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メールマガジン　第７８号　令和元年12月27日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　１１月に愛知県で開催された「第３９回全国アビリンピック（全国障害者技能競技大会）」には、３日間で約１５万人の方々にご来場いただきました。今号の特集では、大会開催の模様をお伝えします。

イベント開催予定等

今月の特集

[障]: 第３９回全国アビリンピックを開催しました！

注目のトピックス

【お知らせ】

[求]: 在職者訓練（能力開発セミナー）のご案内

[障]: 令和２年度「障害者雇用納付金」申告および「障害者雇用調整金」申請のご案内

[障]: 障害者の在宅就業支援ホームページ「チャレンジ　ホームオフィス」

[高]: 高年齢者がいきいきと働ける職場づくり事例　大募集！！

刊行物の紹介

[高]: 高年齢者雇用に関する情報が満載！
定期刊行誌「エルダー」をご活用ください

マイエリア情報

: 当機構の各地域の最新情報をご案内します

機構の出版物

[高]: エルダー１２月号

[障]: 働く広場１２月号

[求]: 技能と技術２０１９年４号

お知らせ

[共]: 調達関係（入札等）情報

関連情報

[共]: 厚生労働省からのお知らせ

[高]高年齢者雇用支援関係記事
[障]障害者雇用支援関係記事
[求]求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共]各業務に共通して関係する記事

　１１月１５日（金）～１７日（日）に、第３９回全国アビリンピック（全国障害者技能競技大会）が愛知県常滑市で開催されました。
　今号では、アビリンピックの様子をお伝えするとともに、競技結果やご来場いただいた方々の声をお届けいたします。

アビリンピックルポ

＜開会式＞

　１１月１５日（金）午後２時半、愛知県国際展示場展示ホールＡにおいて、愛知県立松蔭高等学校和太鼓部によるオープニングアトラクションを皮切りに、開会式が行われました。今回も昨年の大会と同様に、技能五輪全国大会と合同での開会式となり、盛大なものとなりました。
　開会式では、開催県である愛知県の大村秀章知事の挨拶のあと、大会旗、都道府県旗が入場し、その後、両大会の主催者として、厚生労働省の土屋喜久厚生労働審議官と当機構の和田慶宏理事長から、挨拶がありました。
　ＳＫＥ４８によるパフォーマンスのあと、最後に、愛知県代表の太田賢人選手（アビリンピック出場選手）と横谷快選手（技能五輪出場選手）が力強く選手宣誓を行いました。

オープニングアトラクション
（愛知県立松蔭高等学校による演奏）

大会旗入場

選手宣誓

＜競技＞

　１１月１６日（土）に技能五輪全国大会と同会場で競技を実施しました。全２３種目の技能競技に４７都道府県から３８２名の選手が集い、日ごろつちかった技能を競い合いました。また、技能デモンストレーション２職種（理容、フォークリフト操作）に５名の選手が参加。緊張感が漂うなか、選手一人ひとりが真剣に競技に打ち込む姿に、来場者やご家族から熱い声援が送られました。そして、競技終了後には来場者から「選手たちの全力で取り組む熱意が伝わってきて尊敬した」、「色々な競技があり、とても興味深いものがあった」などの感想が寄せられました。

ネイル施術		喫茶サービス
フラワーアレンジメント		義肢
木工		ＤＴＰ
理容（技能デモンストレーション）		フォークリフト操作（技能デモンストレーション）

＜障害者ワークフェア２０１９＞

　約１４０の企業や支援機関、特別支援学校などによる展示や実演、販売が行われ、ご来場いただいたみなさまに障害者雇用に対する理解を深めていただきました。
　今年新設の「アール・ブリュット展」や「パラスポーツコーナー」でも多くの見学者を集め、障害者が制作にたずさわったアート商品を購入したり、ボッチャの体験を楽しんだりと、好評を得ました。
　また、ワークフェア会場の中心に備えつけられたステージでは、５分刻みのスケジュールで途切れることなく催しが行われ、出展者を中心に工夫を凝らしたステージパフォーマンスが行われたほか、パラリンピック選手によるトークショーなどが行われ、多くの人の注目を集めました。

