独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers

BENEFITS

ワーク・ライフ・バランス

どんなライフステージにおいても安心して働き続けられるよう、使いやすい休業・休暇制度と、働きやすさを意識した組織的な取り組みで、職員一人ひとりを支えます。

仕事と家庭生活の主な両立支援制度

両立支援制度
くるみん・えるぼし
JEEDは「くるみん」「えるぼし」認定企業です。
JEEDとして独自に取り組んでいる制度
JEEDとして取り組みを拡充している制度
産前・産後休暇
(女性職員)

出産・育児

子を出産するため産前7週間前から出産の日まで、出産の日の翌日から8週間まで取得できる休暇制度

  • ※労働基準法では、産前休業を6週間、産後休業を8週間と定めている
配偶者出産・育児参加休暇
(男性職員)

出産・育児

配偶者の出産に伴う付添い時や、出産に係る子などの養育のため8日間まで取得できる休暇制度

育児休業

出産・育児

1歳(特に必要と認められる場合は2歳)に達するまでの子を養育するため休業できる制度

出生時育児休業

出産・育児

出生後8週間までの子を養育するため4週間まで休業できる制度

育児短時間勤務

出産・育児

小学校就学前の子の養育のため勤務時間を週20時間又は週25時間に短縮できる制度

  • ※育児介護休業法では、子が3歳に達するまでと定めている
育児部分休業

出産・育児

小学校就学前の子の養育のため1日の勤務時間の一部(2時間以内)を勤務しないことができる制度

育児時間

出産・育児

1歳未満の子の養育のため1日2回それぞれ30分取得できる制度

子の看護休暇

出産・育児

小学校就学前の子を看護するため年5日まで取得できる休暇制度

介護休業

介護

要介護状態にある家族(対象家族)の介護や世話のため通算して365日まで休業できる制度

  • ※育児介護休業法では、通算して93日までと定めている
介護部分休業

介護

対象家族の介護のため1日の勤務時間の一部(2時間以内)を勤務しないことができる制度

介護休暇

介護

対象家族の介護のため年5日まで取得できる休暇制度

早出遅出勤務(時差出勤)

育児・介護共通

子の養育又は対象家族の介護のため始業・終業時刻を変更できる制度

時間外勤務(超過勤務)の免除

育児・介護共通

3歳未満の子の養育又は対象家族の介護のため時間外勤務を免除できる制度

時間外勤務(超過勤務)の制限

育児・介護共通

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護のため時間外勤務を制限できる制度

深夜勤務の制限

育児・介護共通

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護のため深夜勤務(午後10時から午前5時)を制限できる制度

育児両立支援制度の利用対象期間

小学校入学まで活用できる制度(例)拡大

STAFF VOICE

求職者支援訓練部 訓練企画部 伊藤 拓也

子どもの成長を間近に感じながらキャリアも積める環境です。

育児休業取得

本部 求職者支援訓練部 訓練企画課伊藤 拓也(事務職 2014年採用)

2人目の子が生まれた際に、2ヵ月半の育児休業を取得しました。毎日バタバタで大変なことだらけではありましたが、日々変化のある子どもの姿が癒しとなり、親としての成長も感じられた時間だったと思います。JEEDの育児に係る制度はとても充実していると思います。私自身も育児休業以外に、保育園への送迎のために「育児部分休業」や「時間外勤務(超過勤務)の免除」を現在も利用しています。仕事をしながら育児に励むことができ、職員として幅広くキャリアを積むことができています。この経験を活かし、今後、私が上司の立場になった際に、部下が積極的に制度を利用できるような環境づくりをしていきたいです。

さまざまな有給休暇制度

年次有給休暇の取得促進

毎年、毎月1日以上の年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

実績

1人当たりの平均取得日数 14.3日/年
(2022年度)

特別休暇の充実

年次有給休暇のほか、さまざまな特別休暇があります。以下はその一例です。

  • ●夏季休暇毎年7〜9月に4日間付与されます。
    業務調整の上で、職員一人ひとりのライフスタイルに合わせた形で取得することができます。年次有給休暇とセットで取得することもあります。
  • ●結婚休暇5日間付与されます。
    人生のハレの日、心おきなく大切な人との思い出づくりを。
  • ●リフレッシュ休暇勤続10年目、20年目などの節目に5日間、10日間などが付与されます。
    連続で取得するもので、長期の旅行や趣味への時間にあてるなど、それぞれにリフレッシュできる機会です。

JEED版「働き方改革」の推進

「働き方改革」の推進

2019年度からJEED版「働き方改革方針」に基づき、業務の効率化や働きやすい職場づくりを進めています。
全国の支部・施設から、業務改善提案を募り、毎年200件を超える提案を本部で集約・整理し、順次改善に取り組んでいるところです。

見直し・改善の一例
  • 働きやすい服装の通年実施働き方改革やSDGs、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環で、働きやすい職場づくりの推進の観点から、職員が服装を自主的に判断することを基本として、「働きやすい服装(ノーネクタイ等)の通年実施」を行っています。
  • 病気の治療と仕事の両立支援に係る制度の新設等がんや難病の疾病を抱えた職員が、治療を受けながら働くための制度の新設に加え、治療と仕事の両立支援ハンドブックを作成し、治療を受けながら安心して働き続けることができる職場づくりを目指しています。

そのほか、夏季における始業・終業時刻を通常よりも1時間または30分早めることができる制度の導入や、ICT技術を活用したWeb会議の導入等による業務効率化など、職員の働き方について見直し・改善を図っています。

職員満足度調査(2022年)

直近で実施した2022年調査では、仕事と職場に対する全般的な満足度は 73.4%(民間企業 51.8%)でした。

そのほか、

仕事内容の領域

「成長の実感」に関する項目

満足度 69.9%(民間企業 44.9%)

「意義と責任(仕事のやりがい等)」に関する項目

満足度 82.9%(民間企業 50.8%)

職場仲間の領域

「部署内の連携(職員間の連携)」に関する項目

満足度 72.4%(民間企業 50.2%)

ワーク・ライフ・バランス

「プライベート時間の十分な確保」に関する項目

満足度 75.5%(オリジナル)

「休日や休暇の十分な取得」に関する項目

満足度 81.2%(オリジナル)

となっており、民間企業(※従業員数10,000人以上の規模の企業)と比べて、高い満足度となっております。
調査実施:リアルワン株式会社(https://www.realone-inc.com/)

残業縮減の取り組み

毎週2日「ノー残業デー」を設け、定時退庁の定着にむけた取り組みを行っています。

実績
1人当たりの平均所定外労働時間:6.4時間/月(2022年度)
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