訓練の実施をお考えの民間教育訓練機関の方へ

求職者支援訓練の実施体制

求職者支援訓練は、訓練実施機関が訓練の実施主体となり、当機構、ハローワーク、労働局が主に以下の役割を担います。
　なお、当機構では、初めて求職者支援訓練を実施される訓練実施機関をサポートするため、認定申請や訓練運営に関する説明会、カリキュラム作成例等の参考資料の提供も行っています。

① 当機構	・認定申請の審査・認定・訓練実施に係る助言・指導
② ハローワーク	・求職者への訓練情報の提供・受講申込の受付、受講あっせん・就職支援、受講給付金の支給
③ 労働局	・実施奨励金の支給

※認定申請（訓練計画策定）から訓練開始、受講者の募集から決定までの流れはこちら

訓練計画の策定から訓練開始までの流れ（PDF 128 KB）

受講者の募集・選考・決定の流れ（PDF 143 KB）

求職者支援訓練の種類

求職者支援訓練には、就職に関する基礎的な知識や技能を習得する「基礎コース」と、特定の職種に必要な基礎的・実践的な技能等を習得する「実践コース」があります。

求職者支援訓練の主な認定基準

〇　過去３年以内に同期間及び同時間程度の訓練（研修）実績がある
〇「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に関する研修
　（注1）を受講したことがあり、申請日時点で有効な受講証明書を有する者が
　　在籍している（猶予期間を設けている場合あり）
〇　講師・訓練責任者・苦情処理者・事務担当者（一部兼任可）を配置できる
〇　キャリアコンサルティングを行う者（キャリアコンサルタント（注2）又は
　　キャリアコンサルティング技能士又は職業指導員免許を有する者）を配置
　　できる
〇　訓練を実施する十分な広さの教室がある
〇　事務室又は書庫、男女別のトイレが整備されている

（注1）職業訓練サービスガイドライン研修とは（JAMOTE認証サービス株式会社）

（注2）キャリアコンサルタントとは（厚生労働省）

※認定基準の詳細はこちら

求職者支援訓練の認定基準等について（PDF 395 KB）

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されるよう、訓練を適切に行い、かつ支給要件
を満たす訓練実施機関に対し、受講者数や就職率に応じた奨励金が労働局から支給され
ます。

① 基本奨励金	基礎コース：受講者数×６万円×月数実践コース：受講者数×５万円×月数
② 付加奨励金　※実践コースのみ	受講者数×就職実績に応じた単価×月数　　　　　・就職率６０％以上・・・・・・・・・・・・２万円　　　　　・就職率３５％以上６０％未満・・・１万円
③ 保育奨励金　※託児サービス付き　　　コースのみ	子１人につき６万６千円を上限とした実費