デモンストレーション（社会福祉法人日本介助犬協会）		アール・ブリュット展におけるラッピングカーの展示（トヨタ自動車株式会社）
パラスポーツコーナーで解説を聞く来場者（株式会社グロップサンセリテ）		ステージイベントにおける法人の取組み紹介（一般社団法人福祉心話会）

＜クイズラリー＞

　来場者一人ひとりが楽しみながらワークフェアを見学できるように、クイズラリーを実施しました。すべてのクイズに正解した方に抽選で電気グリル鍋やドリップコーヒーセットなど豪華景品が当たるチャンスもあり、たいへん盛り上がり、みなさまからご好評をいただきました。
　なお、用意した景品はすべて、企業・団体様のご厚意による協賛品であり、この場を借りてお礼申し上げます。

【ご協力いただいた企業・団体様を一部紹介させていただきます】５０音順
日本パーソネルセンター株式会社、日本マクドナルド株式会社、株式会社山善

＜閉会式・表彰式＞

　最終日の１１月１７日（日）は、開会式と同じ展示ホールＡにて閉会式が行われ、受賞者の発表および表彰が行われました。
　各種目の成績優秀者に、金賞、銀賞、銅賞が授与され（金賞受賞者にはあわせて厚生労働大臣賞を授与）、また、努力の著しかった選手に努力賞が授与されました。受賞選手や応援の方々は喜びにわき、大いに盛り上がりました！

◇受賞者一覧はこちらをご覧ください。

第３９回全国アビリンピックを終えて

　今年度の全国アビリンピックは、３８２名の選手が参加し、また、初めて技能五輪全国大会と同会場で同時に競技を実施したこともあり、来場者が１５万人を上回るなど、たいへん盛大なものとなりました。
　開催にあたり、ご協力いただきました企業・団体のみなさまへ心からお礼申し上げます。

【技能競技・技能デモンストレーション実施機器等協賛企業等】（５０音順）
一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会、アドビシステムズ株式会社、有限会社エクストラ、オートデスクＡＴＣ事務局、一般財団法人啓成会、株式会社高知システム開発、株式会社ジーシー、株式会社システムギアビジョン、ＪＵＫＩ販売株式会社、株式会社松風、株式会社スカイフィッシュ、西武学園医学技術専門学校、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、公益社団法人全日本洋裁技能協会、ダイナコムウェア株式会社、国立大学法人筑波技術大学、株式会社デンソーウェーブ、株式会社豊田自動織機、国立大学法人名古屋工業大学、愛知県立名古屋高等技術専門校、日本パーソネルセンター株式会社、日本マクドナルド株式会社、人間総合科学大学、株式会社丸定、株式会社山善、ユーシーシーフーヅ株式会社、公益財団法人理容師美容師試験研修センター

次回の全国アビリンピックのお知らせ

第４０回全国アビリンピック

開催地：愛知県

開催日：令和２年１１月１３日（金）～１５日（日）

◆お問合せ先◆

雇用開発推進部　雇用推進課（ＴＥＬ：０４３－２９７－９５１６）

　全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジでは、在職者向けの訓練を実施しています。「在職者訓練」は設計・開発、加工・組立、工事・施工、設備保全などの“ものづくり分野”において、「生産性の向上」、「技能・技術の向上」や「新たな製品づくり」といった生産現場の課題を解決するための実習を中心とした職業訓練です。
　受講にあたっては、パンフレットやホームページなどで公開している訓練コースの中からご希望のコースにお申込みいただくことができます。このほか、企業などのみなさまのご要望に応じた訓練を実施できますので、ぜひご活用ください。

