htmlメール 令和４年３月３１日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集は、全国のポリテクカレッジにおいて、２０２２（令和４）年１月から３月にかけて実施された『ポリテックビジョン』の一部をご紹介します。ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

今月の特集

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ポリテックビジョンにおいて実施された記念講演についてご紹介します！

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障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

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産業別高齢者雇用推進ガイドライン

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精神障害者雇用管理ガイドブックの紹介

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技能と技術２０２２年１号

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　ポリテクカレッジ（職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校）では、毎年、各カレッジにおける教育訓練成果の発表や展示を通して、職業能力開発事業全般の理解促進、地域の関係機関等と連携した人材育成に関する各種取組みの情報交換、地域社会との交流を深めることを目的として、ポリテックビジョンを毎年開催しています。
　例年、学生による制作物の発表・展示のほか、ものづくり体験教室やロボット競技大会などのイベントも実施しています。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一部規模を縮小しての開催となりましたが、２０２２（令和４）年１月から３月にかけて各カレッジにおいて実施されました。
　一部カレッジにおいては記念講演も開催されました。そのなかで東海ポリテクカレッジでは、近年のものづくり分野の動向をふまえた興味深いテーマについての講演を行い、オンライン配信しましたので、その講演内容についてご紹介します。

【実施校】
　東海ポリテクカレッジ（オンライン配信）

【講演テーマ名】
　産業構造変化の新潮流と予兆学
　　～ＡＩ等の先端技術が産業界に起こすインパクト～

【講師】
　名古屋大学大学院　情報学研究科附属価値創造研究センター
　　原 邦彦　特任教授

【講演内容】
＜いま、日本の産業界が直面していること＞
　現在、日本の産業界は、
　　①環境条件の劇的な変化（カーボンニュートラル、急激なデジタル変革
　　　＜ＤＸ＞、ＣＯＶＩＤ－１９による影響等）への対応
　　②人々が真に欲する新しい持続性ある価値創造への対応
　　③少子高齢化に伴う労働力人口の減少とスキルの空洞化への対応
　の三つに直面しており、そのためには、図１に示すように、大量生産・大量
　消費、過剰品質、ハード中心主義、短期的効率最優先という従来の価値観を
　見直し、ＡＩ、Ｒｏｂｏｔ、計算機科学、情報技術などの先端技術を余すと
　ころなく活用し、これまでにない人間中心の感動的なモノ・コト創りをはじ
　めとする新しい価値創造を推進することが必須となっている。

図１　　価値観の転換

＜産業構造変化の新潮流＞
　図２で示すように、原材料・農林水産関連業などの第１次産業がゲノム編集、材料情報学、人口環境制御などの発展によって第２次産業化してきていること。また、製造・建設機械関連業などの第２次産業が人工知能や多機能自律型ロボット技術などの技術革新によって第３次産業化してきていること。さらには第３次産業の区分においてＩＴ＆ＩｏＴの革新によって新しい第３次産業化（経験価値産業化）が進んでいる。
　従来の日本標準職業分類に当てはまらない産業構造変化の新しい潮流がいま急速に進んでおり、川上から川下まで目的に対して最適化された一連の知識集約型産業構造に移り変わりつつある。

図２　第ｎ次産業の壁の融解

＜予兆学について＞
　こうした急速な変化が続く先の見通せない時代においてはたいへんむずかしい、想定外の変化の予兆を把握するための考え方として、「予兆学」について紹介する。
　予兆学とは、従来から常識とされてきた事象のモデル化とその外挿または内挿による将来の予測推定ではなく、意識の外にあるわずかな変化の予兆をとらえる学問である。
　図３に示すように、予兆学を、犯罪の発生や機械の故障の予兆、政治・経済・社会の変化の予兆、疾病の発症予兆など、積極的に行動や戦略・計画立案に反映させる試みが進んでいる。

図３　情報論的学習理論に基づく変化予兆検知
　　　　　変化検知におけるデータとイベントの対応※

＜参考文献＞
　 ※山西健司：変化点検知から変化予兆検知へ:数理科学2019年6月号特集「データサイエンスの数理」

　このように、ポリテックビジョンは、職業能力開発や教育訓練に関する各種取組み状況の情報発信に加え、地域の企業などとの交流や、子どもから大人までが集いものづくりの機運を醸成するイベントとして、各ポリテクカレッジにおいて毎年開催しています。詳しくは最寄りのポリテクカレッジのホームページをご確認ください。

