htmlメール 令和元年7月31日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　今号では、全国４７都道府県で受講ができる「ＩＴ活用力セミナー」について特集します。ＩＴを理解し、活用力を強化したいとお考えの中小企業などのみなさまにご活用いただけるセミナーとなっていますので、ぜひご覧ください！

イベント開催予定等

今月の特集

[求]

全国４７都道府県で受講が可能！ＩＴ活用力セミナーのご案内

注目のトピックス

【お知らせ】

[求]

根本厚生労働大臣が、ポリテクセンター埼玉を視察されました！

[高]

「６５歳超雇用推進事例サイト」がオープンしました！

[障]

障害者雇用支援月間ポスタープレゼント！

[障]

高次脳機能障害のある人とのコミュニケーションについて学ぶ
モデルプログラムに参加しませんか？

【受講者募集！】

[障]

職業リハビリテーションに関する研修

刊行物の紹介

[障]

難病のある人の雇用管理マニュアル

[障]

就業支援ハンドブック

マイエリア情報

 

当機構の各地域の最新情報をご案内します

機構の出版物

[高]

エルダー７月号

[障]

働く広場７月号

お知らせ

[共]

調達関係（入札等）情報

[高]高年齢者雇用支援関係記事
[障]障害者雇用支援関係記事
[求]求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共]各業務に共通して関係する記事

　全国のポリテクセンターやポリテクカレッジなどでは、中小企業などの生産性向上に向けた人材育成を支援するための総合窓口として、「生産性向上人材育成支援センター（通称：生産性センター）」を設置しています。
　生産性センターでは在職者の方々を対象とした多様な職業訓練などを実施しており、そのうちのひとつとして、中小企業などで働く方々を対象としてＩＴ理解・活用力（※）を習得するための「ＩＴ活用力セミナー」を民間教育訓練機関などと連携して実施しています。
　従業員のＩＴ理解・活用力を強化して、事業所の課題解決や生産性向上を目ざしませんか。

◆対象者◆

中小企業などで働く在職者のうち、事業主から受講の指示を受けた方

◆訓練実施場所◆

民間教育訓練機関等の教室、自社会議室など

◆訓練時間数◆

３時間～１８時間（訓練コースごとに異なります）

◆受講料（１人あたり・税別）◆

２,０００円～５,０００円（訓練コースごとに異なります）

◆実施機関◆

専門的知見を有する専門・各種学校、教育訓練機関、研修機関などに委託して実施します。

◆訓練コース◆

全３８コース（令和元年６月現在）
生産性センターが地域のニーズをふまえ、訓練分類（「ＩＴ理解」、「ＩＴスキル・活用」、「ＩＴ倫理」）や習得段階に応じた訓練コースを設定するほか、企業等のオーダーに応じて訓練を実施します。

◇詳細はＩＴ活用力セミナーカリキュラムモデル一覧をご覧ください。

IT活用力セミナーを利用された企業を取材しました！

コープえひめ　配送車

生活協同組合コープえひめ
所在地：愛媛県松山市
利用コース：第４次産業革命のインパクト
実施時期：２０１８（平成３０）年１２月

　生活協同組合コープえひめは、愛媛県松山市にて１９７４（昭和４９）年に創立された、組合員数２９万１,０４６人、従業員数１,６８１人の生活協同組合です。
　「よりよいくらしの想いをかたちに」を理念とし、組合員の生活の文化的経済的改善・向上を図ることを目的として、共同購入宅配事業、店舗事業、共済事業、サービス事業、福祉事業などを愛媛県全域で運営されています。

◆受講に至る経緯◆

人事教育部長　尾崎 さん

　人事教育部長の尾崎さんは、２０１５年から社員の人材育成に関する制度の企画・運営に取り組まれています。近年、少子高齢化にともなう労働者人口の減少による人手不足から、企業の生産性を向上させ、社員の働き方を見直すという大きな社会の変化があるなかで、自社においてもその動きを理解し、的確に対応するための設備投資などを行う必要性を感じられていたそうです。
　そこにポリテクセンター愛媛からＩＴ活用力セミナー『第４次産業革命のインパクト』の案内があり、ＩＴやIoTを導入することで生産性の向上やコスト削減、ひいては従業員満足の向上につながるヒントが得られるのではと考え、訓練を受講されました。