◆訓練時間数◆

　１２時間～３０時間

◆受講料(１人あたり)◆

　７，０００円～３０，０００円（平均１３,０００円程度）
※訓練内容や使用機材などにより変動

◆主な訓練分野◆

【機械系】
　機械設計・機械加工・溶接加工など

【電気・電子系】
　電気設備保全・通信設備工事・電子回路設計など

【居住系】
　建築設計･製図・建築施工・建築設備工事など

◆訓練実施場所・お問合せ先◆

　全国のポリテクセンター・ポリテクカレッジで実施しています。
　お気軽にお問合せください。

常用雇用労働者が１００人を超えるすべての事業主は
障害者雇用納付金の申告義務があります

　障害者雇用納付金制度は、「障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任である」という社会連帯責任の理念に立って、障害者雇用にともなう事業主間の経済的負担の調整を図ることを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく制度です。

　常時雇用している労働者の総数が１００人を超えるすべての事業主に申告義務があります。

　前年度（平成３１年４月から令和２年３月まで）の障害者の雇用実績をもとに、令和２年４月１日から同年５月１５日の申告申請期間(注１)(注２)において、次の通りに申告申請をお願いします。

○障害者雇用納付金の申告を行ってください。

○障害者の法定雇用率(２．２％)を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。

○障害者の法定雇用率(２．２％)を上回る場合は、障害者雇用調整金の支給申請を行うことができます。

（注１）障害者雇用調整金は、申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。申請期限内の申請をお願いいたします。

（注２）年度の中途で事業廃止した場合(吸収合併等含む)は、廃止した日から４５日以内に申告と申請が必要です。この場合も申請期限を過ぎた調整金の申請に対しては支給できません。

　常時雇用している労働者の総数が１００名以下の場合は障害者雇用納付金の申告義務はありませんが、雇用障害者数が一定数を超えている場合は「報奨金」の支給申請を行うことができます。詳しくは最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。

＜特に短い時間でしか働くことができない障害者を雇用する
事業主のみなさまへ新たな助成金のご案内＞

　障害者を週２０時間未満労働（下限は１０時間）で雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。令和２年度の雇用実績をもとにした令和３年４月からの申請となります。詳しくは事務説明会で紹介します。

申告申請の事務説明会へぜひご参加ください
（全国各地で２～３月に開催します）

※参加費は無料です。

◆お問合せ先◆

　最寄りの各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　ＩＴ技術の飛躍的な発達と高速通信網の整備により、職場環境や業務形態にも大きな変化をもたらしました。その結果、会社だけでなく、自宅やそのほかの場所でも業務を行うことができるようになり、通勤困難な障害者の方も在宅での就業が可能になりました。
　「チャレンジホームオフィス」は、このような方々の就業の機会を促進するために、企業および就業希望の障害者の方に支援情報を提供しています。

＜掲載内容＞

●在宅就業の知識

　在宅就業について障害者の方や、企業の方からよくある質問、在宅勤務における雇用上の配慮事項などをご紹介しています。

●在宅就業を支援する団体・機関

　在宅就業の相談やＩＴ技術研修を実施している団体を一覧でご紹介しています。

●在宅就業の事例

　在宅就業を進める際に、企業としてどういう工夫をすればいいのか、実際に在宅就業を行っている企業の取組事例をご紹介しています。

【雇用事例（業務別）】

システム・プログラム開発業務
ＤＴＰ・イラスト作成業務
翻訳業務

●機構発行の資料集

　当機構が作成した在宅就業に関する事例集をご覧いただけます。

◆お問合せ先◆

　雇用開発推進部　雇用開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５１４）

[高]高年齢者がいきいきと働ける職場づくり事例　大募集！！令和２年度高年齢者雇用開発コンテスト

　当機構では、厚生労働省との共催により、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰する「高年齢者雇用開発コンテスト」を毎年実施しています。
　現在、「令和２年度高年齢者雇用開発コンテスト」の事例を募集中です。みなさまのご応募をお待ちしています。

◆取組み内容◆

　働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業が行った雇用管理や職場環境の改善に関する創意工夫事例

◆応募資格◆

　原則、企業からの応募とし、希望者全員が６５歳まで働ける制度を導入していることや、その他労働関係法令に関して重大な違反がないことなどが要件です。詳しい応募資格は、こちらをご覧ください。

