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令和5年度高年齢者活躍企業コンテスト募集のご案内

令和5年度高年齢者活躍企業コンテスト募集のご案内

~企業人事労務担当者の皆様へ~
 当機構では厚生労働省との共催で、高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集する「令和5年度 高年齢者活躍企業コンテスト」を実施しています。

 当コンテストは、優秀企業等の改善事例と実際に働く高年齢者の働き方を社会に広く周知することにより、企業等における雇用・就業機会の確保等の環境整備に向けて具体的な取組の普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的としています。
 応募のあった事例のうち優秀事例については、令和5年10月に表彰を行う予定です。
 高年齢者雇用に取り組む企業様の、多数のご応募をお待ちしております。

【令和3年度のコンテストにおいて、株式会社仲本工業(沖縄市)が当機構理事長表彰優秀賞を受賞されています。】

募集要項イメージ

応募方法

1.下記募集要項を必ずご一読の上、指定の応募様式①、②に記入していただき、写真・図・イラスト等、改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付してください。また、定年制度、継続雇用制度及び創業支援等措置について定めている就業規則等の該当箇所の写しを添付してください。なお、必要に応じて当機構から追加書類の提出依頼を行うことがあります。
2.応募様式は、下記のファイルのほか当機構の当支部高齢・障害者業務課においても紙媒体でも配付します。お気軽にご連絡下さい。
3.応募書類等は返却いたしません。

応募締切日

令和5年2月28日(火曜) 当日消印有効

応募先

下記宛先に応募様式①、②を添付の上、メール送付にてお申込み下さい。(容量上限10MBまで、容量超過する場合は、098-941-3301までご連絡下さい。)

応募先メールアドレス:okinawa-kosyo@jeed.go.jp

☆応募資格
1. 原則として、企業からの応募とします。グループ企業単位での応募は不可とします。

2. 応募時点において、次の労働関係法令に関し重大な違反がないこととします。 

・令和2年4月1日~令和4年9月30日の間に、労働基準関係法令違反の疑いで送検され、公表されていないこと。 
・「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」(平成29 年1月20 日付け基発0120 第1号)及び「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」(平成31 年1月25 日付け基発0125 第1号)に基づき公表されていないこと。
・令和4年4月以降、職業安定法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に基づく勧告又は改善命令等の行政処分等を受けていないこと。
・令和4年度の障害者雇用状況報告書において、法定雇用率を達成していること。
・令和4年4月以降、労働保険料の未納がないこと。

3. 高年齢者が65歳以上になっても働ける制度等を導入し、高年齢者が持つ知識や経験を十分に活かして、いきいきと働くことができる職場環境となる創意工夫がなされていることとします。
 (注) 平成24 年改正の高年齢者雇用安定法の経過措置として継続雇用制度の対象者の基準を設けている場合は、当コンテストの趣旨に鑑み、対象外とさせていただきます。

4. 応募時点前の各応募企業等における事業年度において、平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上である労働者がいないこととします。

☆賞の種類 (注2)
厚生労働大臣表彰
最優秀賞 1編
優秀賞 2編
特別賞 3編
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
優秀賞 若干編
特別賞 若干編
(注2)上記、各賞の入賞編数は予定数であり、各審査を経て入賞の有無・入賞編数等が決定されます。

☆審査
学識経験者等から構成される審査委員会を設置し、審査します。 なお、応募を行った企業等または取組等の内容について、労働関係法令上または社会通念上、事例の普及及び表彰にふさわしくないと判断される問題(厚生労働大臣が定める「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」等に照らして事例の普及及び表彰にふさわしくないと判断される内容等)が確認された場合は、この点を考慮した審査を行うものとします。

☆審査結果発表
令和5年9月中旬頃(入賞企業等には直接ご通知いたします。) また、厚生労働省ホームページ及び当機構のホームページ、月刊誌「エルダー」誌上等に掲載します。

☆著作権等
応募提出書類の内容に係る著作権及び使用権は、厚生労働省及び当機構に帰属することとします。 また、入賞企業の事例につきましては、厚生労働省及び当機構等の啓発活動を通じて広く紹介させていただきます。

☆主催
厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構