巻末7 資料編6 就労支援機関5 障害特性と配慮事項5 障害特性と配慮事項122 障害者を雇用する企業に対して、サービスを提供したり、障害者の就職に向けた支援を実施したりする機関には、主に以下のようなところがあります。（独） 高齢・障害・求職者雇用支援機構【主な業務内容】●就職・職場定着に向けた支援●生活習慣、健康管理、金銭管理などの日常生活の助言【主な支援スタッフ】●就業支援担当者●生活支援担当者障害者就業・生活支援センター【主な業務内容】●就労に必要な訓練など【主な支援スタッフ】●職業指導員●就労支援員就労移行支援事業所【主な業務内容】●職業教育、職場実習【主な支援スタッフ】●担任教諭、進路担当教諭特別支援学校【主な業務内容】●職業訓練 など【主な支援スタッフ】●職業訓練指導員障害者職業能力開発校全国19校（国立13校、都道府県立6校）うち、2校は（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営障害者職業能力開発校【主な業務内容】●職業紹介●雇用率達成指導 など【主な支援スタッフ】●専門援助部門の職員●事業所部門の職員ハローワーク【主な業務内容】●事業主への相談・援助●ジョブコーチ支援●リワーク支援 など【主な支援スタッフ】●障害者職業カウンセラー●ジョブコーチ●支援アシスタント地域障害者職業センター【主な業務内容】●障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用納付金等の申告・申請の受付、障害者職業生活相談員資格認定講習の開催 など【主な支援スタッフ】●助成金担当者※東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課を含む高齢・障害者業務課都道府県支部
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