我が国は、少子高齢化の進展により本格的な人口減少社会の入り口に立っていますが、こうした状況の中で、今後とも経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者や障害者の方々を含め、働く意欲と能力を持つすべての国民の皆様が、生涯にわたってその能力を発揮していくことが不可欠です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、こうした課題への対応に寄与すべく、
を実施しております。
また、これら高年齢者雇用の支援、障害者の雇用支援及び職業能力開発の支援のシナジー(相乗)効果を発揮するため、それぞれの業務で培ったノウハウ等をニーズに応じて効果的・効率的に組み合わせ、利用者の皆様の満足度をより一層高められるような総合的なサービスの提供に努めております。
社会の信頼に応え、使命を果たしていくため、法令等を遵守し、国、地方公共団体、地域の就労支援機関や労使をはじめとする機関・団体と連携・協力しつつ、役職員全てが、常に高年齢者、障害者、求職者、事業主等の利用者の皆様の立場に立って、利用者の皆様本位のサービスを提供してまいります。今後とも皆様のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
理事長 和田 慶宏