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メールマガジン 第101号 令和3年11月30日

高障求メールマガジン

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

 みなさま、こんにちは。
 今号の特集では、「70歳までの就業機会確保に向けた取組みへの支援」についてご紹介します。70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについて、65歳超雇用推進プランナーへのインタビューを掲載していますので、ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

 

今月の特集

[高]
70歳までの就業機会確保に向けた取組みへの支援

注目のトピックス

【募集!】

[障]
職業リハビリテーションに関する研修のご案内
・就業支援スキル向上研修
・職場適応援助者(ジョブコーチ)スキル向上研修
[高]
高年齢者がいきいきと働ける創意工夫の事例 大募集!
令和4年度 高年齢者活躍企業コンテスト

刊行物の紹介

[障]
「発達障害特性と精神障害が併存する人の就労支援のポイント」の紹介
[障]
ご活用ください!障害者の職業訓練実践マニュアルなど

マイエリア情報

 
当機構の各地域の情報をご案内します

機構の出版物

[高]
エルダー11月号
[障]
働く広場11月号

お知らせ

[共]
機構ホームページ新着情報
[共]
調達関係(入札等)情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

今月の特集

 令和3年4月より、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
 当機構では、社会保険労務士や中小企業診断士などの外部専門家を65歳超雇用推進プランナーおよび高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、企業に対して高齢者雇用にかかわる専門的・技術的事項について相談・援助を行うとともに、努力義務の達成のため、70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入の働きかけを行っています。

65歳超雇用推進プランナーの声

 今回は、神奈川県で相談・援助を行っている2人のプランナーに、70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについてききました。

インタビューにご協力いただいた
二塚克己プランナー(左)
朝光かをるプランナー(右)

