労働時間・賃金等の動向

労働経済の分析

労働時間・有給休暇の動向

賃金の動向

春季労使交渉等の動向

労働時間・賃金等の動向

まず、近年の我が国の労働者の労働時間の動向について概観していく。図1は、2013年以降の従業員５人以上規模の事業所における労働者一人当たりの月間総実労働時間（以下「月間総実労働時間」という。）の推移をみたものである1。これによると、月間総実労働時間は減少傾向で推移しており、働き方改革の取組の進展等を背景に、近年は減少幅が大きくなっていることが分かる。2020年は緊急事態宣言の発出等による行動制限や世界的な感染拡大による景気減退の影響から経済活動が停滞し、月間総実労働時間も大幅な減少となった。

2022年は、感染症の感染者数の増減はあったものの、感染防止策と経済活動の両立が図られ、経済活動は徐々に正常化に向かったこともあり、月間総実労働時間は前年に比べて増加した。

図1 月間総実労働時間の内訳の推移

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