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メールマガジン 第102号 令和3年12月28日

高障求メールマガジン

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

 みなさま、こんにちは。
 今号の特集では、令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の厚生労働大臣表彰最優秀賞1社と優秀賞2社の事例をご紹介します。ほかの入賞事例についても、特集記事内の「令和3年度は12社の企業が表彰されました!」よりご覧いただけますのでぜひ参考にしてください。

イベント開催予定等

 

今月の特集

[高]
高齢者が働く職場の創意工夫が集結!
令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」
入賞事例をご紹介します!

注目のトピックス

【募集】

[高]
高年齢者がいきいきと働ける創意工夫の事例 大募集!
令和4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」

【お知らせ】

[高]
令和3年度生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム動画公開中!
[障]
第29回職業リハビリテーション研究・実践発表会
ホームページ動画等掲載のお知らせ

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[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

今月の特集

令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の表彰式が行われました!

表彰式で挨拶する当機構の湯浅理事長

 10月6日(水)、厚生労働省と当機構の共催により、「高年齢者活躍企業フォーラム」が開催され、令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業の表彰式が行われました。本年度は、厚生労働大臣表彰6社と、当機構理事長表彰特別賞6社の計12社が表彰されました。
 当コンテストは1986(昭和61)年から毎年行われており、今年で36回目を迎えました。当日は厚生労働省の坂口卓厚生労働審議官および当機構の湯浅善樹理事長から、入賞した企業12社に賞状が授与されました。

 「令和3年度高年齢者活躍企業フォーラム」の様子については、YouTubeでご覧いただけます。

【当機構YouTubeチャンネル「JEED CHANNEL」】

 日本経済新聞(2021年12月9日全国版朝刊)に「高年齢者活躍企業コンテスト」の広告を掲載しました。
 詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年度は12社の企業が表彰されました!

<厚生労働大臣表彰>

最優秀賞

株式会社ササキ(山梨県)[電気機械器具製造業]

優秀賞

株式会社アールビーサポート(三重県)[社会保険・社会福祉・介護事業]
イオン九州株式会社(福岡県)[各種商品小売業]

特別賞

株式会社壮健(岐阜県)[社会保険・社会福祉・介護事業]
前原製粉株式会社(兵庫県)[食料品製造業]
株式会社美装管理(大分県)[その他の事業サービス業等]

<独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰>

優秀賞

株式会社ベルジョイス(岩手県)[飲食料品小売業]
株式会社ミフネ(愛知県)[金属製品製造業]
大容建設株式会社(大阪府)[総合工事業]
髙山産業株式会社(山口県)[総合工事業]
株式会社グローバル・クリーン(宮崎県)[その他の事業サービス業]
株式会社仲本工業(沖縄県)[総合工事業]

「特別賞」を含む入賞事業所一覧はこちらをご覧ください。

入賞事例のご紹介

 コンテスト入賞企業の事例のうち、一部をご紹介いたします。また、「エルダー10月号」で厚生労働大臣表彰6社を、「エルダー11月号」で当機構理事長表彰優秀賞6社を紹介しています。
 詳しくは、当機構が発行する啓発誌「エルダー」をご覧ください。

<厚生労働大臣表彰 最優秀賞>
株式会社ササキ
(山梨県韮崎市)

 毎日の仕事のなかで感じる素朴な疑問を改善につなげていく「KAIZEN」制度が創業以来の文化として深く根づいており、高齢従業員からも長年の経験を活かした作業方法見直しの提案が提出されるなど、高齢従業員が活き活き働ける職場づくりに取り組んできた。


【定年制・継続雇用制度】
 定年65歳。希望者全員70歳まで継続雇用。その後は、運用により一定条件のもと年齢の上限なく雇用。


<事例のポイント>

●定年年齢の引上げと再雇用
 2005年に定年年齢を60歳から65歳に引き上げた。また、定年後は希望者全員を70歳まで嘱託従業員として継続雇用する制度を導入。
71歳以降は、運用により一定条件のもと年齢の上限なく継続雇用している。制度の改正は中高年齢層の中途採用につながっている。


●高齢従業員による技能継承
 ベテラン従業員を「ものづくりマイスター」として登録し、技能継承できる場をサポートしている。また、長年にわたり製造工程を担当してきた高齢従業員を「範師」に任命し、その経験や技術を若手従業員などに引き継いでいる。


