求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

• 求職者支援訓練のご案内（厚生労働省）

  制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

• 認定職業訓練実施奨励金について（佐賀労働局）

  求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、佐賀労働局までお問い合わせください。

• 求職者支援訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化への対応例（PDF 196 KB）

令和６年度開講コースの認定申請（佐賀県）

• 電子メールでの提出に当たっての留意点について（PDF 331 KB）

  機構支部への認定申請書類等の提出は、電子メールを活用いただくことができます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 令和６年上半期　認定申請の募集について（PDF 154 KB）

  令和６年度上半期の認定申請の期間について、こちらをご覧ください。

• 求職者支援訓練認定申請書受付予約票（Word 21 KB）

  この予約票を申請期間の１週間前までにメールにて送信してください。

• 求職者支援訓練の認定申請

  求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。

• 各訓練分野の認定上限値（PDF 128 KB）

  各分野の認定上限値（定員など）については、こちらをご覧ください。
  なお、令和６年度予算成立前のため今後の状況によっては変更となる場合もあります。

求職者支援訓練の実施機関等向け講習

実施機関が抱える訓練運営上の諸課題をテーマとして設定し、同じ課題を有する他機関とのグループワーク等も交え、自機関での改善等に繋げていきます。

• 求職者支援訓練サポート講習

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1) 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成２９年度をもって終了しました。

(2) 公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。
なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

• 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

よくあるご質問

• よくあるご質問（求職者支援訓練）

  求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。

• 高齢・障害・求職者雇用支援機構
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