⓬⓭⓮⓯⓬職業スキル（学科・実技）の科目/科目の内容/訓練時間学科：実技で習得する技能・技術の裏付けとなる理論や関連法規等の知識を付与する科目（実施手法例：講義、知識定着のための集団討議、知識習得状況確認のための問題演習）実技：仕事を構成する作業ができるようになるための技能を付与する科目（実施方法例：機器・設備の操作、課題作成、技能定着のためのロールプレイング、技能習得状況確認のための課題演習）⓭ 企業実習⓯受講者の負担する費用①受講者負担として認められている費用のみを計上する。（イ）認められるものの教習）※「訓練カリキュラム（認定様式第５号）」は一部加工しています。※「訓練カリキュラム（認定様式第５号）」は一部加工しています。学科と実技は密接に関連をもたせる。注1：法定講習は、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者養成研修及び労働安全衛生法の車両系建設機械に係る技能講習又は日本語教員の内容に限る。また、有料補講の実施は、受講者が法定講習を欠席した場合に限るなどの条件があること。注2：オンライン訓練、eラーニングコースを実施する場合であって、パソコンを受講者自らが用意し、以下の⑴～⑶を満たす場合は、受講者負担が認められること。⑴受講者自らが所有するパソコンにインストールすること。⑵ソフトウェアの契約期間が、ソフトウェアを利用する訓練開始日から訓練終了日までの期間を超えること。 （注意：ソフトウェアを受講者負担としない場合であっても、ソフトウェアの契約期間はソフトウェアを利用する開始から訓練終了までの間継続して使用できるよう契約する必要があること。⑶契約プランが、訓練期間中にソフトウェアを利用する期間を満たす最小単位期間を選択していること。訓練受講者が各訓練分野の就職に必要なデジタルリテラシーを身に付けるため、以下①から③に留意した上で、「DXリテラシー標準の項目の一覧」を参考に、デジタルリテラシーに係る訓練内容を設定する。①算定対象訓練の時間内で設定する。②デジタルリテラシーを含むカリキュラムのみで単独の科目を設定する必要はないが、設定した内容がデジタルリテラシーに該当することが分かるよう訓練内容に記載する （例：「デジタルデータによる個人情報の取扱い」を設定する場合は、「個人情報データの取扱い」と記載する等）。③パソコン等のデジタル機器の操作の科目を必ず設定する必要はない。ＩＴ分野別紙「ＩＴ分野の訓練設定における留意点」を参照機械関連分野・建築関連分野設計・ＣＡＤ操作：ＣＡＤ操作だけではなく、必要な知識を習得する学科を設定する（例：機械関連分野＝金属材料・金属加工法等、建築関連分野＝建築関係法令・建築材料・建築工法等）。営業・販売・事務分野①経理事務：簿記を中心とした訓練は、概ね日本商工会議所主催の簿記検定２級程度（※）の知識を踏まえた実技、あるいは契約実務や給与計算等の仕事に則した実技設定する等により就職の幅が広がるよう工夫する(※必ず２級程度の水準にしなければならないということではない)。②保険営業・不動産取引：ファイナンシャルプランナーや宅地建物取引士の資格取得のための知識習得（学科）のみで終わるのではなく、それらの知識を活かす仕事に則した実技を十分設定する（例：不動産の購入・貸借・売却手続き演習、資産運用の提案演習、金融商品の説明演習、商談演習）。③貿易事務：英語の実技を設定する場合には、貿易事務の仕事に直接必要な英語に限定する。（設定できる例：英語による国際諸取引契約書の作成演習（設定できない例：日常英会話、一般的なビジネス英会話）④化粧品販売：化粧品等の取扱技法を習得する実技だけではなく、必ず販売技法を身に付ける実技も設定する。（例：商品説明演習、商品管理演習、売場作り演習、金銭授受演習）理容・美容関連分野①ヘアメイクやメイクアップ等の美容師等の業務独占資格に係る実技等は設定しない（当該技能を習得しても、資格がないままでは美容室等において業として美容行為を行うことができないため）。