htmlメール 令和３年６月１日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　当機構の生産性向上人材育成支援センターでは、生産性向上支援訓練の新たなメニューとして、令和２年度から「ミドルシニアコース」を開始しました。今号の特集では、その「ミドルシニアコース」についてご紹介します。「利用者の声」なども掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

今月の特集

[求]

事業主向け人材育成支援の取組み（ミドルシニアコース）

注目のトピックス

【募集】

[障]

第２９回職業リハビリテーション研究・実践発表会
～発表者募集のお知らせ～

[障]

令和３年度　障害者雇用支援月間における
「絵画コンテスト 働くすがた～今そして未来～」
「写真コンテスト 職場で輝く障害者～今その瞬間～」作品を募集しています！

[求]

令和３年度「職業能力開発論文コンクール」開催のお知らせ

[障]

訓練生募集のお知らせ（国立職業リハビリテーションセンター／国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）

【お知らせ】

[障]

令和３年度障害者雇用納付金制度に基づく報奨金等の申請期限は
８月２日（月）までです！

[高]

６５歳超雇用推進助成金のごあんない

マイエリア情報

 

当機構の各地域の情報をご案内します

機構の出版物

[高]

エルダー５月号

[障]

働く広場５月号

お知らせ

[共]

機構ホームページ新着情報

[共]

調達関係（入札等）情報

関連情報

厚生労働省からのお知らせ

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

　人手不足の深刻化や技術革新が進展するなか、中小企業などが事業展開を図るためには、従業員を育成し、企業の労働生産性を高めていくことが必要です。さらに、７０歳までの就業機会の確保に向けて、企業を支えるミドルシニア世代の「役割の変化へ対応できる能力」や「技能・ノウハウを継承する能力」を育成することが重要です。
　生産性向上人材育成支援センターでは、生産性向上支援訓練の新たなメニューとして、令和２年度から「ミドルシニアコース」を開始し、中高年齢層の従業員の“生涯キャリア形成”を支援しています。

ミドルシニアコースの概要

（１）受講対象者
４５歳以上の従業員の方
（注）所属する企業からの受講指示を受けた方にかぎります。

（２）訓練実施場所
ご要望にあわせて、受講対象者の所属する企業の会議室などを会場とすることが可能です（企業に講師を派遣します）。

（３）訓練日数
概ね１～５日（６時間から３０時間）で実施します。

（４）訓練コース
ミドルシニアコースでは、企業の定年延長や継続雇用などにおける課題の解決に効果的なカリキュラムとして、「役割の変化に対応したコース」、「技能・ノウハウ継承に向けたコース」を用意しています。

（５）受講料
訓練時間数に応じて、受講者１人あたり３,３００円～６,６００円（税込）です。

（６）訓練の実施
専門的な知見やノウハウを有し、訓練の適切な実施が可能な民間機関などに委託して実施します。

訓練受講までの流れ

（１）課題や方策の整理
担当者が企業を訪問し、人材育成に関する課題や方策を整理します。

（２）訓練コースのコーディネート
相談内容をふまえて、例えば以下のように、課題やニーズに応じた訓練コースを提案します。

（３）訓練受講
所定の期日までに受講料の支払いなどの手続きを行い、訓練を受講してください。

※予算にかぎりがありますので、ご希望に添えない場合があります。

※相談内容によっては、他の企業に所属する従業員の方と合同で訓練を受講するコースのご提案をさせていただく場合があります。

ミドルシニアコース利用者の声のご紹介

　日鋼設計株式会社は、プラスチック総合メーカーである株式会社日本製鋼所広島製作所の主力製品である造粒機、押出機、射出機の出荷設計を機械、電装、電子技術の分野で行っている企業です。
　これまでも、能力開発セミナー（機械設計、電気・電子・制御系コース）を若手社員の方を中心に受講していただきましたが、今回、社内の技能伝承に取り組まれているとのことでミドルシニアコースをご提案し、受講していただくこととなりました。

◆お申込み・お問合せ先◆
　最寄りの生産性向上人材育成支援センターにお問い合わせください。

　「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果、実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。
　今年度は以下の日程で開催を予定しており、現在、当日の発表者を募集しています。

＜第２９回職業リハビリテーション研究・実践発表会＞

◆日程◆

　令和３年１１月　９日（火）
　令和３年１１月１０日（水）

◆会場◆

　東京ビッグサイト
　(東京都江東区有明３-１１-１)

