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お知らせ
[高] 高年齢者雇用支援関係記事 |
「令和2年度障害者雇用職場改善好事例(※)」の応募事例を中心に、一般労働安全衛生対策を実施したうえで、雇用している障害者に対して、その特性に応じた取組みを行った事例を「取組み別・障害別」に当機構ホームページでご紹介しています。 ※「障害者雇用職場改善好事例」は、障害者雇用および職場定着を進めるため、事業所において雇用管理や職場環境の整備など、さまざまな改善や工夫を行った事例を募集し、ほかの事業所が職場改善を進めるうえでモデルとなる好事例を広く周知するものです。
掲載事例のご紹介
当機構ホームページに掲載している職場改善好事例のうち、一部をご紹介します。
■災害時の安心・安全向上に向けたプロジェクトチームの立ち上げ 健康への配慮 すべての障害 ■改善のポイント ①障害のある社員を中心とした災害対策プロジェクトチームの立ち上げ ・さまざまな障害に配慮した、災害時の安心・安全向上に向けた取組みを推進した。 ②災害時に車いす・クラッチを使用する社員の避難への配慮 ・車いす使用の社員が自力で避難できるスロープを設置。外周を取り巻き、緩やかな傾斜角度とした。
③聴覚障害のある社員の避難への配慮 ・トイレなどを含めて全館に光警報装置を設置。 ・火災発生時には白、地震発生時には緑のライトを点滅させることで災害の種類に応じた避難行動をとれるようにした。 ④災害時の対応の理解の促進 ・障害のある社員が主体となって活動する「危機管理委員会」が中心となり、災害の基礎知識、基本行動などをわかりやすくまとめた「災害対策マニュアル」、「災対ブック」を作成・配付。
取組みの効果
・障害のある社員による主体的な取組みを中心とした運営とすることで、社員の災害に対する意識の向上、身体機能の状況・特性などに応じたきめ細かな配慮の実現につながっている。 ・自宅待機が必要な場合の判断が的確にできるようになった。 ⇒株式会社ニッセイ・ニュークリエーション「災害時の安心・安全向上に向けたプロジェクトチームの立ち上げ」のページはこちら ■障害特性に配慮した事故予防・再発防止/株式会社ハチカン(青森県) 安全衛生教育 事故防止 知的障害 ■改善のポイント ①社内の「安全教習所」で体験型の安全教育 ・社内に安全教習所を設置し、指差し確認の練習、機械への巻き込まれや床での滑りなどの体験を行えるようにしており、毎年1回全社員が受講。
②安全教育の確認テストの実施 ・知的障害のある社員に向けて、入社時の安全衛生教育の確認テストに代えて、書面ではなく、「○」か「×」の2択方式による口頭での確認テストを行った。「×」の場合には、なぜダメであるのかの理由を回答してもらい、理解度を高めた。
【確認テストの例】
Q 指差呼称は一人の場合は行わなくてもよい。 Q 熱湯を使用する作業だが、一瞬であれば通常作業用の手袋だけでよい。 (A 両問とも×) ③安全面の指導体制 ・知的障害のある社員1人に対し、世話役(障害者職業生活相談員)を1名配置。日々の指導をマンツーマンで実施した。 ④事故防止や再発防止対策への全員参加 ・安全パトロールの参加メンバーには、障害の有無にかかわらず全社員が参加できる体制とした。 ・事故やヒヤリハットが発生した箇所、業務内容を基に社内ハザードマップを作成し、全社員の目にとまる場所に掲示した。
取組みの効果
・障害のある社員において、一度起きた事故と同様の事故の発生はなく、再発防止を図れている。 ・全社員において、どのような状況が事故につながりやすいのかということへの理解度が高まり、事故予防・再発防止につながっている。 ⇒株式会社ハチカン「障害特性に配慮した事故予防・再発防止」のページはこちら
「令和2年度障害者雇用職場改善好事例」へご応募いただいた事業所のみなさま、取材にご協力いただいた事業所のみなさまに、あらためて御礼申し上げます。
「障害者の健康に配慮し、安心・安全に働けるように 過去の職場改善好事例のご紹介 過去に募集した「職場改善好事例」を好事例集に取りまとめて掲載しています。
◆障害者雇用職場改善好事例に関するお問合せ先◆ |
一年以上の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者に対して、雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。 ◆日程および会場◆
【第2回】<大阪会場> ◆申込受付期間◆
令和3年5月11日(火)~6月18日(金) ◆お申込み先◆ ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。
◆訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら ◆お問合せ先◆
大阪障害者職業センター |
障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。 令和3年度の申告・納付や申請期限は下表の通りです。
