職業能力開発の支援

　当支部（求職者支援課）では求職者支援訓練の認定申請、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修の業務を実施しています。
　離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンターおよびポリテクカレッジで実施していますので当該施設のホームページをご覧ください

求職者支援訓練の認定申請について

　求職者支援制度は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者の方の早期就職を支援するための制度です。
　当機構においては、求職者支援制度による職業訓練（以下「求職者支援訓練」といいます。）を実施する民間教育訓練機関に対して、制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する助言等を行っています。

求職者支援訓練の認定申請についての詳細はこちら

求職者支援訓練サポート講習プラスワンについて

実施機関が抱える課題に対応し、さらなる訓練の質向上を図ることを目的として、令和７年度既存のサポート講習に加え、新たな講習を実施します。詳細は以下をご覧ください。

令和7年度求職者支援訓練サポート講習プラスワンについて（PDF 743 KB）

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1) 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、職業訓練サービスガイドライン
に基づき、PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）を活用した職業訓練の運営に必要
な知識及び技能を習得するための研修です。
職業訓練サービスガイドラインの理解を深め、質の高い職業訓練サービスを提供する
ための知識と実践力を身に着けることを目的としています。
求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練（※）については受託時点に
おいて本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施
施設に所属していることが必須条件とされています。
※ 都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、
各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。

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(2) 公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給
付制度の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイ
ドラインへの適合状況を認定する制度です。
本制度の認定を受けた事業所は、求職者支援訓練の認定申請においての選定時の加点
を受けることが可能です。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の詳細はこちら