障害者雇用納付金

1 お知らせ

2 制度の概要

 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等などの経済的負担が伴います。障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。

 常用労働者の総数が100人を超える事業主において障害者法定雇用率(注)未達成の事業主に納付金を収めていただき、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給しています。

(注)令和3年3月1日より、現行の2.2%から、2.3%に引き上げられます。

3 申告申請・納付の手続き

 障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金等の支給申請は当機構に対して行っていただきます。

令和2年11月27日(金)から12月6日(日)まで、システムメンテナンスのため、障害者雇用納付金電子申告申請システムの利用を一時停止いたします。

 「申告・納付・申請手続」の申告申請は電子申告申請が便利です。

 毎年2・3月に翌年度4月からの申告申請に向けた説明会を全国各地で開催しております。

4 事業主調査

 障害者雇用納付金制度は、事業主による自主申告・納付、自主申請を基本としておりますが、制度の適正運営、経済的負担の平等性の確保などの観点から、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第52条の規定に基づき、訪問による調査を実施しております。

5 プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について

 障害者雇用納付金等の申告申請書等の作成にあたっては、厚生労働省の策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に準じて障害者の把握・確認をお願いします。

注:これらは平成17年11月厚生労働省が作成した資料であるため、障害者雇用納付金制度等の内容が当時の記載となっております。