独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者を積極的に雇用し、かつ、障害者の雇用の促進及び職業の安定に貢献した事業所(以下「障害者雇用優良事業所」という。)および模範的職業人として勤務する障害者(以下「優秀勤労障害者」という。)について、その努力と功績を称え、これを広く社会一般に周知することにより、障害者の雇用の促進と職業の安定に資することを目的として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞として表彰を実施しています。
つきましては、以下の条件に該当する事業所及び勤労障害者の方がおられましたら、是非ご応募ください。
障害者を積極的に雇用し、かつ、障害者の雇用の促進及び職業の安定に貢献した事業所(国、地方公共団体及び特殊法人(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第6項に規定する特殊法人をいう。)の事業所を除く。)で、次の①および②のいずれにも該当するものとする。
この場合において、労務管理の適否、自らの責任による労働災害の有無、労働関係法令違反の有無等、優良事業所にふさわしい要件についても併せて考慮するものとする。
①障害の種類及び程度に応じた職務配置、職場改善等を行うことにより障害者の採用および職場定着に積極的に努力していること。
②当該事業所の属する企業が当該年度において、法定雇用率を達成していること。
就職している障害者(※)で、その障害による職業上の困難を克服し、模範的な職業人として業績をあげ、職場における同僚等から敬愛され、同一の企業における勤続年数が3年以上のもの。
(※)国、地方公共団体及び特殊法人(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第6項に規定する特殊法人をいう。)を除く事業所等に雇用されていて、かつ障害者雇用率制度上の常用雇用障害者(実雇用率の算定対象となる障害者 に該当する障害者。ただし、就労継続支援A型事業所の障害福祉サービス利用者は除く。
上記1に該当し、応募を希望される場合、障害者雇用優良事業所につきましては「(別添1)令和7年度障害者雇用優良事業所応募用紙(理事長努力賞)」を、優秀勤労障害者につきましては「(別添2)令和7年度優秀勤労障害者応募用紙(理事長努力賞)」をご記入いただき、5月30日(金曜日)【必着】までに、下記送付先あて簡易書留等による信書便で郵送してください。
当支部で書類等選考の上、受賞候補として当機構本部に推薦させていただきます。当機構本部は各都道府県支部から推薦された候補のうちから受賞者を決定いたします。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 徳島支部 高齢・障害者業務課
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