【共同研究】
　地域の中小企業などが抱える技術力強化等の課題解決のため、共同研究を行い、省力化や機能性向上等に関する技術的支援を通じて地域社会に貢献するとともに、地域産業界との連携を通じて、生産現場のノウハウや最新の技術動向を把握し、実験・実習の授業の充実に役立てています。
（令和２年度は全国で８２件の共同研究を実施しました）

【地域の高校など教育訓練機関との連携】
　地域の大学・高専や工業高校の教員に向けた研修や、高校生に向けたものづくり体験講座などを実施し、地域との連携に努めています。
（令和２年度は全国で２４７件の連携実績となりました）

◆お問合せ先◆
　公共職業訓練部大学校課
　（ＴＥＬ：０４３-２１３-７２７９）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金など支給金の申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が１００人を超える事業主は、必ず障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

令和４年度の申告・納付や申請期限は下表の通りです。

※１　障害者雇用調整金などの支給金は、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。
　なお、申告申請書は、電子申告申請または郵送（簡易書留などの配送記録が残る方法）の積極的な活用をお願いいたします（当機構都道府県支部の窓口の混雑を避け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため）。

※２　特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が１００人以下の事業主は、申請期限が令和４年８月１日（月）までとなります。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　納付金制度、納付金の申告、調整金など支給金の申請に関する事務手続きなどについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告申請窓口にお問い合わせください。

＜ホームページに以下の情報を掲載しています＞
　◇障害者雇用納付金制度の概要（パンフレット、ＰＤＦ資料など）
　◇申告申請手続き
　◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　高齢者に能力を発揮し続けてもらうためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に沿って取り組むことが効果的です。
　当機構では、こうした背景をもとに産業別高齢者雇用推進事業を行っており、同事業を産業別団体に委託することにより、産業別団体が中心となって高齢者雇用の課題とその解決に向けた提案を「ガイドライン」として取りまとめ、その内容を会員企業などに普及しています。これまでに多岐にわたる産業で９２業種がこの事業に取り組み、１０４件のガイドラインを策定しました。
　２０２１（令和３）年度は、以下３業種のガイドラインを策定しました。当機構のホームページ上で公開していますので、ぜひご覧ください。

１　患者等給食業（公益社団法人　日本メディカル給食協会）

「患者等給食業　高齢者の活躍に向けたガイドライン
～高齢者の活躍で安全・安心な食事の提供を～」

　病院などにおける治療の一環として、患者へ食事を提供している患者等給食業では、少子高齢化に加えて慢性的な人員不足や若年層の雇用定着などの課題があり、高齢従事者は貴重な労働力となっています。このような背景のもと「高齢者の活躍による安全・安心な食事の提供」を持続可能なものとしていくために、各社の高齢者雇用施策の検討に役立てることを目的として、五つの視点をもとに取組みのポイントや具体的な課題、参考となる事例等を整理して提示しています。

２　廃食用油リサイクル業（全国油脂事業協同組合連合会）

「廃食用油リサイクル業における高齢者活躍に向けたガイドライン」

　全国油脂事業協同組合連合会は、食品製造業、食品小売業、外食産業などから発生する廃食用油を適正に食品循環資源として再生利用することを促進しています。本ガイドラインでは、従業員の高齢化の波が押し寄せている廃食用油リサイクル業界でさらなる高齢者の活躍が求められる背景を示したうえで、各社が高齢者の活躍を推進しながら競争力を高めるために取り組むべき課題や方向を六つの指針として紹介しています。内容を深く理解できるように、アンケート調査結果を「企業の意見」、「従業員の意見」として取り上げるほか、従業員の高齢化問題に取り組んでいる他業界の事例も紹介しています。

３　保育サービス業（公益社団法人　全国保育サービス協会）

「保育サービス業　高齢者の活躍に向けたガイドライン
シニア人材の強みを保育施設の運営に生かす」

　公益社団法人全国保育サービス協会は、保育サービス業のなかでも施設型保育をになう保育施設においてシニア人材を雇用し、その強みを活かすための方策について検討しました。高年齢者雇用安定法の改正を機に、高齢者活用の機会は一層拡大していくことが見込まれます。このような背景のもと、７０歳までの就業と組織の持続的発展を目ざした基盤として、組織としてあるべき姿の浸透とマネジメント力の強化が必要であるとしています。この基盤のもと保育サービス業におけるシニア人材の一層の活躍のための六つの指針を示しています。