◆発表者募集◆

　現在、口頭発表とポスター発表の発表者を募集しています。
　（※当日の参加者は、８月末ごろから募集する予定です）

　詳細はこちらから→

◆お問合せ先◆

　研究企画部　企画調整室（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０６７）

　当機構では毎年、「働くこと」をテーマとする「絵画コンテスト 働くすがた～今そして未来～」、「写真コンテスト 職場で輝く障害者～今その瞬間～」を実施しています。厚生労働大臣賞受賞作品は、障害者雇用支援月間ポスターに使用し、全国のハローワークなどに掲示します。また、入賞した作品の展示会を全国各地で開催します。

◆応募締切◆

　６月１５日（火）【消印有効】

◆応募方法◆

　詳しくは募集要項のページをご覧ください。

令和２年度ポスター原画コンテスト 厚生労働大臣賞　絵画の部 （小学校）をもとに作成したポスター		令和２年度ポスター原画コンテスト 厚生労働大臣賞　写真の部 をもとに作成したポスター

◆お問合せ先◆

　雇用開発推進部　雇用開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１５）

　当機構では厚生労働省および中央職業能力開発協会との共催により、「職業能力開発論文コンクール」を開催しています。同コンクールは、職業能力開発にたずさわる方などによって執筆された職業能力開発の実践などにかかわる論文のうち、優秀な論文を選定し、その結果をたたえ、広く関係者などへ周知することによって職業能力開発関係者の意識の啓発を図り、職業能力開発の推進と向上に資することを目的としたものです。
　本コンクールで入賞された論文については、１１月に明治記念館（予定）で行われる「職業能力開発関係表彰式」において表彰されるとともに、ホームページで公表されるなど、人材開発の啓発活動に広く活用されます。ふるってご応募ください。

（１）応募テーマ
・多様で柔軟な職業能力開発の推進
・高度で専門的な技能の維持・継承
・新たな技能・技術領域の職業能力開発に必要な専門知識・技能・技術
　及び指導方法に関する調査・研究
・障害者に対する職業能力開発
・キャリア形成支援に関する取組み
・今後の職業能力開発
・職業能力開発の実践

（２）応募資格
現在職業能力開発にたずさわっている方および過去に職業能力開発にたずさわった方で、応募テーマについて論ずることができる方。また、複数の方による執筆も可能です。

（３）応募論文
Ａ４、横書、５,０００～１６,０００字程度、および「令和３年度職業能力開発論文コンクール実施要領」に記載された論文の体裁によるもの。

（４）応募締切日
令和３年７月３０日（金）
電子データはＰＤＦ形式でご応募ください。
郵送される場合は、当日の消印のものまで有効とします。

（５）提出物
①　応募論文
②　投稿者連絡票
③　引用資料（引用箇所がある場合のみ）
④　参考資料（投稿者が必要と判断する参考資料がある場合のみ）

　その他詳細については【こちら】をご参照ください。

◆お問合せ先◆
　職業能力開発総合大学校　基盤整備センター
　　企画調整部職業訓練教材整備室（ＴＥＬ：０４２－３４８－５０７６）

　当機構の国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）および国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町）では、求職中の障害のある方々に対して就職に必要な職業訓練や職業指導を実施しています。また、休職中や在職中の方のための職業訓練も行っています。
　募集コースや応募締切日、手続きなどの詳細については、下記の「◆お問合せ先◆」までお気軽にお問い合わせください。

＜訓練受講のメリット＞

・訓練生の個々の障害状況や就労経験、得意分野などに合わせて個別のカリキュラムを設定し、一人ひとりに合わせた訓練を受けることができます。

・技能訓練と並行して、職業生活を送るうえで必要となるコミュニケーション、スケジュール管理、生活習慣の確立などの適応支援を行います。

・就職が内定した場合など、就職先の担当職務や環境に合わせた訓練を行います。

国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）

※「職域開発科のオフィスワークコース」と「職業実務科のオフィスワークコース」があります。

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町）

◆詳細は、当機構ホームページをご覧ください。

◆お問合せ先◆
国立職業リハビリテーションセンター　職業評価課
（ＴＥＬ：０４-２９９５-１２０１）
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター　職業評価課
（ＴＥＬ：０８６６-５６-９００１）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、報奨金等の申請を行っていただいています。
　報奨金については、常時雇用する労働者が１００人以下の事業主で、支給要件として定められている数を超えて障害者を雇用している事業主からの申請に基づき、また、在宅就業障害者特例報奨金については、在宅就業障害者等に仕事を発注した報奨金申請対象事業主からの申請に基づき支払った対価に応じた額を、支給しています。
　特例給付金については、常用雇用労働者である障害者および週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の障害者を雇用している事業主からの申請に基づき支給します。