――70歳までの就業機会確保の導入を検討している企業の課題について教えてください。
【朝光プランナー】
 導入検討の初期段階の企業は、法の義務化前に制度化することに漠然とした不安を持っているようです。この場合は、「義務化対応だけの制度ではなく、高齢者雇用の課題をクリアする制度をじっくり検討するために、いまから準備を開始しましょう」と助言しています。一方で、導入に積極的な企業では、「定年後は賃金を減額したいが、職務が定年前とあまり変わらないので困っている」といったように同一労働同一賃金を課題と考える場合が多いと思います。その場合は、職務対価としての賃金であることをあらためて確認のうえ、現状の賃金体系では賃金総額が増えてしまうので、意欲的な労働が会社の業績につながる好循環とするために、必要な助言をしています。
【二塚プランナー】
 直近に訪問した企業の課題は、「賃金・処遇体系の見直しが必要」、「職務遂行能力や意欲の面で個人差が大きくなる」などがあげられました。①高齢社員の経験や技術・技能を活かすための労働条件の整備として、仕事の役割や責任、貢献度に応じた賃金・賞与等の処遇を行うこと、②高齢社員のモチベーション維持・向上策として、経営層が高齢社員一人ひとりに会社のなかで求められている、期待される役割などを語りかけること、③能力向上に資する取組みとして、高齢になっても会社に必要な人材であり続けるために、自ら努力を行うように社員に自覚させることを助言しました。
――70歳までの就業機会確保による企業へのメリットはどのようなことがありますか。
【朝光プランナー】
 実力のある高齢社員がいるということは、「効率のよい業務遂行が可能である」、「会社の伝統・社風が保てる」、「若年層への技術伝承が行える」などのメリットがあると思います。高齢社員が増加することで、会社としても高齢社員が働きやすい環境を整えることとなり、ひいては社員全体が働きやすくなり、会社の業績向上にも寄与するのではないかと思います。ただし、そのためには、よい高齢社員を育てる必要があると思いますので、企業の努力も必要でしょう。
【二塚プランナー】
 厳しい環境変化のなかで、事業運営を行うためには、実務経験豊富で、技能・技術を保有したベテラン社員が必要不可欠といえます。それぞれの企業によって、事業形態などは異なりますが、ベテラン社員を有効活用することは、組織全体の戦力アップになりますし、若手・中堅社員に対しても、よい影響を与えるものと思います。反対に、上手に活用できていなければ、企業にとっては戦力ダウンであり、組織全体に好ましくない影響を与えることになるでしょう。
――「よい社員を育てる必要がある」ということでしたが、高齢社員を活用するために企業に求められることはどのようなことですか。
【朝光プランナー】
 長く働いてほしい高齢社員の理想像を示すことや、40~50代でライフプランを考えてもらう研修を行うなど、会社が求める姿を伝え、求める姿に近づいている社員を評価するといった努力が必要だと思います。高齢社員が活躍できて、若手社員が高齢社員の人となりやスキルを見て参考にできる雰囲気のある会社になると、組織風土がよくなると思います。
【二塚プランナー】
 制度をきちんとつくることが必要だと思います。継続雇用制度をつくり、人事評価制度や賃金制度をつくったうえで運用していきます。あわせて、組織風土も大事だろうと思います。役職定年を迎えた方に対しても先輩として敬う、ご本人もチームのメンバーとして会社をよくしていくという意識が持てる環境づくりも必要だと思います。
――40~50代の社員が70歳まで働くうえで、準備しておくことはありますか。
【朝光プランナー】
 70歳まで働くことがあたり前となっても、ただ会社にいるだけでは働くことにはなりません。働いたことに感謝され、必要とされ、自身も達成感を得る必要があります。同じような日々の業務でも、将来のやりがいのある業務へつなぐために、自分を磨いてください。また、肩書きがなくなっても、「この人に仕事を頼みたい」と思われる人になってください。
【二塚プランナー】
 まず、これからのライフプラン(定年退職後のお金のことや働き方・暮らし方など)を考えることがよいでしょう。そして、70歳まで働くためには、何が必要か、何を準備しなければならないか、を考えることが大切です。心がまえや準備しておくことは、健康管理、働き続ける意欲・能力の維持・向上、つねに前向きな取組み姿勢などでしょうか。
――最後に、40~50代の社員に向けて利用をすすめる研修などがあれば教えてください。
【朝光プランナー】
 年金受給額が年々減少していくなかで、65歳を超えても会社で働けるならば働いた方がよいという意識が40~50代は低いようです。そこで、65歳を超えて働くことに対する準備のきっかけとなるような研修があれば役に立つのではないかと思います。
【二塚プランナー】
 当機構が実施している就業意識向上研修ではないでしょうか。会社にとっても、社員にとってもメリットのある研修だと思います。会社は60歳を超えている方にも働いてもらいたい、社員は60歳を超えても現役で働いて、収入を得たいと考えていると思います。そのためには、学び直しをしっかりすることが必要です。

事業主の方へ

 今回は、70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについてご紹介しました。全国において、プランナー等の派遣などによる高齢者雇用に関する相談・援助を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 65歳超雇用推進プランナー等による相談・援助について(就業意識向上研修を含む)詳しくはこちら

◆お問合せ先◆
 各都道府県支部高齢・障害者業務課

 
注目のトピックス

 当機構では、医療・福祉などの関係機関や企業において、障害者の就労や雇用の支援を担当する方を対象に、職業リハビリテーションに関する各種研修を実施しています。
 みなさまの受講を心からお待ちしています!

◆就業支援スキル向上研修

 医療・福祉などの関係機関において、就業支援の実務経験3年以上の方を対象として、障害者職業総合センターにおける研究および実践の成果をふまえた就業支援技術のさらなる向上を図る研修を実施します。
 ※オンライン形式(1日間)と集合形式(2日間)の合計3日間の日程です。全日程の参加が受講条件となりますので、ご了承ください。

日程および会場
<1日目>令和4年1月14日(金)(オンライン形式)
<2~3日目>令和4年1月19日(水)~1月20日(木)(集合形式 会場:
障害者職業総合センター

障害別コース:精神障害・発達障害・高次脳機能障害の各コースを設定
 
申込受付期間:令和3年10月26日(火)~12月2日(木)
 
