求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援訓練のご案内（厚生労働省）

求職者支援訓練の認定申請（機構ホームページ）

求職者支援制度による職業訓練（求職者支援訓練）

求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成、認定申請様式のダウンロードにあたってはこちらをご覧ください。

令和６年１１月２９日以降に申請する訓練科から上記留意事項をご使用ください。
令和６年１１月２９日以降に申請する訓練科の認定申請等に関する重要なお知らせ（PDF 106 KB）
【資料１】求職者支援訓練科の認定申請について（PDF 6 MB）
【資料２】令和７年４月以降に開講する訓練科の認定申請について（PDF 8 MB）
【資料３】広告・広報資料提出のお願い（PDF 2 MB）

求職者支援訓練の認定申請に伴う留意事項（ｅラーニング）
令和６年１１月２９日以降に申請する訓練科から上記留意事項をご使用ください。
令和６年１１月２９日以降に申請する訓練科の認定申請等に関する重要なお知らせ（ｅラーニングコース）（PDF 147 KB）
【資料４】求職者支援訓練の認定申請について（ｅラーニングコース）（PDF 7 MB）
【資料５】令和７年４月以降に開講する訓練科の認定申請について（ｅラーニングコース）（PDF 8 MB）

求職者支援訓練の定員数について（定員上限）（大阪労働局）
令和６年度の定員上限数です。
認定申請予定表（令和８年３月開講コースまで）（PDF 190 KB）
訓練開始日、申請受付期間、ハローワーク来所日等のスケジュールです。
認定申請予約のご案内・予約票（Excel 49 KB）
令和７年８月開講　予約受付期間
令和７年４月２３日（水）から令和７年５月７日（水）１６時００まで（必着）

※当機構ホームページに掲載しております「令和７年４月１日以降に申請する訓練科の認定申請等について」を
ご確認いただき、ご予約のほどよろしくお願いいたします。
　また、申請受付期間中に申請様式等が変更になった場合、
データ差し替え等のご協力をお願いする場合がございます。
※令和７年度の初回申請の場合は来所受付となります。
※同年度２回目以降に郵送・メール提出を希望される場合、受理件数増加により事前確認が逼迫した状況となっていることから、事前確認のデータについては申請希望日の３営業日前の日の１２時までにご提出いただきますようお願いいたします。
※１回目申請書提出締切日とその前日は毎月希望者多数のため、
早めのご予約をお願いいたします。
求職者支援訓練受理状況（PDF 415 KB）
令和７年７月開講の受理状況をお知らせいたします。
大阪労働局公開用データ（様式）（Excel 83 KB）
大阪労働局のホームページで公開される訓練カリキュラムの様式です。
（令和６年４月２２日更新）
代表者氏名・役員一覧（任意様式）（Excel 19 KB）
様式第4号に添付が必要な「代表者氏名・役員一覧」です。
認定申請取下げ書（任意様式）（Excel 33 KB）
認定申請をやむを得ない理由により取下げる場合に必要な任意様式です。
前月申請書分が認定される場合に有効な書類であり、
必ず当支部あて電話連絡をお願いするとともに、当該書類を提出してください。
訓練実施施設の確約書の記載例（任意様式）（Word 52 KB）
訓練実施施設（物件）の契約期間が、申請する訓練期間の開始前又は期間中に満了する場合に提出が必要な任意様式です。
就職支援責任者の勤務予定表（参考様式）（Excel 41 KB）
認定申請において、様式９号に添付が必要である書類の参考様式です。
就職支援のフロー（参考様式）（Excel 15 KB）
認定申請において、様式９号に添付が必要である書類の参考様式です。
訓練修了後に取得できる資格　正式名称（参考）（PDF 931 KB）
訓練修了後に取得できる資格について、正式名称を取りまとめましたので、ご参考ください。

※申請受付期間以外でも申請のご相談を承っております。申請をお考えの場合は、早めのご相談をお勧めいたします。

求職者支援訓練に係る講習会等のご案内

職業訓練サービスの質の向上を図るためのサポート講習のご案内をしています。

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、「求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について」をご覧ください。

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について（厚生労働省）

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（参考）

職業訓練サービスの質の向上を図るための事項を説明したガイドラインが厚生労働省から提供されております。職業訓練サービスの向上を図るためのツールとして活用して下さい。
詳しくは、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」をご覧下さい。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

お問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　大阪支部

実施のための認定申請に係る相談
求職者支援第一課　認定係
ＴＥＬ：０６－６３８３－０９８１

実施している訓練の運営に係る相談
求職者支援第二課　指導係
ＴＥＬ：０６－６３８３－０９７３