②エステティック、ネイル等の実技において、相モデル（受講者が実技を行う側と受ける側に分かれ実技を行うこと）により行う場合は一定の要件（※）を満たすよう計画する。※ 1.コース案内等に相モデルで訓練を実施することを明示する。2.応募者に対して選考時に相モデルで訓練を実施した際のリスク（薬品によるアレルギー等)及び当機構における実技の実施状況確認があり得ることを説明し、応募者から同意を得る。3.一部の受講者が欠席した場合に他の受講者が訓練を実施できないことがないよう体制を整備する。※設定した訓練内容のとおりに実施しているか、当機構が実施状況の確認を行う。職場見学等とみなすことも可）。③職場見学及び職場体験は、原則として申請機関以外の職場で実施する。職業人講話は、訓練内容に関連する事業を行っており、受け入れる体制が整備されている機関において実施する。④職場見学及び職場体験は、訓練内容に関連した職務・仕事の職場等で実施（業務内容の説明を受けたり、受講者との質疑応答を行ったりするもの）し、仕事理解が深まるよう実施する（社会見学のために公開されているような工場やイベント等の見学は対象としない。）。⑤実施概要がわかるよう記載する。・職場体験又は職場見学を実施する場合：見学又は体験の内容、実施先の企業名、時間数（例：施設介護の体験 （株）○○ ６時間）・職業人講話を実施する場合：講演のテーマ及び講演者の所属する企業等の簡単なプロフィール、時間数（例：「営業員としての心構え」（株）□□ ３時間）介護・医療・福祉分野者に対しては事前に説明をする。注１ この表に示すポイントは主なものであり、別途、認定基準や「申請書を提出するに当たっての留意事項」等の確認が必要であること。注２ ポイントに示す( )内の「○・・」「×・・」は、それぞれ適切、不適切な参考一例であること。⓮職場見学、職業体験、職業人講話①職場見学、職場体験、職業人講話は項目ごとに記載する。②職業能力開発講習と職業スキルの全体の範囲で6～36時間で設定する（企業実習の時間を≪科目≫①習得できる知識・技能を端的に表す名称とする。②学科・実技の区別が明確になる名称とする（設定例：学科「～知識」「～概論」 実技「（作業名）演習」「（作業名）実習」） 。③不適切な用語を用いない（原則製品名、資格名は不可）。ただし、プログラミング言語（Java等）やソフト名（Word等）で一般的に製品名の方が理解しやすいと考えられる場合は、その限りではない。≪科目の内容/訓練時間≫①次に該当する内容は訓練に設定しない。（イ）職業能力の開発・向上に関連しないもの（ロ）就職との関連性があっても、一般的に趣味・教養・生活等との関連性が強いもの（設定できない例：普通自動車の運転免許、料理等のカルチャー教室、外国語入門）（ハ）職業能力のごく一部を開発・向上するにすぎないもの、通常の就職に当たって必要ないもの（設定できない例：体力増強）（ニ）当該科目に係る知識及び技能の習得が段階的なものでなく、特定求職者の安定した雇用に結びつくことが期待し難いと認められるもの（設定できない例：心理カウンセラー、芸術家、起業家養成、ユーチューバー、タレント）（ホ）業務独占又は業務独占的資格の存する職業に係るものであって、当該資格取得に資するために６か月を超えるコース設定が必要なもの（設定できない例：理容師、美容師）（ヘ）当該資格の社会的認知度が総じて低いもの（ト）法令に基づく資格であって、当該資格の取得に必要な試験に合格する者の数があらかじめ限られており、かつ相当程度少ないもの（×弁護士）（チ）特別の法律に基づかない医療類似行為に係る能力習得を目的とし、訓練実施上、身体への接触が不可避なもの（設定できない例：カイロプラクティック、整体、マッサージ、ケミカルピーリング等）（リ）資格を既に有する者を対象として当該資格と同等もしくは同等以上の技能等を習得させるもの（職場復帰支援コースは除く。）