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[高]
高年齢者雇用支援関係記事 |
令和3年4月より、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されました。 65歳超雇用推進プランナーの声 今回は、神奈川県で相談・援助を行っている2人のプランナーに、70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについてききました。 インタビューにご協力いただいた
――70歳までの就業機会確保の導入を検討している企業の課題について教えてください。
【朝光プランナー】
導入検討の初期段階の企業は、法の義務化前に制度化することに漠然とした不安を持っているようです。この場合は、「義務化対応だけの制度ではなく、高齢者雇用の課題をクリアする制度をじっくり検討するために、いまから準備を開始しましょう」と助言しています。一方で、導入に積極的な企業では、「定年後は賃金を減額したいが、職務が定年前とあまり変わらないので困っている」といったように同一労働同一賃金を課題と考える場合が多いと思います。その場合は、職務対価としての賃金であることをあらためて確認のうえ、現状の賃金体系では賃金総額が増えてしまうので、意欲的な労働が会社の業績につながる好循環とするために、必要な助言をしています。 【二塚プランナー】 直近に訪問した企業の課題は、「賃金・処遇体系の見直しが必要」、「職務遂行能力や意欲の面で個人差が大きくなる」などがあげられました。①高齢社員の経験や技術・技能を活かすための労働条件の整備として、仕事の役割や責任、貢献度に応じた賃金・賞与等の処遇を行うこと、②高齢社員のモチベーション維持・向上策として、経営層が高齢社員一人ひとりに会社のなかで求められている、期待される役割などを語りかけること、③能力向上に資する取組みとして、高齢になっても会社に必要な人材であり続けるために、自ら努力を行うように社員に自覚させることを助言しました。
――70歳までの就業機会確保による企業へのメリットはどのようなことがありますか。
【朝光プランナー】
実力のある高齢社員がいるということは、「効率のよい業務遂行が可能である」、「会社の伝統・社風が保てる」、「若年層への技術伝承が行える」などのメリットがあると思います。高齢社員が増加することで、会社としても高齢社員が働きやすい環境を整えることとなり、ひいては社員全体が働きやすくなり、会社の業績向上にも寄与するのではないかと思います。ただし、そのためには、よい高齢社員を育てる必要があると思いますので、企業の努力も必要でしょう。 【二塚プランナー】 厳しい環境変化のなかで、事業運営を行うためには、実務経験豊富で、技能・技術を保有したベテラン社員が必要不可欠といえます。それぞれの企業によって、事業形態などは異なりますが、ベテラン社員を有効活用することは、組織全体の戦力アップになりますし、若手・中堅社員に対しても、よい影響を与えるものと思います。反対に、上手に活用できていなければ、企業にとっては戦力ダウンであり、組織全体に好ましくない影響を与えることになるでしょう。
――「よい社員を育てる必要がある」ということでしたが、高齢社員を活用するために企業に求められることはどのようなことですか。
【朝光プランナー】
長く働いてほしい高齢社員の理想像を示すことや、40~50代でライフプランを考えてもらう研修を行うなど、会社が求める姿を伝え、求める姿に近づいている社員を評価するといった努力が必要だと思います。高齢社員が活躍できて、若手社員が高齢社員の人となりやスキルを見て参考にできる雰囲気のある会社になると、組織風土がよくなると思います。 【二塚プランナー】 制度をきちんとつくることが必要だと思います。継続雇用制度をつくり、人事評価制度や賃金制度をつくったうえで運用していきます。あわせて、組織風土も大事だろうと思います。役職定年を迎えた方に対しても先輩として敬う、ご本人もチームのメンバーとして会社をよくしていくという意識が持てる環境づくりも必要だと思います。
――40~50代の社員が70歳まで働くうえで、準備しておくことはありますか。
【朝光プランナー】
70歳まで働くことがあたり前となっても、ただ会社にいるだけでは働くことにはなりません。働いたことに感謝され、必要とされ、自身も達成感を得る必要があります。同じような日々の業務でも、将来のやりがいのある業務へつなぐために、自分を磨いてください。また、肩書きがなくなっても、「この人に仕事を頼みたい」と思われる人になってください。 【二塚プランナー】 まず、これからのライフプラン(定年退職後のお金のことや働き方・暮らし方など)を考えることがよいでしょう。そして、70歳まで働くためには、何が必要か、何を準備しなければならないか、を考えることが大切です。心がまえや準備しておくことは、健康管理、働き続ける意欲・能力の維持・向上、つねに前向きな取組み姿勢などでしょうか。
――最後に、40~50代の社員に向けて利用をすすめる研修などがあれば教えてください。
【朝光プランナー】