◆応募締切◆

　令和２年３月３１日（火）【当日消印有効】

そのほか応募に関する詳細は、当機構ホームページをご覧ください。
みなさまのご応募をお待ちしています。

◆応募先◆

　各都道府県支部高齢・障害者業務課

◆お問合せ先◆

雇用推進・研究部　研究開発課（ＴＥＬ：０４３-２９７-９５２７）

　定期刊行誌「エルダー」では、毎月高齢者雇用に関するさまざまなテーマについて現状と課題、対応策などを紹介しているほか、国が進める高齢者雇用施策の動向や高齢者雇用に取り組む経営者の声などを掲載しています。
　高齢者雇用に取り組む事業主のみなさまは、情報収集にぜひお役立てください。

定期刊行誌「エルダー」のコンテンツ

ＬｅａｄｅｒｓＴａｌｋ
(リーダーズトーク)

企業や地方自治体のリーダーなどへの
インタビュー記事

　リーダーとしての高齢者雇用の考え方や実践などを紹介しています。

特集　高年齢者雇用に関する旬なトピックスを特集

＜今年度の特集（例）＞　

年下管理職のための年上部下のマネジメント
（５月号）

あなたの会社は大丈夫？トラブルから学ぶ高齢者雇用入門
（７月号）

７０歳雇用
先進企業はこうしている
（１２月号）

知っておきたい労働法Ｑ＆Ａ

　人事労務担当者として知っておきたい労務管理に関連する法律をＱ＆Ａ形式で解説。

技を支える

　技術を持った職人などで、高齢で活躍している方々をグラビア写真とともに紹介。

高齢者の現場　北から南から

　全国４７都道府県の各地域で高齢者雇用に取り組む経営者、人事労務担当者、いきいき働く高齢者を取材。

「デジタルブック」を毎月無料で
お読みいただけます！

　本メールマガジン「機構の出版物」のコーナーに、最新号のデジタルブックのリンクを掲載しています。
　「目次」から読みたい記事だけを選択してお読みいただくことも可能です。

◆お問合せ先◆

企画部　情報公開広報課　（ＴＥＬ：０４３-２１３-６２１６）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー１２月号

特集７０歳雇用　先進企業はこうしている
　７０歳までの就業機会の確保の方針を掲げた「成長戦略実行計画」が閣議決定され、高年齢者雇用安定法の改正に向けた検討が進められるなど、高齢者雇用は新しいステージを迎えようとしています。
　そこで今月号では、高齢者雇用の一つの転換点ともいえる「６５歳までの雇用確保措置」導入の経緯やその影響、今後の展望などについて、日本私立学校振興・共済事業団理事長の清家篤氏にうかがうとともに、すでに７０歳雇用に向けて準備・実践している先進企業の取組みに焦点をあて、ご紹介します。６５歳を超える高齢人材の活用・活躍促進に向け、ぜひご一読ください。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場１２月号

　「職場ルポ」では、有限会社進工舎を訪問し、一人ひとりに合わせた勤務条件で「働き続けられる」職場づくりやトライアル雇用の活用により、積極的に障害者雇用および職場定着に取り組む現場を取材しました。
　「グラビア」では建設事業を展開する福田道路株式会社の技術研究所に勤務しながら仕事とスポーツに打ち込む障害のある方を紹介。
　「編集委員が行く」では、高知県立日高特別支援学校と高知大学教育学部附属特別支援学校、その卒業生の就職先である佐川急便株式会社高知営業所と旭食品株式会社を訪問。障害者の就労に向けて準備する学校での取り組みと雇用の現場を取材しました。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[求]　技能と技術２０１９年４号

特集ものづくりの変化と技能・技術伝承
　特集では、「ＤＸ時代、『匠』から“ＴＡＫＵＭＩ４.０”へ」「ものづくり企業における技能・技術伝承」「工作技能の継承に向けたノウハウのデジタル化」の３本の論文を紹介しています。
　巻末では、来年発行予定の「技能と技術（２０２０年１号～４号）」の特集テーマと原稿募集についてお知らせしています。

◇技能と技術２０１９年４号を読む
◇バックナンバーを読む
※「技能と技術」は年に４回発行しています

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。