●作業環境の改善
 高齢化による視力の低下を補うため、2015年から工場内の照明にLED照明を導入した。また、腰痛防止や高齢従業員の労働災害防止のため、「アシストスーツ」の使用を開始した。アシストスーツの装着により、重量物作業時の負担が軽減され、作業時間短縮にもつながっている。


「株式会社ササキ」の事例の詳細はこちらから

<厚生労働大臣表彰 優秀賞>
株式会社アールビーサポート
(三重県津市)

 少子高齢化による労働力人口の減少と介護業界における慢性的な人材不足や、健康寿命が延びたことを背景に、健康かつスキルを有する高齢職員は十分な戦力となると判断し、長期的に勤務を継続できるよう、よりよい職場環境づくりに力を注いでいる。


【定年制・継続雇用制度】
 定年66歳。希望者全員70歳まで継続雇用。その後は一定の条件のもと年齢の上限なく継続雇用。


<事例のポイント>

●定年制と継続雇用制度の改定
 就業規則により66歳を定年とし、希望者全員を70歳まで継続雇用できる制度を整えた。また、70歳を超えても本人が希望し、会社が必要と認めた場合は年齢の上限なく継続雇用できるよう制度の改定を実施した。


●賃金制度の改定
 「60歳になっても減給しない」旨を規定した。さらに人事評価の結果によって手当額が加算されるシステムは、60歳以上の職員も対象のため、年齢にかかわらず、がんばった分の対価として給与に反映されることは大きなモチベーションとなっている。


●福利厚生の充実
 医療費補助制度として、職員が病院受診した際、その診察代の2/3を事業所が負担。また、栄養士がつくる職員給食は、減塩食や低カロリー食での注文も可能。さらに、健康診断の対象者や検査項目は法定を上回る内容とするなど、健康増進を意識した福利厚生を備えている。


「株式会社アールビーサポート」の事例の詳細はこちらから

<厚生労働大臣表彰 優秀賞>
イオン九州株式会社
(福岡県福岡市)

 イオン九州株式会社は過去に合併をくり返してきた会社であり、そのたびに人事制度を見直してきた経緯があるが、近年では合併の際にお互いの制度のよい部分を導入。新たな制度構築を契機に、従業員が長く勤務できる環境を整え、生涯現役で活躍できる場を提供するという目標を共有している。


【定年制・継続雇用制度】
 定年は65歳。就業規則等により一定条件のもと、70歳まで再雇用。特定の職種にかぎり、雇用延長あり。


<事例のポイント>

●多様な勤務形態
 2006年、65歳までの継続雇用制度導入時に、継続雇用者は希望するエリアで継続して勤務できる制度を導入した。定年以降、希望するエリアで働くことができるほか、短縮勤務の選択も可能になるなど、生活を優先した働き方を推進している。


●柔軟なサポート体制
 年齢や雇用区分に関係なく従業員が能力を十分発揮できるよう、ライフプランセミナーや自己啓発への補助、技術向上のためのセミナーの実施など、多岐にわたってサポートしている。


●健康管理
 健康経営への取組みは「生涯現役社会」構築の一助になるものであり、全社をあげて積極的に取り組んでいる。
 従業員の心身の健康のため健康相談室を設立し、保健師を常駐させて全店を管理している。


「イオン九州株式会社」の事例の詳細はこちらから

 本コンテストでの入賞事例が、みなさまの高齢者雇用の一助となれば幸いです。
 ご応募いただいたすべての企業や団体のみなさまに心から御礼申し上げます。

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 普及啓発課(TEL:043-297-9527)


 
注目のトピックス

 当機構では、厚生労働省との共催により、高年齢者が長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場等で活かすため、企業などが行った雇用管理や職場環境の改善に関する創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰するコンテストを毎年実施しています。
 現在、令和4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の事例を募集中です。みなさまのご応募をお待ちしています。

◆取組み内容◆
 働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業が行った雇用管理や職場環境の改善等に関する創意工夫事例

◆応募資格◆
 原則、企業からの応募(グループ企業単位での応募は不可)とし、希望者全員が65歳以上になっても働ける制度を導入していることや、その他労働関係法令に関して重大な違反がないことなどが要件です。

