョン】
【地域の高校など教育訓練機関との連携】
【事業主推薦制度による社会人の受け入れ】
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作品を募集しています!
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※障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト案内サイトはこちら
優秀作品は、ポスターなどに使用し、全国のハローワークなどに掲示します。
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障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。 令和3年度の申告・納付や申請期限は下表の通りです。
※1 障害者雇用調整金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。 ※2 特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和3年8月2日(月)までとなります。 詳細は、ホームページをご覧ください! 納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続きなどについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告・申請窓口にお問い合わせください。
<ホームページに以下の情報を掲載しています。> 納付金制度申告申請の解説動画を公開しています! 納付金制度の概要や、申告・申請および納付の具体的な手続きなどを解説した“音声つきの動画”を当機構ホームページに公開しておりますのでご活用ください。 |
令和3年4月1日(木)より、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 ①70歳までの定年引上げ ②定年制の廃止 ③70歳までの継続雇用制度の導入 ④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 当機構では65歳超雇用推進プランナー等の派遣などによる高齢者雇用に関する相談・援助を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 |
当機構では、改正高年齢者雇用安定法の施行をふまえ、既刊「65歳超雇用推進マニュアル」を改訂し、『70歳雇用推進マニュアル』を作成しました。 【概要】(詳しくは下記の図表参照) ①改正高年齢者雇用安定法を解説(第2章) ②「70歳雇用」を進めていくにあたって必要な考え方と施策を解説(第3章) ③人事制度改定の具体的手順を解説(第4章) ④自社の人事管理の特徴・課題を把握できる「雇用力評価ツール」や各種公的支援制度、参考書籍などの情報を掲載(第5章)
【特長】 ①企業の関心が集まる「改正高年齢者雇用安定法」について、東京学芸大学内田賢教授がわかりやすく解説しています。厚生労働省Q&Aの抜粋や、さまざまな参考資料も掲載しています。 ②70歳までの就業機会確保措置における選択肢のうち、雇用による措置を中心に考え方を整理して解説しています。企業にとって避けては通れない「賃金・評価制度」や「安全・健康管理」といったテーマについても解説しています。 ③実際に人事制度の改定を進める手順を整理し、企業事例を交えて解説しています。 ④先進企業の取組み事例を豊富に掲載しています。賃金・評価制度等については、高千穂大学田口和雄教授が解説しています。当該企業からのコメントも掲載しています。 ⑤当機構が開発した「雇用力評価ツール」(抜粋)により、簡易的に自社の課題把握を行うことができます。 ⑥公的支援や参考書籍の情報を充実させ、各資料へのリンクも掲載しています。
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高齢者に能力を発揮し続けてもらうためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に沿って高齢者雇用に取り組むことが効果的です。 1 工業炉製造業(一般社団法人 日本工業炉協会) 「工業炉製造業 高齢者の活躍に向けたガイドライン~高齢者の活躍を企業成長に生かす~」 安定的な労働力の確保が課題となっている工業炉製造業では、従業員が安心して活躍できる場の整備・拡充を図ること、長年の職業人生を通して蓄積してきた技術や経験、知識をもつ高齢者のさらなる活用が不可欠です。業界各社が高齢者の活躍を推進しながら競争力を高めるために取り組むべき課題や方向を五つの指針にまとめています。 2 情報サービス業(一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会) 「情報サービス業(情報子会社等)におけるシニア人材活用に関するガイドライン」 主に事業会社のIT業務を専門的に担当するために設立された子会社は「情報子会社」と呼ばれます。その特性に基づくシニア人材活用のポイントを紹介し、インタビュー調査などの結果から把握した各社の取組み事例とともに、取組みの指針を提示しています。 3 ハイヤー・タクシー業(一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会) 「ハイヤー・タクシー業 高齢者の活躍に向けたガイドライン~公共交通機関として安全・安心輸送のために~」 タクシー事業者が、地域に密着した公共交通機関としてのサービスを維持するためには、若者・女性の採用・定着のほか、高齢者の活用とその長期的な活躍も推進していかなくてはなりません。今後の課題解決策などをふまえて検討した結果をとりまとめています。 4 マンション管理業(一般社団法人 マンション管理業協会) 「マンション管理業 高齢者活躍に向けたガイドライン」 マンション管理業において高齢者を含めた雇用の実態を把握するための調査の結果、従業員の不足感が現場従業員(管理員・清掃員)だけでなく、技術担当者や営業担当者、事務管理業務の担当者などにも広がっており、高齢者を含め多様な人材を確保していくことが喫緊の課題であることが明らかになりました。多様な人材がさらに活躍していくための三つのポイントを紹介しています。 5 葬儀業(全日本葬祭業協同組合連合会) 「葬儀業における高齢者活用推進のためのガイドライン~高齢者の活用による業務スタイルの変化への対応~」 葬儀業においては、中長期的に見れば働き手が不足するなかで、人材の確保は事業の継続・発展を左右する経営課題であり、高齢者の活用を図る必要があります。高齢者の活躍を経営パフォーマンスにつなげるための企業の取組みを紹介しつつ、今後の葬儀業における発展的な高齢者活用に向けて、新たに業界として推進していくべきポイントを整理しています。 6 医療業(公益社団法人 全日本病院協会) 「病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック」 医療業における看護・介護分野の人材不足は積年の課題です。看護職・看護補助職が高齢になっても引き続き病院で働き続けるための方策について示すほか、看護職・看護補助職の身体的負荷に注目し、その軽減のため装着型医療支援ロボットの効果的な活用方法を紹介しています。
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こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている |
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高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関するより詳しい情報を |
[高] エルダー3月号
特集
高齢社員戦力化に向けた活用戦略と賃金・評価制度を考える |
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[障] 働く広場3月号
リーダーズトーク
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[求] 技能と技術2021年1号
特集
コロナ禍における職業能力開発
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現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
◇編集後記
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第94号は4月30日(金)配信予定です。
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