　令和３年度の申請期限は下表の通りです。

※申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分にご注意ください。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　納付金制度、納付金の申告、調整金、報奨金などの支給申請に関する事務手続などについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告申請窓口にお問い合わせください。

＜ホームページに以下の情報を掲載しています。＞
　　◇障害者雇用納付金制度の概要（パンフレット、ＰＤＦ資料など）
　　◇申告申請・納付の手続き
　　◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆
各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

６５歳超継続雇用促進コース

　６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主のみなさまを助成します

〇主な支給要件

１　就業規則等で定めている定年年齢等を過去最高を上回る年齢に引上げるとともに、高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施すること

２　就業規則の作成等に係る専門家等への経費支出があること。また、改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ること

３　１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

〇支給額　　５万円から１６０万円

●詳しくは【こちら】

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

　高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（賃金制度、能力開発、労働時間、健康管理制度等）を実施した事業主のみなさまを助成します

〇措置の内容

１　高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入

２　法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入

〇支給額　対象経費の６０％（中小企業事業主以外は４５％）

※措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費、措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費（経費の額に関わらず、初回の申請に限り５０万円の費用を要したものとみなします。）

●詳しくは【こちら】

高年齢者無期雇用転換コース

　５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主のみなさまを助成します

〇主な支給要件

１　無期雇用転換制度を就業規則等に規定していること及び高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

２　無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換していること

３　無期雇用に転換した労働者に転換後６カ月分の賃金を支給していること

〇支給額　対象労働者１人につき４８万円（中小企業以外は３８万円）

●詳しくは【こちら】

　各助成金の申請につきましては、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律の遵守」が必要となります。支給要件・留意事項は、各助成金の詳細情報をご覧ください。

令和３年度制度説明動画
●詳しくは【こちら】

◆お問合せ先◆
各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を
こちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー５月号

特集 歴史に学ぶ高齢者雇用
　今年４月１日より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳までの「高年齢者就業確保措置」が企業の努力義務となりました。
　日本の高齢者雇用の枠組みを規定する「高年齢者雇用安定法」は、社会や時代の変化をふまえ、さまざまな改正を重ねてきました。企業もまた、制度の見直しなどに取り組み、高齢者が長く働ける環境を整えてきました。
　そこで今号では、日本における高齢者雇用の歴史を、法政策や企業の対応を中心にふり返ります。
リーダーズトーク
年齢上限なしの雇用の継続や
柔軟な働き方が社員との信頼関係を生む
株式会社ファンケル 上席執行役員・管理本部長
永坂順二さん

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場５月号

職場ルポ
　ソフトウェア関連の特例子会社である富士ソフト企画株式会社（神奈川県）を訪問。障がいのある社員が約９割を占める同社において、当事者の目線や経験を活かしながら助け合う様子を取材しました。
グラビア
　ＪＴＢグループの特例子会社で、データ入力や発送など多岐に渡る業務を行う株式会社ＪＴＢデータサービス（東京都）を訪問。聴覚障害のある社員が、健聴者と円滑にコミュニケーションを取るための取組みを取材しました。
編集委員が行く
　大東コーポレートサービス株式会社（東京都）とほか一社を取材。障がいのある社員の力を最大限に発揮できる工夫についてお話をうかがいました。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、他の法人等から
よせられた情報を掲載しています。

　厚生労働省は、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成２１年９月２９日閣議決定）に基づき、公正で透明な人事を確保する観点から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長の公募を実施します。
　詳細は【こちら】

◇編集後記
　今号の特集では、生産性向上支援訓練の「ミドルシニアコース」についてご紹介しました。当機構ホームページにも、生産性向上支援訓練について詳しく掲載していますので、ぜひご活用ください！
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第９６号は６月３０日（水）配信予定です。
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　配信システムの変更に伴い、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）