htmlメール 令和３年３月３１日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集では、ポリテクカレッジで行われている「受託・共同研究」についてご紹介します。研究事例などを掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

＜機構ホームページおよびメールアドレスのドメイン変更について＞
　当機構は、令和２年１１月から、順次ホームページで使用するドメインを「jeed.or.jp」から、「jeed.go.jp」に変更しています。
　また、メールマガジンの配信用メールアドレスについても、「merumaga_haishin@jeed.go.jp」に変更しております。

イベント開催予定等

今月の特集

[求]

ポリテクカレッジの取組み
～受託・共同研究についてご紹介します～

注目のトピックス

【募集】

[障]

令和３年度　作品募集のご案内
絵画コンテスト　働くすがた～今そして未来～
写真コンテスト　職場で輝く障害者～今その瞬間～

【お知らせ】

[障]

障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

[高]

改正高年齢者雇用安定法が施行されます！

刊行物の紹介

[高]

「７０歳雇用推進マニュアル」を作成しました！

[高]

「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介

マイエリア情報

 

当機構の各地域の情報をご案内します

機構の出版物

[高]

エルダー３月号

[障]

働く広場３月号

[求]

技能と技術２０２１年１号

お知らせ

[共]

機構ホームページ新着情報

[共]

調達関係（入札等）情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

　ポリテクカレッジ（※）では、地域の中小企業などが抱える技術力強化などの課題解決のため、受託・共同研究を行っています。省力化や機能性向上などに関する技術的支援により、地域社会に貢献するとともに、地域産業界との連携を通じて、生産現場のノウハウや最新の技術動向を把握し、実験・実習の授業の充実に役立てています。

（※）「ポリテクカレッジ」は、職業能力開発大学校および職業能力開発短期大学校の愛称です。

　受託研究は、民間企業などから受託して行う研究で、費用は全額、民間企業などの負担により実施します。共同研究は、民間企業などと連携して行う研究で、互いに相応の費用を負担して実施しています。
　また、受託・共同研究を修了課題（総合制作実習、開発課題実習）のテーマとして設定することで、学生自身も研究にたずさわりながら学びを深めています。

　令和元年度は、全国で受託研究２件、共同研究８７件を実施しました。令和２年度も、全国で共同研究８２件を実施中です。

　このように、ポリテクカレッジでは地域企業の多様なニーズに対応した研究を実施することにより、民間企業等への技術協力のみに留まらず、こうした協力や取組みを通じて、産業界の生きた教材として訓練コースの開発、カリキュラム内容の充実などに活かし、ポリテクカレッジを利用される方々へのよりよいサービスの提供に役立てています。

【ポリテックビジョン】
　訓練や研究の成果物の展示や研究発表、ものづくり体験コーナー、ロボット製作・競技会などのイベントを通じて、「ものづくり」に関する高度で実践的な教育訓練や研究開発の現状・水準などを、地域の企業や高校などの方々に公開することを目的として毎年開催しています。

【地域の高校など教育訓練機関との連携】
　地域の大学・高等専門学校や工業高校の教員に向けた研修や、高校生に向けたものづくり体験講座などを実施し、地域との連携に努めています。
（令和元年度は全国で２７２件の連携実績となりました）

【事業主推薦制度による社会人の受け入れ】
　事業主のみなさまが推薦する従業員の方を対象とした入校試験制度を設け、高度なものづくり人材を育成する教育訓練により、中小企業などの人材育成の支援を行うことを目的とし、社会人の方々の積極的な受け入れを行っています。
　詳しくはこちらをご覧ください。

◆お問合せ先◆
　最寄りのポリテクカレッジにお問い合わせください。

作品を募集しています！
＜作品受付期間＞３月１日（月）～６月１５日（火）【消印有効】

◆応募方法◆
　詳しくは募集要項のページをご覧ください。
　募集要項ＰＤＦはこちら「絵画コンテスト」
「写真コンテスト」

※障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト案内サイトはこちら
<過去の入賞作品やポスターもご覧いただけます>

　優秀作品は、ポスターなどに使用し、全国のハローワークなどに掲示します。
　あなたの絵画・写真作品がポスターとなり、障害者雇用の輪を広げるきっかけになるかもしれません。多数のご応募をお待ちしています。

◆お問合せ先◆
　雇用開発推進部　雇用開発課
（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１５）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が１００人を超える事業主は、必ず障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

令和３年度の申告・納付や申請期限は下表の通りです。

※１　障害者雇用調整金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。
　なお、申告申請書は電子申告申請または郵送（簡易書留などの配送記録が残る方法）の積極的な活用をお願いいたします（当機構都道府県支部の窓口の混雑を避け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため）。

※２　特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が１００人以下の事業主は、申請期限が令和３年８月２日（月）までとなります。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続きなどについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告・申請窓口にお問い合わせください。

＜ホームページに以下の情報を掲載しています。＞
　◇障害者雇用納付金制度の概要（パンフレット、ＰＤＦ資料など）
　◇申告申請手続き
　◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　令和３年４月１日（木）より、７０歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
　具体的には、６５歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。

