地方の動き「バリアフリー対応消防車」導入福島 郡こおり山やま地方広域消防組合（郡山市）が、バリアフリー対応の新型警告灯を搭載した車両を導入した。２０２５（令和７）年11月15日～26日に開催予定の東京２０２５デフリンピック大会で、サッカー競技が福島県内で開催されることを見すえた対応としている。新型警告灯は各地でパトカーへの導入が進んでいるが、消防機関では全国初という。 新型警告灯は「緊急走行中」は０・５秒間隔でチカチカと緊張感のある発光で、「一般走行中」は２秒間隔でぼんやりと穏やかな発光となる。光り方の違いによって、緊急走行時に道を譲るなどの判断につなげてもらうねらい。火災や災害現場のほかパトロールなどに使用し、今後も導入可能な車両について順次入れ替える方針としている。生活情報「ビジョン・コンソーシアム」設立東京 １９２２（大正11）年から視覚障害のある人向けの週刊点字紙「点字毎日」を発行してきた毎日新聞社（千代田区）が、21の企業・団体などとともにインクルーシブな社会に向けた非営利の共同事業体「ビジョン・コンソーシアム」を設立した。 これまで視覚障害のある人と向き合ってきた企業・学校法人や団体、メディア、研究者らと、貴重な知見やノウハウを共有し、社会にＤＥＩ（Diversity、Equity、Inclusion）推進をうながすプラットフォームを目ざすとしている。具体的には、視覚障害のある人たちの「見えない」、「見えづらい」世界を体験する場や、晴眼者とタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」（以下、「ＤＩＣ丸の内」）を開設した。デジタル業務に特化した就労継続支援Ａ型事業所は、23区で初としている。両社は今後、協働して障害者就労支援事業に取り組み、今後５年間で全国にＤＩＣを20センター開設し、約千人規模の雇用を目ざすという。 企業からニーズのある高度なセキュリティを要するデジタル業務をＤＩＣ丸の内が受託し、ＤＩＣ丸の内と雇用契約を結んだ障害者がデータ入力、サイト情報のデータベース更新、書類のデータ化サービス、データ校正作業、ＡＩ関連業務（ＡＩアノテーション）などを行う。就労困難者へのデジタルトレーニングや実務経験提供も行い、デジタル技術を活用した就労支援のモデルケースを創出していくとしている。定員20名、今後40名まで増員予定で、原則18歳～65歳未満までの障害のある人や難病の人が利用対象。営業時間９時～18時（サービス提供時間10時～15時）。問い合わせはメールで。メール：marunouchi-dic@valt-japan.com「おおいたダイヤ事業協同組合」設立大分 障害者雇用の促進を図るため、大分県内の中小企業などが連携した「おおいたダイヤ事業協同組合」（別府市）が設立され、３月から事業を開始した。 県内の中小企業が出資して２０２４（令和６）年11月に設立された同組合は、障害のある人を雇用し、パソコン業務などの仕事をアウトソーシングする仕組みで、ＮＴＴ西日本（大阪府）のノウハウを活用する。各企業に義務づけられている法定雇用率について、組合で合算できる「事業協同組合等算定特例制度」を九州で初めて利用するとしている。３月から精神障害者を中心にトライアル雇用を行い、ＩＴ系の事業に取り組んでいく。視覚障害者が楽しく交じり合える場の提供を活動の柱にする。点字体験やパラスポーツ体験、アイマスクで白杖を用いて宝探しをする歩行体験や、視覚に頼らないゲーム体験など、コンテンツを数多く用意し、学校現場への出前授業やイベントとして実施していく予定。https://www.mainichi.co.jp/vision-cons/電車の乗降介助依頼をＷｅｂ予約で大阪 阪急電鉄（大阪市）は、車いすユーザーや視覚障害のある乗客に向けて、電車の乗降介助をＷｅｂで予約できるサービスを２０２５（令和７）年春から開始する。これまで介助等を希望する場合は、駅係員に直接申し出るか、交通ご案内センターの営業時間内に電話で依頼していたが、新サービスによりＷｅｂで事前の介助依頼が可能になるとしている。 電車の乗降介助依頼が年間25万件ほどにのぼるという阪急電鉄では、このサービス実施に向けて英国発のスタートアップ企業Tトランスレポートransreport Lリミテッドimited社が提供する介助予約システムを導入。２０２４年４月から駅係員専用のアプリを使い介助管理のＩＴ化を図ってきた。今後は介助予約システムと係員専用のアプリを連携させ、駅係員の派遣や介助対応の準備等をより円滑に行えるとしている。 問い合わせは阪急電鉄交通ご案内センターへ。電話：０５７０－０８９－５００、０６－６１３３－３４７３（平日９時～22時、土日祝日９時～19時）。働く丸の内にデジタル業務のＡ型事業所を開設東京 三菱地所株式会社（千代田区）とVヴァルトALT JジャパンAPAN株式会社（同）が、千代田区の新大手町ビルに障害者就労継続支援Ａ型事業所「デジ働く広場 2025.530
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