生産性向上人材育成支援センター(生産性センター)では、会員企業の人材育成を継続的に取り組む事業主団体を「事業取組団体」として選定し、会員企業に対する生産性向上支援訓練の実施を委託する取組を行っています。
(注)センターによっては、すでに事業取組団体の募集を終了している、または募集を行わない場合があります。
事業取組団体となることを希望する事業主団体は、生産性向上支援訓練の趣旨・目的、応募要件などを十分に確認した上で、申請期間内に申請書をセンターに提出してください。
センターは、申請書類及びヒアリングにより申請内容を審査し、事業取組団体としての要件を満たす申請者を事業取組団体として選定します。
事業取組団体は、アンケート調査などにより会員企業が抱える課題や具体的な受講ニーズを把握し、センターと連携して訓練コースを設定してください。
事業取組団体は訓練コースの内容が確定した後に、センターと業務委託契約を締結し、適切に訓練を実施してください。
事業取組団体となることが難しい事業主団体や個別の企業に対しては、生産性センターが訓練コースをコーディネートして訓練を実施します。この方式では、専門的な知見やノウハウを有し訓練を適切に実施できる民間機関等を選定し、訓練実施業務を委託して訓練を実施します。
センター担当者が企業等を訪問し、人材育成に関する課題や方策などを整理します。
相談内容を踏まえて、課題やニーズに応じた訓練コースを提案します。
所定の期日までに受講料の支払いなどの手続を行ってください。
専門的な知見やノウハウを有する民間機関等が訓練を実施します。
事業取組団体による訓練実施の詳細につきましては、最寄りのポリテクセンター・東京支部の生産性センターにお問い合わせください。