年金受給額が年々減少していくなかで、65歳を超えても会社で働けるならば働いた方がよいという意識が40~50代は低いようです。そこで、65歳を超えて働くことに対する準備のきっかけとなるような研修があれば役に立つのではないかと思います。 【二塚プランナー】 当機構が実施している就業意識向上研修ではないでしょうか。会社にとっても、社員にとってもメリットのある研修だと思います。会社は60歳を超えている方にも働いてもらいたい、社員は60歳を超えても現役で働いて、収入を得たいと考えていると思います。そのためには、学び直しをしっかりすることが必要です。 事業主の方へ
今回は、70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについてご紹介しました。全国において、プランナー等の派遣などによる高齢者雇用に関する相談・援助を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆お問合せ先◆ |
当機構では、医療・福祉などの関係機関や企業において、障害者の就労や雇用の支援を担当する方を対象に、職業リハビリテーションに関する各種研修を実施しています。 ◆就業支援スキル向上研修
医療・福祉などの関係機関において、就業支援の実務経験3年以上の方を対象として、障害者職業総合センターにおける研究および実践の成果をふまえた就業支援技術のさらなる向上を図る研修を実施します。 ◆職場適応援助者(ジョブコーチ)スキル向上研修 一定の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)に対して、障害者雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。
◆日程および会場 |
当機構では、厚生労働省との共催により、高年齢者が長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場等で活かすため、企業などが行った雇用管理や職場環境の改善に関する創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰するコンテストを毎年実施しています。
◆応募先◆ |
当機構では、精神障害者、発達障害者や高次脳機能障害者などの職業訓練上特別な支援を要する障害者(特別支援障害者)の受入れを積極的に行い、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などをマニュアルとして取りまとめています。 職業訓練実践マニュアル NEW
【導入期の職業訓練編】 精神障害や発達障害などのある訓練生の「困っていることや作業のやりにくさ」の把握から、その対応法の習得に向けた導入期の訓練の流れやスケジュール、段階ごとのテーマなどを、具体例をあげて整理しています。
【導入期の職業訓練編】 【障害種別編】
◆高次脳機能障害者編
◆精神障害者編
◆発達障害者編
◆重度視覚障害者編
※「施設内訓練」編
※「企業との協力による職業訓練等」編 ☆お知らせ☆
令和3年度も、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などをマニュアルに取りまとめています。完成次第、詳細を当機構ホームページでご案内いたします。 (令和3年度末発刊予定)
精神障害者等向け委託訓練参考マニュアル
精神障害や発達障害のある方への
委託訓練先機関の方、また実施を検討されている機関の方が、精神障害、発達障害のある方を受け入れるために取り組む事項や、適切な訓練環境などについてまとめました。 |
こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている |
↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の |
高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を |
[高] エルダー11月号
特集 70歳就業時代の最新事例が集結! |
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[障] 働く広場11月号
職場ルポ
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機構ホームページ 新着情報
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現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。 ◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
◇編集後記
「高障求メールマガジン」読者アンケート実施中!! メールマガジン編集部では、本メールマガジンの改善のため、読者アンケートを実施しています。みなさまからの率直なご意見、ご感想をお待ちしております。どうぞご協力よろしくお願いします。
<アンケート実施期間> |
第102号は12月28日(火)配信予定です。
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