民間教育訓練機関の方々からの職業訓練の認定申請を審査し、都道府県ごとに定められた地域職業訓練実施計画に基づき、認定基準等を満たした職業訓練を認定します。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方のための案内サイトです。
新規参入をお考えの民間教育訓練機関向けリーフレットです。
当支部では月単位で求職者支援訓練の認定申請を受け付けています。各月のスケジュール及び定員(分野ごとに設定)は、以下のとおりです。
認定申請は当支部あて行う必要があります。その受付期間等は以下のとおりです。<令和7年9月19日更新>
訓練計画、申請書の作成等にあたっては、以下を必ずご覧ください。
当支部あての申請にあたっては、以下の専用様式(通常様式に「代表者氏名・役員一覧」及び「裏面作成ツール」のシートを追加したもの)を使用してください。
当支部への認定申請書及び認定後の各種書類等の提出は、電子メールを活用いただくことができます。ご提出にあたっての留意点をまとめています。
認定申請時に提出いただくコース案内の作成及び認定後の広報等の取扱いをまとめています。
求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されることを奨励するため、訓練実施機関に対し、一定の支給要件を満たす場合、認定職業訓練実施奨励金(認定職業訓練実施基本奨励金〔基本奨励金〕及び認定職業訓練実施付加奨励金〔付加奨励金〕)が支給されます。
詳しくは、兵庫労働局までお問い合わせください。
※基本奨励金の単価の引き上げについて
求職者支援訓練の訓練コースの質・量の確保の観点から、令和7年4月1日以降に開講するコースを対象に基本奨励金の単価の引き上げ(引き上げ幅3,000円)が行われています。
令和7年10月9日に兵庫労働局と共催で開催しました。
令和6年9月26日に兵庫労働局と共催で開催しました。
令和7年2月5日に兵庫労働局と共催で開催しました。
令和5年9月29日に兵庫労働局と共催で開催しました。
令和7年11月25日に開催しました。
開催概要は後日、公開します。
令和6年11月27日にサポート講習を開催しました。
令和5年11月22日にサポート講習を開催しました。
ハローワーク職員を対象に、求職者支援訓練の一層の理解促進に繋げていただくための実施施設見学会を開催いたしました。ご協力ありがとうございました。
今後の参考として、開催概要を紹介します。
実施施設が日頃から抱える訓練運営上の諸課題等について、実施施設同士の意見交換の機会等を設けることで、自発的な改善等に活用いただくことを目的に令和7年度より開催しています。
令和8年1月下旬開催に向けて準備中です。決定次第、お知らせします。
求職者支援訓練の修了者採用を希望される事業主向けに、終了予定コース情報や求人手続き等をご案内しています。
求人希望の事業所から連絡があった際は、実施コースの説明、受講者への求人票の周知等にご協力をお願いします。
求職者支援訓練を認定申請される民間教育訓練機関の方にカリキュラム及び成果シートを円滑に作成いただくための参考資料をまとめたものです。是非ご活用ください。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。
求職者支援訓練の申請に際し、当該研修を修了し、有効な受講証明書を有する方の在籍等が必要となります。
対象者が在籍の場合であっても、有効期間の期限切れにはご注意ください。
国のキャリアコンサルタント名簿に登録されている「キャリアコンサルタント」と「キャリアコンサルタントを探したい企業担当者等」とのマッチングを支援するキャリアコンサルタント検索システムです。
全国の求職者支援訓練を含む公的職業訓練のコース情報が検索できます。
認定コース実施機関におかれましては、就職率等、自コースの掲載情報を確認しておいてください。
兵庫県の公共職業能力開発施設が企業や教育訓練施設等に委託して実施する職業訓練の情報です。
同一分野の求職者支援訓練のコース設定の際、参考としてください。
受講者のデジタルリテラシーの向上促進のため、各訓練分野の就職に必要なデジタルリテラシーを含むカリキュラムの設定が全コースにおいて必須となっています。
この点に関する受講者向けの周知資料です。
ジョブ・カードに関する総合サイトです。キャリアコンサルティング関係者向けの情報もあります。
受講者が就職前に最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブックです。労働法について分かりやすく解説されています。受講者への就職支援等の参考資料としてご活用ください。
職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです。
勤務実態などの働き方や採用状況に関する企業の職場情報を検索・比較できるサイトです。
デジタル人材の育成のため、公的職業訓練等を修了し一定のスキルを得た中高年齢者の方を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を厚生労働省が民間事業者に委託して実施されています。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。 詳しくは、「求職者支援訓練についてのご質問と回答」をご覧ください。