　①７０歳までの定年引上げ

　②定年制の廃止

　③７０歳までの継続雇用制度の導入

　④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

　⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
ａ　事業主が自ら実施する社会貢献事業
ｂ　事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

　詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

　当機構では６５歳超雇用推進プランナー等の派遣などによる高齢者雇用に関する相談・援助を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　当機構では、改正高年齢者雇用安定法の施行をふまえ、既刊「６５歳超雇用推進マニュアル」を改訂し、『７０歳雇用推進マニュアル』を作成しました。

【概要】（詳しくは下記の図表参照）

①改正高年齢者雇用安定法を解説（第２章）

②「７０歳雇用」を進めていくにあたって必要な考え方と施策を解説（第３章）

③人事制度改定の具体的手順を解説（第４章）

④自社の人事管理の特徴・課題を把握できる「雇用力評価ツール」や各種公的支援制度、参考書籍などの情報を掲載（第５章）

【特長】

①企業の関心が集まる「改正高年齢者雇用安定法」について、東京学芸大学内田賢教授がわかりやすく解説しています。厚生労働省Ｑ＆Ａの抜粋や、さまざまな参考資料も掲載しています。

②７０歳までの就業機会確保措置における選択肢のうち、雇用による措置を中心に考え方を整理して解説しています。企業にとって避けては通れない「賃金・評価制度」や「安全・健康管理」といったテーマについても解説しています。

③実際に人事制度の改定を進める手順を整理し、企業事例を交えて解説しています。

④先進企業の取組み事例を豊富に掲載しています。賃金・評価制度等については、高千穂大学田口和雄教授が解説しています。当該企業からのコメントも掲載しています。

⑤当機構が開発した「雇用力評価ツール」（抜粋）により、簡易的に自社の課題把握を行うことができます。

⑥公的支援や参考書籍の情報を充実させ、各資料へのリンクも掲載しています。

【ホームページ掲載のご案内】
　今回ご紹介したマニュアルは、こちらからダウンロードすることができます。

◆お問合せ先◆
　雇用推進・研究部　産業別雇用推進課（ＴＥＬ:０４３-２９７-９５３０）

　高齢者に能力を発揮し続けてもらうためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に沿って高齢者雇用に取り組むことが効果的です。
　当機構では、こうした背景をもとに産業別高齢者雇用推進事業を行っており、同事業を産業別団体に委託することにより、産業別団体が中心となって高齢者雇用の課題とその解決に向けた提案を「ガイドライン」として取りまとめ、その内容を会員企業などに普及しています。
　令和２年度は、以下６業種のガイドラインを策定しました。当機構のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください（これまで策定したガイドラインは９０業種（１０１件）あり、ホームページで公開中です）。

１　工業炉製造業（一般社団法人 日本工業炉協会）

「工業炉製造業　高齢者の活躍に向けたガイドライン～高齢者の活躍を企業成長に生かす～」

　安定的な労働力の確保が課題となっている工業炉製造業では、従業員が安心して活躍できる場の整備・拡充を図ること、長年の職業人生を通して蓄積してきた技術や経験、知識をもつ高齢者のさらなる活用が不可欠です。業界各社が高齢者の活躍を推進しながら競争力を高めるために取り組むべき課題や方向を五つの指針にまとめています。

２　情報サービス業（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会）

「情報サービス業（情報子会社等）におけるシニア人材活用に関するガイドライン」

　主に事業会社のＩＴ業務を専門的に担当するために設立された子会社は「情報子会社」と呼ばれます。その特性に基づくシニア人材活用のポイントを紹介し、インタビュー調査などの結果から把握した各社の取組み事例とともに、取組みの指針を提示しています。

３　ハイヤー・タクシー業（一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会）

「ハイヤー・タクシー業　高齢者の活躍に向けたガイドライン～公共交通機関として安全・安心輸送のために～」

　タクシー事業者が、地域に密着した公共交通機関としてのサービスを維持するためには、若者・女性の採用・定着のほか、高齢者の活用とその長期的な活躍も推進していかなくてはなりません。今後の課題解決策などをふまえて検討した結果をとりまとめています。

４　マンション管理業（一般社団法人 マンション管理業協会）

「マンション管理業　高齢者活躍に向けたガイドライン」

　マンション管理業において高齢者を含めた雇用の実態を把握するための調査の結果、従業員の不足感が現場従業員（管理員・清掃員）だけでなく、技術担当者や営業担当者、事務管理業務の担当者などにも広がっており、高齢者を含め多様な人材を確保していくことが喫緊の課題であることが明らかになりました。多様な人材がさらに活躍していくための三つのポイントを紹介しています。