◆訓練を受講した感想◆

　訓練を受講された尾崎さんは、「ＩＴやIoTの本質的な価値を知ることができたことと、他企業での先進事例を学べたことが最も大きいです。演習では自社の業務に置き換えて考えることで、自社へのフィードバックへの実感を持つことができました。社会の変化にともなう働き方の改革と商品やサービスを顧客に提供するうえでこれからの時代の価値観を創造する機会にもなりました。また、ほかの企業の方と一緒に受講し、交流できたこともよかったです」と感想を語られました。
　また、「IoTの導入事例を見て、私どもの職場のなかでも活用できる部分が頭に浮かび、社内に向けてIoTを使った作業改善提案を行いました。また、私の所属する人事部門において、ＲＰＡ（※）を導入することで業務の属人化の解消や作業効率アップへの可能性を感じ、学びを継続しています。現在は、人事労務分野でのＲＰＡの導入に向けて、社内で調整を行っています」と、セミナーで学んだ内容の活用についても語られました。

◆今後の抱負◆

　「今回は、働き方改革を進めるうえで要となりうる人事部門のトップとして、私自身が受講しました。そのうえで、今後は経営トップや各事業責任者とともに学び、当生協の強みである顧客とのつながりや従業員同士のつながりにさらに力を注ぐためにも、定型作業をＩＴやIoTで効率化し、生産性を上げていきたいと考えています。ただ、ＩＴやIoTの導入自体が目的とならないよう、生産性の向上や従業員の満足向上につなげていくことを見失わず、企業価値を高めてまいりたいと考えています」と今後の抱負を語られました。

　「ＩＴ活用力セミナー」は、企業が抱える課題に合わせてカリキュラムを設定し、専門的知見を有する民間機関などと連携して実施しています。全国４７都道府県で受講者を募集していますので、従業員のＩＴ理解・活用力の強化に取り組みたい企業のみなさまは、お近くの生産性センターにご相談ください。

◆お問合せ先・申請先◆

　最寄りのポリテクセンター、東京支部の生産性向上人材育成支援センターにお問い合わせください。

　令和元年７月５日（金）に、根本厚生労働大臣がハロートレーニングを実施するポリテクセンター埼玉を視察されました。

　根本厚生労働大臣は、ポリテクセンター埼玉が実施するハロートレーニング（離職者訓練）のうち第４次産業革命に対応した「ＩＣＴエンジニア科」や、ＣＡＤ製図および金属の機械加工技術を学ぶ「ＣＡＤ・ＮＣ技術科」の実習風景をご覧になり、「ポリテクセンターでは、レベルの高い職業訓練を実施していることが理解できた」と述べられ、ポリテクセンター埼玉への高い評価をいただきました。

　また、受講生に対して、「頑張ってください」と再就職に向けた激励の言葉を送り、「受講生の『派遣労働者から正社員へのキャリアチェンジを目ざしている』という話が、たいへん印象に残った」と述べられました。

受講生を激励する根本厚生労働大臣

テクノインストラクターの説明を聞く 根本厚生労働大臣

　令和元年７月１日（月）から、「６５歳超雇用推進事例サイト（以下、「事例サイト」）」がオープンしました。こちらは、高年齢者雇用開発コンテスト受賞企業の事例情報を中心に公開していた「高年齢者雇用開発コンテスト企業事例情報提供システム」をリニューアルしたもので、全７８件（７０社）の企業事例を掲載しています（令和元年７月３１日時点）。
　「業種」や、「定年・継続雇用制度の導入状況」などによる検索のほか、モバイル端末からの閲覧もできます。みなさまの高年齢者雇用推進の一助となれば幸いです。

