障害者の就業等に関する政策評価書（概要）（政策の総合性を確保するための評価）



通知先： 文部科学省及び厚生労働省 

通知日： 平成15年４月15日 



評価の結果及び意見

職業評価、進路相談（職業相談）、現場実習及び職場適応・定着支援の各場面において、

養護学校と公共職業安定所、地域障害者職業センター等労働関係機関とが相互に連携協力して、

生徒・卒業者に対して指導・支援を総合的に実施していくことが、

生徒・卒業者の就業の促進や職業生活への適応・定着に効果的であること等が示された。



意見 

関係行政機関においては、今後の本政策の実施に当たり次の点に十分配慮する必要があると考える。



盲学校、聾学校及び養護学校の高等部並びに公共職業安定所、地域障害者職業センター等

労働関係機関は、生徒の社会的・職業的自立に向けた教育、進路指導等、

及び就業した卒業者の職場適応・定着支援並びにそれらに対応した職業リハビリテーションの

実施に当たって、本政策評価の結果を踏まえ、必要な各場面において連携協力を図り、

生徒・卒業者に対して総合的な指導・支援を行うよう努めること。



知的障害者について、職業生活等への適応性の向上及び就業の促進を図るため、

養護学校は現場実習をより積極的に実施していくこと。

特に、地域障害者職業センターの職業評価等の結果、

訓練や指導・援助による支援を受けることが適当であると判断される者等については、

職業評価の結果等を踏まえつつ、当該者の職業能力、適性等に合致した

現場実習の履修の機会を数多く付与すること等により、その就業の可能性を高めるよう努めること。