障害者雇用納付金

１　お知らせ　
２　制度概要
３　申告申請・納付の手続
４　申告申請書類の様式、各種届出用紙のダウンロード
５　事業主調査
６　Q＆A
７　プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について
８　お問い合わせ・申告申請窓口

1　お知らせ

令和５年７月１日以降の納付金の申告について

令和５年度障害者雇用納付金等の申告申請につきましては、障害者雇用納付金電子申告申請システムの不具合により、皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びいたします。
今年度につきましては、システム不具合により申告申請期限（令和５年５月15日）までに申告申請書の提出が困難として申立書を提出いただいた事業主には、令和５年６月30日までの申告申請をお願いしておりました。

常用雇用労働者が100人を超える事業主の方は、納付金の申告を必ず行っていただく必要がありますので、未提出の方は、速やかに申告申請書の提出及び納付金がある場合は納付をお願いします。（100人以下の事業主の方の報奨金、特例給付金の申請の期限は７月31日です。）

※障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金、特例給付金は申請期限を超えての申請はできません。

２　制度の概要

　障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等などの経済的負担が伴います。障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。

　常用労働者の総数が１００人を超える事業主において障害者法定雇用率（２．３％）未達成の事業主に納付金を収めていただき、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給しています。

詳細は「障害者雇用納付金制度の概要」ページへ

３　申告申請・納付の手続

記入説明書・解説動画
　障害者雇用納付金制度における申告申請、納付、支給、電子申告申請システムの操作方法等について、詳しく解説しています。

常用雇用労働者の総数の把握に当たっては、一定の期間を定めて雇用されている労働者の取り扱いにご注意ください（PDF 501 KB）

申告申請・納付の期限・方法、支給時期
　障害者雇用納付金等の申告申請、納付の期限及び方法、支給の時期等は、こちらをご確認ください。

申告申請書の作成・提出（電子申告申請システム）
　障害者雇用納付金等の申告申請書の作成・提出等の手続は、電子申告申請システムをご利用ください。

電子申告申請システムサイトマップ（PDF 156 KB）

　【電子申告申請システムにおける申告申請書等の送信可能時間】
　　申告申請期間（４月１日～５月１５日）：５時～２３時（土日祝日含む）
　　申告申請期間以外：９時３０分～１７時（土日祝日除く）
　　※申告申請書の作成は２４時間可能です。
　　※５月１５日が土日祝日の場合、申告申請期間の最終日は直後の平日となります。