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障害者雇用納付金

1 お知らせ

2 制度の概要

 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等などの経済的負担が伴います。障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。

 常用労働者の総数が100人を超える事業主において障害者法定雇用率(注)未達成の事業主に納付金を収めていただき、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給しています。

(注)令和3年3月1日より、障害者法定雇用率は2.2%から、2.3%に引き上げられました。

3 申告申請・納付の手続

  • 記入説明書・解説動画

     障害者雇用納付金制度における申告申請、納付、支給、電子申告申請システムの操作方法等について、詳しく解説しています。

  令和5年1月16日(月)から2月10日(金)まで、毎日18時から19時まで
 の1時間、システムメンテナンスのため、障害者雇用納付金電子申告申請システムの利
 用を一時停止します。

 本システムの詳細については、「電子申告申請システム操作マニュアル」及び「電子申告申請の流れ」をご覧ください。

 【電子申告申請システムにおける申告申請書等の送信可能時間】
  申告申請期間(4月1日~5月15日):5時~23時(土日祝日含む)
  申告申請期間以外:9時30分~17時(土日祝日除く)
  ※申告申請書の作成は24時間可能です。
  ※5月15日が土日祝日の場合、申告申請期間の最終日は直後の平日となります。

  • 各種届出等様式のダウンロード

     口座変更届及び常用雇用労働者総数報告書等の様式は、こちらからダウンロードできます。
     なお、「住所、名称等変更届」及び「吸収合併、相続、廃止等届」は、電子申告申請システムから提出することも可能です。

  • 説明会

     毎年2・3月に翌年度4月からの申告申請に向けた説明会を全国各地で開催しております。

4 事業主調査

 障害者雇用納付金制度は、事業主による自主申告・納付、自主申請を基本としておりますが、制度の適正運営、経済的負担の平等性の確保などの観点から、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第52条の規定に基づき、訪問による調査を実施しております。

5 Q&A(令和4年12月26日更新)

 障害者雇用納付金等の申告申請に関するQ&Aです。記入説明書にも、同様の内容を掲載しています。

6 プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について

 障害者雇用納付金等の申告申請書等の作成にあたっては、厚生労働省の策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に準じて障害者の把握・確認をお願いします。

(注)これらは平成17年11月厚生労働省が作成した資料であるため、障害者雇用納付金制度等の内容が当時の記載となっております。

7 お問い合わせ・申告申請窓口

 障害者雇用納付金制度の内容及び申告申請手続についてご不明な点等は、主たる事業所を管轄する各都道府県支部の高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)までお問い合わせください。