制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。
求職者支援訓練の訓練計画の策定、認定申請書の作成等にあたっては以下を必ずご覧ください。
令和8年4月1日以降に申請する訓練科から下記留意事項をご使用ください。
求職者支援訓練の認定申請に伴う留意事項
求職者支援訓練の認定申請に伴う留意事項(eラーニング)
認定申請における要点をまとめた資料です。(令和7年10月21日時点)
認定様式第7の3号「講師の経歴等確認書」に添付が必要な講師経歴の内容・年数の証明書類として有効な書類の一覧です。
令和8年7月開講申請から令和9年3月開講申請における参考資料としてご活用ください。
令和8年度の定員上限数です。
令和8年度における訓練開始日、申請受付期間、ハローワーク来所日等のスケジュールです。
認定様式第5号「訓練カリキュラム」の「訓練修了後に取得できる資格」欄に記載する資格の正式名称を取りまとめましたので、ご活用願います。(令和8年2月27日更新)
大阪支部では認定申請に際し、事前に「認定申請の予約票」を予約受付期期間内にご提出いただく必要があります。
期間内に提出がない場合、申請書の受付ができませんのでご注意ください。
令和8年4月22日(水)から令和8年5月8日(金)16時00まで(必着)
※最新情報の確認
認定申請について当機構ホームページに掲載の「令和8年4月1日以降に申請する訓練科の認定申請等について」を確認の上、ご提出のほど、お願いいたします。
なお、申請受付期間中に申請様式等が変更になった場合、認定申請書データの差し替え等を依頼する場合がございます。
※今年度初回申請の場合の取扱い
令和8年度開講コースとして今回が初回申請の場合は、申請については当支部への来所による受付のみとなります。
※今年度2回目以降申請の場合の取扱い
郵送・メール提出を希望される場合、受付期限付近は集中して逼迫することから事前確認のため、申請書データを申請希望日の3営業日前の正午までに提出願います。
※早期予約の勧奨
1回目申請書提出締切日及び前日は毎回希望が多く、早めの予約をお勧めします。
※その他申請についての相談
ご相談は受付期間以外でも承っております。申請をお考えの場合は、お早めの連絡をお勧めいたします。
前月(令和8年7月開講コース)の受理状況を参考まで、お知らせいたします。 認定日は5月18日(月)を予定しています。
大阪支部への申請に関し、独自様式を設けていますので使用してください。
なお、認定申請様式については次の機構本部のページ(認定申請の詳細)からダウンロードしてください。
大阪労働局のホームページで公開される「訓練カリキュラム」の所定様式です。 (令和7年5月2日更新)
認定様式第4号「訓練実施機関・施設の概要」の添付書類として必要な「代表者氏名・役員一覧」に係る任意様式です。
前月申請分の認定が確定した場合に適用される書類です。必要に応じてご活用ください。
訓練実施施設(物件)の契約期間が、申請する訓練期間の開始前又は期間中に満了する場合に提出が必要な任意様式です。
講師の実務経験・指導(等)業務の経験を証明する書類として、過去の勤務先等に職務証明書の発行を依頼する際の参考様式です。(2025年9月25日版)
認定様式第様式9号「各種就職支援等の実施体制」において、就職支援責任者が適切に就職支援を行うことを示す資料として提出が必要な書類の参考様式です。(2025年5月12日版)
前述と同様、就職支援責任者が適切に就職支援を行うことを示す資料として提出が必要な書類の参考様式です。(2026年2月20日版)
認定申請において、訓練開始前又は訓練期間中にキャリアコンサルタント登録証の有効期限が到来する場合にご提出いただく誓約書の参考様式です。
職業訓練サービスの質の向上を図るためのサポート講習等を実施しています。
今年度の開催計画が決まりましたらご案内いたします。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、「求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について」をご覧ください。
職業訓練サービスの質の向上を図るための事項を説明したガイドラインが厚生労働省から提供されております。職業訓練サービスの向上を図るためのツールとして活用して下さい。
詳しくは、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」をご覧下さい。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部
求職者支援訓練の認定申請等に係る相談
求職者支援第一課(認定係)
TEL:06-6383-0981
求職者支援訓練の実施、訓練運営等に係る相談
求職者支援第二課(指導係)
TEL:06-6383-0973