障害者雇用納付金制度改正の概要

■令和5年４月１日施行関係

（令和５年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）

１．調整金支給額の見直し

　１人当たり月額２７，０００円から２９，０００円になります。

２．精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）

　週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の精神障害者について、当分の間、
雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとします。

■令和6年４月１日施行関係

（令和６年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）

１．障害者の法定雇用率の引上げ

　障害者の法定雇用率が、現行の２．３％から２．５％に引き上げられます。

２．特定短時間労働者の実雇用率への算定

　週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者について、雇用率上、１人をもって０．５カウントできるようになります。

３．特例給付金の廃止

　上記２の開始に伴い、週所定労働時間１０時間以上２０時間未満の障害者を対象とした特例給付金が廃止されます。
　なお、令和６年３月３１日までに雇入れられた週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度以外の身体障害者及び知的障害者については、１年間の経過措置があります。

４．一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金及び報奨金の支給額を調整

　調整金について、支給対象人数が年１２０人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり２３，０００円（本来の額から６，０００円を調整）となります。
　報奨金について、支給対象人数が年４２０人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり１６，０００円（本来の額から５，０００円を調整）となります。