お申込み先
 ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

就業支援スキル向上研修の詳細はこちら

お問合せ先
 職業リハビリテーション部 研修課
 (TEL:043-297-9095)

◆職場適応援助者(ジョブコーチ)スキル向上研修

 一定の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)に対して、障害者雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。

◆日程および会場
【第4回】<大阪会場>
日程:令和4年2月1日(火)
      ~2月4日(金)
会場:クラボウアネックスビル3階
   (大阪府大阪市中央区久太郎町
    2-4-11)

◆申込受付期間:
 令和3年11月 9日(火)
    ~12月17日(金)
※全国からお申し込みいただけます。

◆お申込み先
 ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

◆訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら
◆企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら

◆お問合せ先◆
 大阪障害者職業センター
 (TEL:06-6261-5215)


 当機構では、厚生労働省との共催により、高年齢者が長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場等で活かすため、企業などが行った雇用管理や職場環境の改善に関する創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰するコンテストを毎年実施しています。
 現在、「令和4年度高年齢者活躍企業コンテスト」の事例を募集中です。みなさまのご応募をお待ちしています。

◆取組み内容◆
  働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいき
 と働くことができるよう、各企業が行った雇用管理や職場環境の改善等に関
 する創意工夫事例

◆応募資格◆
  原則、企業からの応募(グループ企業単位での応募は不可)とし、希望者
 全員が65歳以上になっても働ける制度を導入していることや、その他労働
 関係法令に関して重大な違反がないことなどが要件です。詳しい応募資格は
 今後こちらのホームページに掲載予定です。

◆応募締切◆
 令和4年3月31日(木)【当日消印有効】

◆応募先◆
 各都道府県支部 高齢・障害者業務課

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 普及啓発課
 (TEL:043-297-9527)

刊行物Web版の紹介

 職業リハビリテーションサービスを利用する発達障害者や精神障害者の数は、近年増加の傾向にありますが、発達障害者の場合には精神障害を併存している人、また、精神障害者の場合にはベースに発達障害があり、二次障害として精神障害を発症している人も、じつは少なくありません。これら、発達障害の特性と精神障害による症状が併存している人について、就職や職場定着のためにどのような支援がなされているかの実態を把握するために、障害者職業総合センター研究部門では平成30年度から令和元年度にかけて調査研究「発達障害者のストレス認知と職場適応のための支援に関する研究―精神疾患を併存する者を中心として」を実施しました。
 その調査に基づいて作成したのが、リーフレット『発達障害特性と精神障害が併存する人の就労支援のポイント』です。このリーフレットでは、発達障害と精神障害が併存する人に必要となる配慮や支援の考え方についてポイントを掲載しているほか、発達障害と精神障害が併存する方が地域障害者職業センターによる支援を通じて就職や復職に至った事例を紹介しています。ぜひご活用ください。


◆お問合せ先◆
 研究企画部 企画調整室
 (TEL:043-297-9067)

 当機構では、精神障害者、発達障害者や高次脳機能障害者などの職業訓練上特別な支援を要する障害者(特別支援障害者)の受入れを積極的に行い、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などをマニュアルとして取りまとめています。
 このマニュアルは、当機構のホームページからダウンロードできます。また、希望される方には無料で配付もしていますので、下記お問合せ先へお気軽にご連絡ください!

職業訓練実践マニュアル

NEW

【導入期の職業訓練編】
<令和2年度発行!>
精神障害・発達障害者への職業訓練における導入期の訓練編Ⅲ~導入期の訓練のカリキュラムと具体的な進め方~

 精神障害や発達障害などのある訓練生の「困っていることや作業のやりにくさ」の把握から、その対応法の習得に向けた導入期の訓練の流れやスケジュール、段階ごとのテーマなどを、具体例をあげて整理しています。