※障害者雇用調整金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。 詳細は、ホームページをご覧ください! 納付金制度、納付金の申告、調整金などの支給申請に関する事務手続などについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告申請窓口にお問い合わせください。
<ホームページに以下の情報を掲載しています。> 納付金制度申告申請解説の動画を公開しています! 納付金制度の概要や、申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した |
これまで厚生労働省(都道府県労働局)で行っていた次の助成金については、令和3年4月1日から障害者雇用納付金制度に基づく助成金として、当機構が支給審査等を行います。 ①訪問型職場適応援助者助成金 ②企業在籍型職場適応援助者助成金 ③職場支援員の配置・委嘱助成金 ④職場復帰支援助成金 詳しい内容につきましては、申請受付窓口である各都道府県支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)へお問い合わせいただくか、当機構ホームページをご確認ください。 |
「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果や実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。
※発表者は5月末から、当日の参加者は8月末ごろから募集する予定です。 ※昨年は、新型コロナウイルス感染症の対応として、障害者職業総合センター(NIVR)ホームページに動画等を掲載して開催しました。第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会の内容は、こちらから確認いただけます。
◆お問合せ先◆ |
障害者職業総合センターでは、障害者の職業リハビリテーションに関する施策の充実や、地域障害者職業センターをはじめとする支援機関の就労支援技術の向上に資するため、調査研究を行っています。 ↓各調査研究の概要はこちらをご覧ください 【各種教材・ツール・マニュアル等】 ・始まっています! 難病のある人の就労支援、治療と仕事の両立支援 |
障害者職業総合センター職業センターは、これまでの支援技法では効果が現れにくい発達障害、精神障害、高次脳機能障害のある方に対する新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行い、幅広く支援技法の普及を行っています。毎年その成果物を発行しており、今回はそのなかから最新刊3冊をご紹介します。ぜひ、支援にお役立てください。 発達障害 実践報告書No.36
ストレス・疲労への気づきやストレス対処法の習得・実践をうながす「リラクゼーション技能トレーニング」について、身体感覚・思考・感情に関するセルフモニタリングの向上という観点から補完する3つの新規プログラムを開発し、その内容、実施方法、留意点、支援事例などをまとめた実践報告書です。 精神障害 実践報告書No.37 「ジョブデザイン・サポートプログラムのカリキュラムの再構成~プログラムの具体的な内容と支援の実際~」 「ジョブデザイン・サポートプログラムのカリキュラムの再構成」に取り組みました。さまざまな支援技法を開発・追加しながら変遷してきたジョブデザイン・サポートプログラムの全体像や構成要素をわかりやすく整理し、各プログラムの具体的な内容や実施方法、実施上の工夫、支援事例などをまとめた実践報告書です。 高次脳機能障害 実践報告書No.38
高次脳機能障害者の支援課題として取り組む必要性の高い「記憶障害」に対する支援として、オーストラリアで開発された学習カリキュラムを参考とした「記憶障害に対する学習カリキュラム」の開発に取り組み、その内容や実施方法などをまとめた実践報告書です。このカリキュラムの特徴は、記憶のメカニズムの学習や内的な補完手段、外的な補完手段の習得を含む包括的な構成となっていることです。
◆お問合せ先◆ |
こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている |
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高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を |
[高] エルダー4月号
特集
人事労務担当者のための年金入門 |
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[障] 働く広場4月号
職場ルポ
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現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
◇編集後記
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第95号は5月31日(月)配信予定です。
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