制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。
求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成、認定申請様式のダウンロードにあたってはこちらをご覧ください。
令和5年7月1日以降に開講する訓練科から上記留意事項をご使用ください。
令和5年7月1日以降に開講する訓練科から上記留意事項をご使用ください。
令和5年度の定員上限数です。
令和3年度地域ニーズに基づく若者正社員育成コースの設定のご案内です。
就職氷河期世代支援プログラム等に基づいた、求職者支援訓練におけるコース設定の要件の一部緩和についてのご案内です。
夜間・休日訓練の実施機関募集に係るご案内です。
訓練開始日、申請受付期間、ハローワーク来所日等のスケジュールです。
令和6年1月開講 予約受付期間
令和5年9月22日(金)~10月4日(水)
※様式等変更がございますため、当機構ホームページに掲載しております
「令和5年7月1日以降に申請する訓練科の認定申請等について」を
ご確認いただき、ご予約のほどよろしくお願いいたします。
また、申請受付期間中に申請様式等が変更になった場合、
データ差し替え等のご協力をお願いする場合がございます。
※令和5年度の初回申請の場合は来所受付となります。
※郵送・メール提出の場合、受理件数増加により事前確認が逼迫した状況と
なっています。そのため事前確認のデータについては申請希望日の
3営業日前の日の12時までにご提出いただきますようお願いいたします。
※1回目申請書提出締切日とその前日は毎月希望者多数のため、
早めのご予約をお願いいたします。
令和5年12月開講の受理状況をお知らせいたします。
大阪府におけるコース案内等作成にあたっての留意事項です。
(令和5年7月21日更新)
大阪労働局のホームページで公開される訓練カリキュラムの様式です。
(令和5年8月18日更新)
様式第4号に添付が必要な「代表者氏名・役員一覧」です。
認定申請をやむを得ない理由により取下げる場合に必要な任意様式です。
前月申請書分が認定される場合に有効な書類であり、
必ず当支部あて電話連絡をお願いするとともに、当該書類を提出してください。
※求職者支援訓練は、1ヶ月毎に定めた計画定員数を超える認定申請がある場合は、認定基準を満たしていても、認定されない場合が生じますので、予めご了解願います。
※1つの申請書提出期間内において、訓練実施機関(法人及び個人単位)が申請できるコース数は、全分野を通じて3コースを上限とします。
※訓練実施施設の所在地が政令市(大阪市、堺市)以外の市町村にあっては、同一訓練分野で認定する訓練コースは、基礎コース・実践コースそれぞれ2コースを上限とします。
※地域ニーズ枠【地域優先】
大阪市地域以外で実施する基礎コースを地域ニーズ枠として設定し、求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で申請できます。申請をお考えの場合は、ご相談ください。
※申請受付期間以外でも申請のご相談を承っております。申請をお考えの場合は、早めのご相談をお勧めいたします。
職業訓練サービスの質の向上を図るためのサポート講習のご案内をしています。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、「求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について」をご覧ください。
職業訓練サービスの質の向上を図るための事項を説明したガイドラインが厚生労働省から提供されております。職業訓練サービスの向上を図るためのツールとして活用して下さい。
詳しくは、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」をご覧下さい。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部
実施のための認定申請に係る相談
求職者支援第一課 認定係
TEL:06-6383-0981
実施している訓練の運営に係る相談
求職者支援第二課 指導係
TEL:06-6383-0973