【導入期の職業訓練編】
精神障害・発達障害者への職業訓練における導入期の訓練編Ⅰ
~特性に応じた対応と訓練の進め方~

精神障害・発達障害者への職業訓練における導入期の訓練編Ⅱ
~対応法の習得に向けた具体的な取り組み~

【障害種別編】

◆高次脳機能障害者編
高次脳機能障害者編Ⅰ~施設内訓練~
高次脳機能障害者編Ⅱ~企業との協力による職業訓練等~

◆精神障害者編
精神障害者編Ⅰ~施設内訓練~
精神障害者編Ⅱ~企業との協力による職業訓練等~

◆発達障害者編
発達障害者編Ⅰ~知的障害を伴う人の施設内訓練~
発達障害者編Ⅱ~施設内訓練~
発達障害者編Ⅲ~企業との協力による職業訓練等~

◆重度視覚障害者編
重度視覚障害者編Ⅰ~施設内訓練~
重度視覚障害者編Ⅱ~企業との協力による職業訓練等~

※「施設内訓練」編
 訓練カリキュラム、訓練教材の作成方法、訓練環境や指導体制の整備など実践的な職業訓練の方法などをまとめています。

※「企業との協力による職業訓練等」編
 企業ニーズをふまえた職場実習や就職活動における支援技法などをまとめています。

☆お知らせ☆

 令和3年度も、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などをマニュアルに取りまとめています。完成次第、詳細を当機構ホームページでご案内いたします。     (令和3年度末発刊予定)

精神障害者等向け委託訓練参考マニュアル

精神障害や発達障害のある方への
円滑な委託訓練実施のために
~精神障害者等向け委託訓練参考マニュアル~

 委託訓練先機関の方、また実施を検討されている機関の方が、精神障害、発達障害のある方を受け入れるために取り組む事項や、適切な訓練環境などについてまとめました。

◆お問合せ先◆
 職業リハビリテーション部 指導課 広域・職業訓練係
 (TEL:043-297-9030)

マイエリア情報

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。


↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

機構の出版物

高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を
こちらからご覧いただけます。

(※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます)

エルダー

[高] エルダー11月号

特集 70歳就業時代の最新事例が集結!
令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト
~独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰受賞企業事例から~
 当機構では、厚生労働省との共催で「高年齢者活躍企業コンテスト」を毎年開催しています。厚生労働大臣表彰受賞企業を紹介した前号に続き、今号では、当機構理事長表彰を受賞した6社の企業事例をご紹介します。
リーダーズトーク
“オンリーワン”の強みを持つシニア人材
その強みを活かすことが組織活性化につながる
一般社団法人定年後研究所 所長/キャリアコンサルタント 池口 武志さん

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む


働く広場

[障] 働く広場11月号

職場ルポ
 UCCホールディングス株式会社の特例子会社「日本パーソネルセンター株式会社」を訪問。ジョブコーチによる支援や、アビリンピックを機に実施している独自の社内競技会、特別支援学校との連携など、多様な取組みをご紹介します。
グラビア
 ホームセンターを展開する株式会社カインズの特例子会社「株式会社カインズ・ビジネスサービス」を取材。社内メール便の仕分け、従業員用制服の生産管理、ステンシルシート作成など多岐にわたる業務において、障害のある社員が活躍する様子をご紹介します。
編集委員が行く
 大阪府にある「株式会社スミセイハーモニー」を訪問し、職員の成長とマネジメント力向上を目的とした「4つの委員会」活動について取材。各委員会の目的や役割を紹介するほか、委員会のメンバーとして活躍する障害のある社員へのインタビューを掲載しています。

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む


お知らせ

調達関係(入札等)情報  現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
 当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438)

◇編集後記
 今号の特集では、「70歳までの就業機会確保に向けた取組みへの支援」についてご紹介しました。
 各都道府県支部高齢・障害者業務課において、プランナー等の派遣などによる高齢者雇用に関する相談・援助を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

「高障求メールマガジン」読者アンケート実施中!!

 メールマガジン編集部では、本メールマガジンの改善のため、読者アンケートを実施しています。みなさまからの率直なご意見、ご感想をお待ちしております。どうぞご協力よろしくお願いします。

<アンケート実施期間>
令和3年12月15日(水)まで

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第102号は12月28日(火)配信予定です。
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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
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