（設定できない例：介護職員に係る初任者研修修了者を対象とした実務者研修、普通自動車第１種免許取得者を対象とした普通自動車第２種免許（ヌ）受講に当たり特別な能力を必要とすることにより受講対象者が極めて限定されるもの（設定できない例：ゴルフのレッスンプロ）（ル）他者に対し侵襲性の高い行為を実施するもの（設定できない例：注射 ※看護師の職場復帰支援コースは模型等による注射可）②訓練内容に係る安全衛生に関する科目又は科目の内容を設定する。③就職を想定する職業・職種の職務・仕事に必要な知識・技能を付与する専門科目を訓練時間総合計の50％以上設定する（割合の算定にあたっては、訓練時間総合計から職業能力開発講習及び企業実習の時間を除く。④も同じ）。④就職を想定する職業・職種の職務・仕事に必要な技能を付与する専門実技を訓練時間総合計の30％以上設定する。⑤「科目の内容」欄には習得できる知識（学科）・技能（実技）を詳細に（具体的に）記載する（「○○の基礎」のみであったり、他科目と違いが不明確など、習得できる知識等が分からない記載にしない）。⑥資格取得対策を主体とした科目は設定しない。⑦「科目の内容」欄には習得できる知識・技能を箇条書きする（文章形式で記載しない） 。⑧あらかじめ訓練内容を具体的に特定できる時間のみを訓練時間とする（訓練時間に含めないものの例：弱点補強、補講、総復習）。⑨習得できる技能等は主な1つの職業・職種で求められるものとする（1つのカリキュラムに、1人の労働者が行うことを想定できない職務・仕事を組み合わせて設定しない）。⑩１科目あたり100時間未満で設定する（100時間以上に及ぶ場合は科目を分割する）。⑪職業スキルの訓練期間内で行う認定基準に定められた就職支援に関する措置（職務経歴書・履歴書の作成指導、面接指導等）について、集団形式で行う場合には、18時間を上限に設定することができる。⑫職業能力開発講習のビジネステクニックのうちビジネスマナー、ビジネスヒューマン、職業生活設計については、科目として設定できない（※就職を想定する職業・職種に関連した接客対応・接遇の学科、実技の設定は可能）。⑬各訓練分野の就職に必要なデジタルリテラシーを含むカリキュラムの設定をする。『カリキュラム（企業実習）作成の主なポイント』を参照教科書、作業着、安全靴、職場見学・体験先企業実習先、実技実施場所、職業能力開発講習実施先（外部委託先）への交通費、健康診断料 （介護分野）、託児サービス利用者の実費負担分 （食事・軽食代、おむつ代等）、資格取得に必要な法定講習に係る補講費注1、ＵＳＢメモリ、実践コースのオンライン訓練・ｅラーニングコースにおける通信費、パソコン・モバイルルータ等のレンタル（ロ）認められないものソフトウェア注2 、映像教材（ｅラーニングコース）、工具類、はさみ、筆、ブラシ、ネイル用品、調理実習の食材費、手数料、郵送料等②教科書は原則15,000円（税抜）以内である。③認定様式第８号の「２．受講者が負担するその他費用」欄に記載したもののうち、ソフトウェア利用料等、認定様式第８号の「金額」欄に金額を記載したものについては、「その他」欄に記入する。それ以外のものは、「備考」欄に記入する。（記入例：ソフトウェア「●●」利用料（ユニット●（▲月▲日～）から使用、月額プラン●●円×●か月） ●●円、企業実習に係る交通費及び健康診断料が別途発生、補講に係る費用（●●円/時間）が別途発生、パソコンをレンタルする場合は●●円必要、訓練受講に係る通信費用●●円が別途発生）①研修を実施する事業所の所在する都道府県等で研修の指定申請手続きを済ませている。②介護の実習では、受講者同士の身体に触れることが避けられないこともあるため、受講申込デジタルリテラシー向上の促進分野ごとの主な留意点カリキュラム作成の主なポイント
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