就職支援責任者が適切に就職支援を行うことを示す資料(就職支援責任者の勤務予定表及び就職支援のフローがわかる書類又は訓練期間中の就職支援スケジュール等)の提出が必須となりました。また、令和7年7月1日以降に申請する訓練科から、講師の経歴等確認書(認定様式7の3号)に記載された実務経験・指導(等)業務経験年数等を満たしていることが確認できる年数分の証明書類の添付が必須となりました(R7.4.2掲載)
機構支部への認定申請書類等の提出は、電子メールを活用いただくことができます。(R5.6.28掲載)
※職業訓練サービスガイドライン自己診断表提出にかかる文言を修正しました。12月12日掲載版から日程の変更はございません。(R7.3.4掲載)
R7.3.4掲載
R7.3.4掲載
R7.3.4掲載
R7.3.4掲載
R7.3.4掲載
R7.3.4掲載
R7.4.30掲載
R7.1.29掲載
R7.4.30掲載
R6.5.1掲載
R7.4.30掲載
R7.3.27掲載
R7.2.28掲載
※認定規模数を超える申請(認定基準を満たすものに限る)があった場合は、就職実績や運営体制等により選定します。選定方法の詳細は、下掲「申請に当たっての留意事項」内の「求職者支援訓練の選定方法」をご覧ください。
申請書類やカリキュラムの作成等に関する説明会を開催しています。
お気軽にご参加ください。
※次回の開催日は未定です。決定次第、案内を掲載します。
R7.4.2掲載
R7.4.2掲載
R7.4.2掲載
R7.4.25更新
R7.4.25更新
R7.4.2掲載
R7.4.2掲載
R7.4.2掲載
R7.4.25更新
カリキュラムや受講者の習得度評価を行う成果シート作成の参考にご活用ください。
職業訓練サービスガイドライン研修の日程等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡支部 求職者支援課
TEL 092-718-7610