５　葬儀業（全日本葬祭業協同組合連合会）

「葬儀業における高齢者活用推進のためのガイドライン～高齢者の活用による業務スタイルの変化への対応～」

　葬儀業においては、中長期的に見れば働き手が不足するなかで、人材の確保は事業の継続・発展を左右する経営課題であり、高齢者の活用を図る必要があります。高齢者の活躍を経営パフォーマンスにつなげるための企業の取組みを紹介しつつ、今後の葬儀業における発展的な高齢者活用に向けて、新たに業界として推進していくべきポイントを整理しています。

６　医療業（公益社団法人 全日本病院協会）

「病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック」

　医療業における看護・介護分野の人材不足は積年の課題です。看護職・看護補助職が高齢になっても引き続き病院で働き続けるための方策について示すほか、看護職・看護補助職の身体的負荷に注目し、その軽減のため装着型医療支援ロボットの効果的な活用方法を紹介しています。

◆お問合せ先◆
　雇用推進･研究部　産業別雇用推進課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５３０）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関するより詳しい情報を
こちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー３月号

特集 高齢社員戦力化に向けた活用戦略と賃金・評価制度を考える
―生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム－
　７０歳までの就業機会を確保し、高齢者が活躍できる環境を整えていくためには、賃金・評価制度をはじめ、負担を軽減するための環境整備や、個人の事情に合わせて働ける柔軟な勤務制度など、さまざまな取組みが欠かせません。
　今号の特集では、昨年開催された「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」のなかから、大阪・福岡・東京会場の模様をお届けします。有識者による講演や高齢者雇用における先進企業の事例発表など、参考となる情報が満載です。
リーダーズトーク
定年延長を選択型定年とセットで導入
７０歳以上が活躍できる場も整備
住友林業株式会社 理事・人事部長
羽田一成さん

★読者アンケートは随時受けつけています。
ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場３月号

リーダーズトーク
　不動産流通業界の大手、東急リバブル株式会社を訪問。障害者雇用において２００６年にいち早く在宅勤務制度を導入、積極的に業務拡大や働き方改革に取り組んできた障害者雇用推進の背景と今後の展望についてうかがいました。
職場ルポ
　凸版印刷株式会社の特例子会社、東京都プリプレス・トッパン株式会社（東京都）を訪問。通いやすく働きやすい充実した設備環境で従業員の職場定着をうながし、専門職常駐の「人財開発室」を拠点に支援を進める現場を取材しました。
グラビア
　伊藤忠商事株式会社の特例子会社で、クリーニング事業やプリントサービス事業を行っている伊藤忠ユニダス株式会社（神奈川県）を訪問。品質の向上を目ざし設けられた「マイスター制度」で、マイスターを目ざし工夫や研究を怠らず、日々努力を続けるスタッフを取材しました。
公開座談会
　２０２０年１２月５日（土）に開催された公開座談会「発達障害者の雇用を促進するために～若年求職者への支援を考える～」の採録を掲載。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇ バックナンバーを読む

[求]　技能と技術２０２１年１号

特集 コロナ禍における職業能力開発
　特集では、「コロナ禍における職業能力開発」として、令和２年度の職業能力教材コンクールにおいて厚生労働大臣賞（特選）を受賞した「遠隔訓練も可能となる射出成形金型設計教材」のほか、「ＩＣＴを活用したＡＲテキストの開発～タブレットとスマートグラスの活用」、「Ｚｏｏｍを用いたオンライン訓練（学科）の実施」、「ＩＣＴを活用したオンライン授業による疲労き裂実験の実践」、「一般教室を使用した遠隔訓練の配信システムに関する検討」、「金属加工による感染防止対策用品の製作について」、「第５８回技能五輪全国大会『構造物鉄工』職種競技国際に向けた試みと新型コロナ禍の影響」の計７つの論文を紹介しています。
　また、教材開発では、第４次産業革命進展にともなう設備のオートメーション化により制御工学が教育現場において重要度を増しているなかで、可能なかぎり理論に忠実な挙動を示す初学者向けの制御系教材として「モデルベース設計に基づく速度制御系教材の開発」を紹介しています。さらに、施設紹介では、「技能と技術」誌の今年度の表紙デザイン選考会における最優秀賞受賞者とその指導者に対して、最優秀作品を生み出したコツをうかがったインタビュー記事を紹介しています。最優秀賞受賞者が所属する神奈川県立産業技術短期大学校は、昨年度に続き２年連続で最優秀賞を受賞しており、最優秀作品を生み出す秘訣が知れる、必読のインタビューとなっています。

◇技能と技術２０２１年１号を読む
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

◇編集後記
　今号では、ポリテクカレッジで行われている「受託・共同研究」について、ご紹介しました。ポリテクカレッジ紹介サイトにも一部研究概要を掲載していますので、ぜひご覧ください。
　明日から新年度が始まります。コロナ禍のなかで、新しい環境への対応が必要となりますので、健康管理にくれぐれもご留意ください。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第９４号は４月３０日（金）配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら

　登録情報・パスワードの変更はこちら
　配信停止はこちら

　配信システムの変更に伴い、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
　パスワードをお忘れの方はこちら

発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）