◆掲載している企業事例◆

・平成２８～３０年度「高年齢者雇用開発コンテスト」受賞事例
（厚生労働大臣表彰、機構理事長表彰）

・平成２９、３０年度発行の「６５歳超雇用推進事例集」掲載事例

◇今後も、当機構が提供する最新の企業事例情報を随時公開します。

◆お問合せ先◆

　雇用推進・研究部 研究開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５２８）

昨年度のポスター（参考）

◆応募締切◆

令和元年８月２０日（火）

◆応募方法◆

メールにて「ご住所」、「ご所属」、「お名前」、「ご希望の枚数」をご記入の上、ご応募ください。
Ｅｍａｉｌ：tkkike@jeed.or.jp　あて

◆お問合せ先◆

　雇用開発推進部雇用開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１５）

　高次脳機能障害は、脳損傷を原因とする、言語・注意・記憶などの認知機能の障害です。社会参加には、周囲の理解と協力が重要です。
　障害者職業総合センター研究部門では、職場でのコミュニケーションに焦点をあてた研修プログラム「コミュニケーションパートナートレーニング」を開発しています。このプログラムは、上司、同僚、職場内支援者など、高次脳機能障害者の周囲の方に受講いただき、障害のある方に適したコミュニケーションのスキルアップを目ざしていただくものです。
　プログラムに参加し、プログラムの評価にご協力いただける方を募集しています。

◆募集対象◆

・企業等で、高次脳機能障害のある方と同じ職場で働いている方（上司、同僚など）、もしくは、職場内でサポートする立場にある方

・下記（１）～（３）のすべてにご協力いただける方

（１）プログラムへの参加

日時：令和元年９月１９日（木）または１０月１１日（金）
　　　９：３０～１７：００
場所：東京障害者職業センター（JR上野駅入谷口から徒歩５分）
※両日とも同じ内容です。ご都合の良い日をお選びください

（２）質問紙への回答（郵送・２回）

プログラムの前または後に２回お願いします。
所要時間は１回あたり約３０分です。

（３）フォローアップ調査（郵送・１回）

プログラムの約１カ月後にお願いします。
所要時間は約１０分です。

◆その他◆

（１）～（３）のすべてにご協力いただいた方に、図書カード（４,０００円分）を後日進呈します。

◇当モデルプログラムに関する詳細およびご応募方法については、こちら（PDF）をご覧ください。

◆お問合せ先◆

　障害者職業総合センター研究部門　社会的支援部門（担当：土屋）
　ＴＥＬ：０４３-２９７-９０８７
　Ｅｍａｉｌ：ssdiv@jeed.or.jp

グループワークの様子

講義の様子

◆日程◆

令和元年１０月３日（木）～１０月４日（金）

◆会場◆

障害者職業総合センター（千葉県千葉市）

◆申込受付期間◆

令和元年７月２４日（水）～８月２８日（水）

◆お申込み先◆

ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

◆お問合せ先◆

職業リハビリテーション部　研修課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０９５）

◆日程◆

令和元年１０月２９日（火）～１１月１日（金）

◆会場◆

ＣＩＶＩ研修センター新大阪東（大阪府大阪市）

◆申込受付期間◆

令和元年８月６日（火）～９月１０日（火）

◆お申込み先◆

ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

◆お問合せ先◆

職業リハビリテーション部　研修課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０９５）

講義の様子

◆日程◆

令和元年１０月～１２月の１日間

◆会場◆

全国１２エリアの地域障害者職業センターなど

※日程や会場などは各エリア毎に設定して実施します。

◆内容◆

【障害別コース：以下の３コース】
・精神障害コース
・発達障害コース
・高次脳機能障害コース

◆お申込み先◆

地域障害者職業センター（各エリアのコース別に受けつけています）

　「難病」と聞くと、一般的には「働けない」、「働かせてはいけないのではないか」という先入観がまだ強いのではないでしょうか。
　しかし、難病医療の進歩などにより、治療として服薬や定期的通院などを継続し、症状を抑えることで、ほぼ普通の暮らしを送る人たちが増えています。また、難病にかぎらず、現在の日本では慢性疾患に罹患している人が多くなっていることから、「病気が完治しないと働けない」ということではなく、無理なく活躍できる仕事を選べるようにし、体調管理や通院がしやすい環境を整えることにより、職場においても治療と仕事の両立を応援していくことが課題になっています。
　「難病のある人の雇用管理マニュアル」では、「難病」を正しく理解していただくために必要な情報、具体的な募集・採用の方法、就職後の雇用管理に必要な情報などをまとめ、難病のある人を職場で応援するポイントを示しています。