◆お問合せ先◆
　雇用推進・研究部　産業別雇用推進課
（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５３０）

　２０１８（平成３０）年４月１日から、それまで身体障害者および知的障害者だった障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったこともあり、雇用されている精神障害者も着実に増加していますが、その雇用管理についてはまだまだ手探りで取り組まれている企業も多いと考えられます。
　そのような企業に対して、障害者職業総合センター研究部門では、精神障害者の雇用管理ノウハウをわかりやすく記載した「精神障害者雇用管理ガイドブック」を作成しました。
　本ガイドブックでは、精神障害者の新規雇用における工夫や留意点、精神疾患の特徴および留意すべきポイントについて記載しています。また、精神障害者雇用の具体的なイメージを持っていただけるよう事例を掲載し、さらに、採用後に精神疾患で長期休業した社員の職場復帰における配慮と工夫についても触れています。
　現在、精神障害者を雇用されている企業のみならず、これから精神障害者の雇用を検討される企業も、本ガイドブックをぜひご活用ください。
※本ガイドブックは、２０１２（平成２４）年２月に刊行された「精神障害者雇用管理ガイドブック」について、２０２１（令和３）年３月に精神障害者雇用に関する最近のトピックをコラム欄で紹介するなどの改訂を行ったものです。

◆詳細は【こちら】

◆お問合せ先◆
　研究企画部　企画調整室
（ＴＥＬ:０４３-２９７-９０６７）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー３月号

特集１　生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム―岐阜会場・大阪会場開催レポート―
　当機構では、生涯現役社会の普及・啓発を目的として「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を毎年開催しています。２０２１年度に実施された全国５会場のうち、今号では岐阜会場と大阪会場の模様をお届けします。
リーダーズトーク
希望者全員の７０歳雇用を実現
ベテランと若手の協業を積極的に推進
ダイキン工業株式会社　常務執行役員
人事本部長／ダイバーシティ推進グループ長
佐治 正規さん

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場３月号

特集　第４１回全国アビリンピック
　２０２１年１２月１７日（金）～２０日（月）に東京都で開催された「第４１回全国アビリンピック」の様子をお届けします。「グラビア」では、各競技の様子などを写真でご紹介します。「アビリンピックルポ」では、競技紹介のほか、出場選手の声も掲載しています。
公開座談会
　２０２１年１２月７日（火）に開催した、「『働く広場』公開座談会」の採録をお届けします。今回は「コロナ禍を乗り越えて～新しい働き方を問う～」をテーマとし、企業・支援機関・働く当事者がそれぞれの立場から、コロナ禍の影響や取組みについて発表と意見交換を行いました。
★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[求]　技能と技術２０２２年１号

特集　ポストコロナにおける人材育成
特集①　ＡＲ（拡張現実）を使った作業支援システムの構築
　ものづくり現場においてＩｏＴやクラウド、ビックデータといった技術が普及するいわゆる「第４次産業革命」をふまえて、石川職業能力開発短期大学校において取り組んだ総合制作実習の概要と学生指導について紹介しています。
特集②　コロナ禍における動画教育を工夫した機械工学実験
　コロナ禍における授業の一形態として実施されているオンラインなどの遠隔授業について、遠隔にしかない強みを最大限発揮する試みとその効果の検証について紹介しています。
特集③　ポストコロナを見据えた技術スタッフの育成－社会環境に対応する社内教育と人材育成について－
　九州メンテナンス株式会社が実施したコロナ禍における技術スタッフの研修や教育について、その対応や新たな取り組み、その効果などについて紹介しています。
ずいそう　左甚五郎　その一
　江戸時代初期に活躍したとされる、伝説的な大工の左甚五郎について紹介しています。
◇技能と技術２０２２年１号を読む
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

◇編集後記
　今号の特集では、ポリテックビジョンで行われた東海ポリテクカレッジの基調講演をご紹介しました。
　今年度も高障求メールマガジンをご覧いただきましてありがとうございました。次年度もどうぞよろしくお願いいたします。

第１０６号は４月２８日（木）配信予定です。
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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
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（禁無断転載）