❸❽❾❶❿⓫❷❻ 実践コース基礎コース実践コース実践コース基礎コース実践コース基礎コース基礎コース基礎コース実践コース基礎コース参照：『職業能力開発講習に係るカリキュラムの作成にあたっての留意事項』※「訓練カリキュラム（認定様式第５号）」は一部加工しています。❶訓練科名就職を想定する職業・職種や訓練内容が容易に分かるよう設定する（○：貿易事務科 ×：国際ビジネス科）。※不適切な用語等は使用できない（設定できない例：訓練修了後に高度な専門職になれると誤解を招く表現（プロフェッショナル）、受講希望者に誤解を与えるような表現（どの訓練よりも一番わかる、人気講師が教える等）)。※カリキュラムに含まない内容や、数時間程度しか触れない内容を科名に使用する等、訓練で十分に習得できない内容を使用しない。❷就職を想定する職業・職種 （「職業名索引」ＵＲＬ https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/sakuin/index.html）次のイ～ハを全て満たす職業を１つ程度記載する。（イ）申請する分野に適合する職業・職種である（×IT分野⇒Webデザイナー、パソコンインストラクター）。（ロ）訓練により習得できる技能等の全般を活かす職業・職種である。❸選考方法①受講申込者の能力（訓練内容を理解するのに必要な学力等）が訓練を受講・修了できる水準にあるか否かをのみ判定すること。②年齢や性別などの対象者の属性に関することでの判断基準はできないこと。❹訓練期間①訓練期間の１か月は、訓練開始日の応当する日（暦の上で応答する日がない場合は当月の末日）の前日までの間を１か月（以下「単位期間」とい❺訓練時間❻訓練定員おおむね10～30名とする。基礎分野は空欄とする。❿訓練概要訓練受講によりどのような知識・技能を習得できるかわかるように訓練概要を記入する。⓫職業能力開発講習①「ビジネステクニック」「ビジネスヒューマン」「就職活動計画」「職業生活設計」の４項目を必須とし、それぞれ次の時間数とする。（ビジネステクニック：18時間以上、ビジネスヒューマン：12時間以上、就職活動計画：18時間以上、職業生活設計：12時間以上）②必須科目の必要最低限の時間数は60時間であるが、１か月につき100時間以上（短時間訓練は80時間以上）を設定する必要③各項目には必須科目があること。必須科目の名称は必ず一致させることはないが、名称を変更する場合は、当該科目の名称の前④ビジネステクニックのパソコン操作（任意科目）は、OSの基本操作（キーボード操作、フォルダの操作等）、Webブラウザの操作、電子メール操作等を習得する内容を想定しているため、ワープロソフト等のオフィスソフトやＷｅｂページ作成ソフトの基本操作は、職業スキルにおいて設定する。⑤職業に必要な基礎的な能力を効果的に向上させるうえで、能開講習を最初の１か月目に限らず実施することが望ましい場合に⑥「職業生活設計」の「訓練の受講の動機、今後の目標と習得すべき能力」の科目は、開講後の早い段階で実施し、訓練中の目標を設定できない例：訓練受講に必要な能力以外の「性別」「年齢」「属性」「意欲」「（訓練内容特有の実技等の受講に影響しない）健康状態」等※能力以外の条件設定ができるのは、想定する就職先の職業・職種において、法令により制限がある場合等のやむを得ない理由がある場合のみ（例：警備員養成科⇒警備業法第14条に該当しない者）。②オンライン訓練・ｅラーニングコースを実施する場合は、その受講に当たり、どのような設備、インターネット接続環境、パソコンスキル等が必要になるのかを記載する。・短時間訓練は「在職中の者等、訓練の受講に当たり特に配慮を必要とする者」と記載する。・職場復帰支援コースの場合は、保育士又は看護師若しくは准看護師の有資格者である旨を記載する。①職業能力開発講習の目的は、特定求職者の方が職業訓練を通じた早期就職のため、訓練受講とキャリアコンサルティングにより、(1)今後のキャリア目標を設定でき、(2)働くことに意欲と見通しを持ち、(3)より納得のいく就職を目指すことができるように、社会人としての基礎的な能力を付与することを目的に実施する。②基礎コースの基礎分野は、複数の職業・職種に共通する汎用的かつ基礎的な作業ができることになることを目標とする（例：職業能力の基礎となるコミュニケーション力やビジネスマナーを身に付け、○○を用いた○○の基本作業ができる）。③基礎分野以外は、就職を想定する職業・職種における主要な作業ができるようになることを目標とする（例：職業能力の基礎となるコミュニケーション力やビジネスマナーを身に付け、○○の事業所において○○の作業ができる）。就職を想定する職業・職種における主要な作業ができるようになることを目標とする（例：○○の事業所において○○の作業ができる）。※資格取得（対策）のみを訓練目標とはせず、特定した職業・職種における職務や職務に含まれる仕事を調べ、訓練目標を設定する。の内容を網羅していないもの、資格の水準が訓練目標と乖離しているもの）。 （ロ）認定基準４（３）②「対象とならない教科」に該当し、制度上設定できない訓練内容に関する資格に該当しない （×趣味・教養・生活等 との関連性が強い資格（語学の資格等）、職業能力のごく一部を開発・向上するにすぎない資格）。（ハ）訓練修了後に無条件で資格取得できる又は資格試験の受験要件を満たす資格である（×実務経験や学歴等の要件があり受験できな い訓練修了者が生じるもの。資格試験の受験にあたり別途講習等の受講が必要となるもの。ただし、資格試験の受験にあたり、講習等の受講と試験が同日で実施される場合は記載できる）。