◇マニュアルはホームページ から無料でダウンロードできます。
　冊子が必要な場合など、下記にお問い合わせください。

◆お申込み先◆

研究企画部　企画調整室
（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０６７／Ｅｍａｉｌ：kikakubu@jeed.or.jp）

【２０１９年度版就業支援ハンドブック】

　当機構では、就業支援に関する基本的なノウハウを体系的にまとめた入門書「就業支援ハンドブック」を発行しており、このたび改訂版「２０１９年度版就業支援ハンドブック」を作成しました。
　就業支援を担当されている方はもちろん、企業で障害者雇用にたずさわっている方などにもご活用いただける内容となっています。

【就業支援ハンドブック実践編】

　また、「より実践的な支援ノウハウが知りたい」との読者の方々からのご意見などを受けて、「就業支援ハンドブック実践編～アセスメントとプランニング～」も発行しています。
　事例を豊富に掲載しており、より効果的な支援を行うためのヒントとしてご活用いただける内容となっています。

※研修受講者以外の方はお手数ですが、ホームページからダウンロードのうえ、ご活用ください。

◆お問合せ先◆

職業リハビリテーション部　総括調整室
（ＴＥＬ：０４３-２９７-９０２７/ＦＡＸ：０４３-２９７-９０５６）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

２０１９年度　地方アビリンピック 開催予定！

（ホームページに開催案内を掲載している県）

各都道府県において障害者の技能競技大会
「地方アビリンピック」が開催されます。

北海道 青森 福島 茨城 千葉 東京 神奈川 新潟 山梨 三重 滋賀 京都 山口 徳島 佐賀

高齢者雇用、障害者雇用に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー７月号

特集 あなたの会社は大丈夫？
トラブルから学ぶ高齢者雇用入門
　再雇用の年齢上限引上げや定年の延長、定年廃止など、高齢者雇用に取り組む企業は着実に増え、政府は７０歳までの就業機会の確保に向けた検討を進めています。その一方で、高齢者が持つ知識や技術、経験などを十二分に発揮してもらうために、企業は高齢者を雇用するうえで特有なトラブルの予防に努めることが欠かせません。
　そこで今号の特集では、「高齢者雇用入門」と題し、高齢者雇用を進めるうえで起こりやすいトラブルをマンガで紹介するとともに、その要因や解決策について解説します。高齢者雇用を推進する際の予習・復習に、ぜひお役立てください。

◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場７月号

　「この人を訪ねて」では、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本理事長で、元女子マラソン選手の有森裕子さんに、知的障害のある人たちの自立や社会参加についてお話をうかがいました。
　「職場ルポ」では、株式会社マルハ物産を訪問し、障害のある従業員に業務上の資格取得をうながす新たな取組みと、地元の知的障害者施設との連携・業務委託についてうかがいました。
　「グラビア」では、社会福祉法人アバンセ　カサ・チコで全国アビリンピックで好成績を収める高い木工技術とその現場を、「編集委員が行く」では、農福連携をすすめ、酒米生産などを通じた障害者の就労支援に取り組んでいる、ＮＰＯ法人ＵＮＥを取材しました。

◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

◇編集後記
　今号の特集では、本年６月に名称が新しくなった「ＩＴ活用力セミナー（旧：基礎的ＩＴセミナー）」について、取り上げました。ＩＴの理解や活用力を高められるこのセミナーは、全国で受講可能ですので、ぜひご活用ください！

　次号では、「障害者雇用支援月間特集」をお送りします。メールマガジンは通常月末に配信していますが、次号は９月２日（月）に配信いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第７４号は９月２日（月）配信予定です。
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配信システムの変更に伴い、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。

発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載）