4 職場定着のための取組3 募集活動・社内支援の準備2 採用計画の検討・採用の準備2 採用計画の検討・採用の準備1 障害者雇用の基礎理解36（４）労働条件（雇用形態・就業時間・賃金）雇用形態 一般的に社員の雇用形態は、職務内容やその責任の範囲、勤務時間などの労働条件、本人の希望などを踏まえ、正社員、嘱託・契約社員、パート、アルバイトなどに決定します。障害者雇用の場合も同様です。障害者を雇用する場合、その雇用形態は正社員に限るものではありません。また、「障害者だから正社員として雇用しない」ということは絶対にしてはいけません。●障害者雇用率への算定 常時雇用している労働者（正社員以外含む）であれば、障害種別・程度、週の所定労働時間により、障害者雇用率に算定することができます。 ※常時雇用している労働者とは「雇用期間の定めがなく雇用されている労働者」及び「一定の雇用期間を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され雇入れの時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者、または過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者」をいいます。＜障害種別・程度、週の所定労働時間別の障害者雇用率の算定＞週の所定労働時間30時間以上20時間以上30時間未満（短時間労働）身体障害者（重度以外）1人を1人として算定1人を0.5人として算定身体障害者（重度）1人を2人として算定1人を1人として算定知的障害者（重度以外）1人を1人として算定1人を0.5人として算定知的障害者（重度）1人を2人として算定1人を1人として算定精神障害者1人を1人として算定1人を0.5人として算定（※）（※）精神障害者である短時間労働者で、①かつ②を満たす方については、1人をもって1人とみなす。①新規雇入れから3年以内の方または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方②令和5年3月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方Q障害者の雇用形態や就業時間、賃金などはどのように考えたらよいでしょうか？A雇用形態や賃金などは、職務内容や責任の範囲、就業時間などを踏まえて決定します。障害があるだけでフルタイム勤務ができないことはありません。一人ひとりの状況に応じて考えていきます。
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