職業リハビリテーションサービスの推進 2事業主に対するサービス1障害者に対するサービス●8「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「職業リハビリテーション」とは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。」（第2条第7号）と定義されています。・職場での人間関係が不安・職場でストレスを溜めやすい⇒ストレス対処講座の受講・就職活動の方法を学びたい⇒履歴書の作成、面接練習⇒模擬的就労場面を通した作業の体験⇒対人スキル向上のための講座の受講▲事業主支援ワークショップ地域障害者職業センター（47都道府県） 障害者の就職の促進と職場定着を図るため、地域障害者職業センター及び広域障害者職業センター／障害者職業能力開発校では、障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスを提供しています。職業評価・職業指導職業準備支援その他■ 職業リハビリテーションサービスの推進 ■ 障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者就業・生活支援センター、病院、特別支援学校等の関係機関との密接な連携の下、各都道府県における中核的な職業リハビリテーション機関として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを提供しています。 就職の希望等を把握した上で職業能力等を評価するとともに、必要な相談・指導を行い、これらを基に、個々の状況に応じて就職及び職場適応に必要な支援内容・方法等を記載した「職業リハビリテーション計画」を策定します。 就職又は職場適応に必要な職業上の課題の把握とその改善を図るための支援、職業に関する知識の習得のための支援、社会生活技能等の向上を図るための支援を行います。 一人ひとりの障害状況や職業的課題に応じ、個別カリキュラムを設定し、オーダーメイドの支援を行います。支援終了後は、ハローワークによる職業紹介、ジョブコーチによる支援等につなげていきます。【職業的課題と支援内容の例】・仕事の選び方について考えたい 障害者雇用率制度等の雇用対策の対象となる知的障害者に該当するかどうか、またその障害程度が重度であるかどうかに関する判定業務を行っています。 障害者の新規雇い入れ、在職者の職場適応やキャリアアップ、休職者の職場復帰等、障害者雇用に係る様々な支援を実施しています。また、障害者雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析した上で、必要に応じ「事業主支援計画」を作成して、専門的な支援を体系的に行います。 具体的には、事業主が企画する社員研修の実施にあたっての助言や講師協力、職務創出に関する助言等を行います。また、グループワーク等を通じて雇用管理上の課題解決の糸口を掴んでいただく｢事業主支援ワークショップ｣を開催します。
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