常用雇用労働者数が100人を超える事業主の皆様
(常用雇用労働者数が100人を超える月が5か月以上ある場合は、納付金の申告を行う義務があります。)
種別 | 対象期間 | 申告申請期限 |
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障害者雇用納付金 | 平成31年4月1日 ~令和2年3月31日 |
令和2年4月1日 ~令和2年5月15日 |
障害者雇用調整金 | ||
在宅就業障害者特例調整金 | ||
報奨金 | 令和2年4月1日 ~令和2年7月31日 |
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在宅就業障害者特例報奨金 |
京都支部へ郵送またはご持参(開庁時間8:45~17:00)にてご提出ください。
なお、ご持参の場合、窓口の混雑状況によってお待たせする場合がありますので予めご了承ください。
〒617-0843
京都府長岡京市友岡1丁目2番1号
京都支部 高齢・障害者業務課
TEL075-951-7481 FAX075-951-7483