・ｅラーニングコースは、①育児・介護中の者、②居住地域に訓練実施機関がない者、③在職中の者等、訓練の受講に当たり特に配慮を必要とする者」と必ず記載する。注１ この表に示すポイントは主なものであり、別途、認定基準や「申請書を提出するに当たっての留意事項」等の確認が必要であること。注２ ポイントに示す( )内の「○・・」「×・・」は、それぞれ適切、不適切な参考一例であること。基礎コースがあるため、残りの40時間以上は、各項目の目標に沿った任意の科目を設定するか、必須科目の時間数の調整により100時間以上となるよう設定する。に、当該必須科目の丸数字を記載する。は、訓練期間中のいずれかの時期に終日合計２０日間設定する必要がある。設定したうえで（目標意識をもって）「ビジネステクニック」及び「ビジネスヒューマン」を実施する。を○○程度できる。の要件、「修了まで受講できる」「パソコンができる」等の漠然とした記載）・ｅラーニングコースの通所割合が20％以下の場合は「○○科（ｅラーニングＡ）」、20％以上の場合は「○○科（ｅラーニングＢ）」と記載する。・託児サービス付き訓練は「○○科（託児）」、託児サービス対応訓練は「○○科（託児対応）」、短時間訓練は「○○科（短時間）」、託児サービス付き訓練と短時間の併用は「○○科（託児・短時間）」と記載する。訓練時間数は、１か月につき80時間以上、１日につき原則として３～６時間とする。※短時間訓練コースは、１か月につき80時間以上100時間未満、１日につき原則として３～６時間。※年末年始等の期間の全てを含む単位期間は、１か月につき80時間以上の例外規定があること。・基礎分野は「○○基礎科」と記載する。・職場復帰支援コースは「○○科（職場復帰）」と記載する。・託児サービス付き訓練は「○○科（託児）」、託児サービス対応訓練は「○○科（託児対応）」、短時間訓練は「○○科（短時間）」、託児サービス付き訓練と短時間の併用は「○○科（託児・短時間）」と記載する。（設定できる例：経理事務員 設定できない例：営業マン、一般事務員）（ハ）安定した雇用を見込める職業・職種である。（設定できない例：起業、自営）※職業・職種名は、厚生労働省編「職業名索引」から小分類又は細分類を引用するなど、一般的に職務・仕事を連想できる名称とする。※厚生労働省編「職業名索引」の小分類が同じであってかつ訓練により習得できる技能等を活かす仕事が同じ場合や、１人の労働者が複数の職業・職種を兼務する求人ニーズがある場合等は、主な１つの職業・職種に加え、最大3つまで併記（合計4つまで）することとして差し支えない。（面接、筆記以外の例：パソコンの起動・停止、キーボードの基本操作 設定できない例：アンケート調査による選考）う。）とする。②最後の単位期間の日数が28日未満になる場合は、訓練月数は１か月と算定しない（訓練日数：３か月と10日⇒訓練月数：３か月）。訓練期間は、職業能力開発講習（１か月）と職業スキル（１～３か月）の２か月以上４か月以下の適切な期間とする。※この単位期間において、暦の上で２か月を１日でも下回る、４か月を１日でも超える訓練期間は設定できない（２か月目の末日が土日祝日等の場合を除く）。※職業能力開発講習の１か月は単位期間を１日でも下回る、または１日でも超える設定はできない。ただし、最初の1か月目に限らず設定する場合は、終日合計20日とする。訓練期間は、２か月以上６か月以下の適切な期間とする。※この単位期間において、暦の上で２か月を１日でも下回る、６か月を１日でも超える訓練期間は設定できない（２か月目の末日が土日祝日等の場合を除く）。訓練時間数は、１か月につき100時間以上、１日につき原則として５～６時間とする。※短時間訓練コースは、１か月につき80時間以上、１日につき原則として３～６時間。※年末年始等の期間の全てを含む単位期間は１か月につき100時間以上の例外規定があること。①最後の単位期間の日数が28日未満の場合、「最後の単位期間の日数÷31日×100時間（小数以 下切り上げ）」以上の訓練時間を設定する。②開講式、修了式、オリエンテーション、就職支援（集団形式を除く。）、キャリアコンサルティング及びハローワーク来所日は、算定時間から除くこと。ただし、いずれも訓練期間中には実施すること。③訓練を実施する時間帯は、９～22時までの間とする。④訓練時間が複数ある場合、主な訓練時間を１つ記載し、その他の訓練時間については、「訓練概要」の末尾に記載する。 （ニ）就職を想定する職業において一定程度の認知度がある資格である。②任意受験により取得できる資格はその旨を記載する。③資格取得（登録）にあたり、資格試験の合格とは別に実務経験等の要件が求められる資格である場合は注意書きを記載する （例：宅地建物取引士資格試験（合格後に条件有））。④等級の区分がある資格は、訓練修了後に取得できる等級を記載する（上位等級を取得できる場合は下位等級を記載しなくて差し支えない）。⑤介護職員養成研修などの法定講習の修了証を訓練終了日に発行することができない場合は、資格名の後に発行の予定を記載する。❼訓練対象者の条件①受講者が訓練受講にあたってあらかじめ習得しておくべき能力がある場合に具体的に記載する（特段ない場合は「特になし」とする）。設定できる例 ：キーボードの基本操作ができる、加減乗除ができる、簿記３級程度の知識を有する、（訓練で外国語を用いる場合）○○語❽訓練目標（仕上がり像）❾訓練修了後に取得できる資格①次のイ～ニを全て満たす資格を記載する。（イ）訓練受講により習得する知識・技能によって訓練修了者が総じて合格できる水準の資格である（×訓練内容が資格試験の出題範囲 カリキュラム作成の主なポイント
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