詳しい応募資格は、こちらをご覧ください。

◆応募締切◆
 令和4年3月31日(木)【当日消印有効】

そのほか応募に関する詳細は、当機構ホームページをご覧ください。

◆応募先◆
 各都道府県支部 高齢・障害者業務課

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 普及啓発課(TEL:043-297-9527)

 令和3年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、「70歳までの就業機会確保」が努力義務となりました。
 このため、令和3年度は、「高年齢者雇用安定法改正」をテーマに、10月~11月にかけて全国5都市(岩手、東京、岐阜、大阪、宮崎)で開催したシンポジウムの模様を、当機構のYouTubeチャンネル(JEEDチャンネル)で動画配信(事後配信)いたします。動画については開催地ごとに随時掲載予定としております。

 シンポジウムでは、改正高年齢者雇用安定法の概要、学識経験者による講演、高年齢者を活用するため先進的な制度を設けている企業の事例発表・パネルディスカッションなどにより、高齢者が活躍できる環境整備の必要性や今後の高齢者雇用について、みなさまとともに考えます。


講演の様子 パネルディスカッションの様子

【シンポジウムの動画はこちらからご覧いただけます】
 当機構YouTubeチャンネル「JEED CHANNEL」

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 普及啓発課(TEL:043-297-9527)

 当機構では、職業リハビリテーションに関する調査研究や実践経験の成果等を広く周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流等を行うことで、職業リハビリテーションの支援技法の向上を図り、障害者の雇用を促進することを目的として「職業リハビリテーション研究・実践発表会」を毎年開催しております。
 今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため開催規模を縮小し、11月9日(火)および10日(水)に東京ビッグサイトにて開催しました。その内容をより多くの方々に発信するため、障害者職業総合センター(NIVR)ホームページに動画、発表資料等を掲載しています。ぜひご覧ください。


◆特別講演◆
 「コロナ禍における変化とチャレンジ
  ~障害者雇用の現場から考える~」
 講師:原田 昌尚 氏
 (株式会社ベネッセビジネスメイト
 人事総務部部長)


◆パネルディスカッションⅠ◆
 「メンタルヘルス不調による休職者へ
 の対応~職場復帰支援を考える~」


◆パネルディスカッションⅡ◆
 「職務創出とその支援
  ~障害者雇用をしていくために~」


※その他、口頭発表者58題の論文等を12テーマに分けて掲載しています。


   詳細はこちら

◆お問合せ先◆
 研究企画部 企画調整室(TEL:043-297-9067)

マイエリア情報

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。


↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

機構の出版物

高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を
こちらからご覧いただけます。

(※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます)

エルダー

[高] エルダー12月号

特集 役職定年制のメリット・デメリット
 一定の年齢に達したときに役割を解く制度である「役職定年制」。高齢者雇用を考えるうえで重要となるこの制度を導入・見直しした企業事例や、廃止した事例をそれぞれ紹介しながら、役職定年制の意義や、制度見直しのポイントなどについて解説します。
リーダーズトーク
高齢期も元気に働き続けるために
40代からの予防を心がけよう
東京慈恵会医科大学附属病院 副院長
安保 雅博さん

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む


働く広場

[障] 働く広場12月号

職場ルポ
 株式会社三井住友銀行の特例子会社である「SMBCグリーンサービス株式会社」を訪問。社員が主体の、働きがいのある会社を目ざす同社における、社員研修や職場ミーティング、人事制度改革などの取組みを取材したほか、障害のある社員の方にもお話をうかがいました。
グラビア
 マットやモップなどのレンタル商品のクリーニング事業を行う「株式会社ダスキンプロダクト西関東」を訪問。同社では複数の業務をになうことでキャリアアップを図っており、多能工として活躍する社員などを写真でご紹介します。
編集委員が行く
 「日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会」を訪れ、新たな働き方である「協同労働」の目的や同連合会の事業活動についてお話しいただきました。また、同連合会に加盟する事業所で働く方へ、設立の経緯や活動についてお話をうかがいました。

読者アンケートは随時受けつけています。
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お知らせ

調達関係(入札等)情報  現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
 当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438)

◇編集後記
 今号の特集では、令和3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」入賞事例をご紹介しました。高齢者雇用を進めるうえでの課題などに対する解決策の参考として活用いただけると幸いです。
 今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第103号は1月31日(月)配信予定です。
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