よくある質問

• センターの利用
• 職業相談・職業評価
• 職業準備支援
• ジョブコーチ支援
• リワーク支援

 

センターの利用

Q1 障害者職業センターを利用するにはどうしたらよいですか?

A1 相談は予約制になっていますので、事前に電話（082-502-4795）または E-mail （hiroshima-ctr@jeed.go.jp）でご連絡ください。 なお、センター全体のご説明としてガイダンス、リワーク支援では説明会を開催しています。

Q2 障害者手帳がなくても利用できますか？

A2 手帳の有無を問わず利用できます。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等により、就職、職場適応、復職等に支援を必要とされる方が対象となります。

Q3 利用には費用がかかりますか？

A3 センターの利用には費用はかかりません。交通費等は自己負担となります。

Q4 職業紹介はしてもらえますか？

A4 センターでは求人の斡旋は行っておりません。職業紹介をご希望の場合は、ハローワ ーク等をご利用ください。求職活動の際にはハローワークと連携しながら支援を行うこと が可能です。

Q5 職業訓練は受けられますか？

A5 障害者職業センターでは、職業にかかる専門的な知識・技能を身に着ける訓練は実施しておりません。職業訓練については職業能力開発施設をご利用ください（吉備高原職業リハビリテーションセンター、障害者職業能力開発校、公的職業訓練等)。 なお、障害者職業センターでは就職に向けてご自身の長所や得意なこと、苦手なことなどを見極め、課題や苦手となることへの対処方法を検討する「職業準備支援」を実施しています。

Q6 カウンセリングは受けられますか？

A6 センターで行うカウンセリングは、職業選択や職業生活に関するものとなります。心理療法や治療的カウンセリングをご希望の場合は、専門機関（医療機関など）の利用をお願いします。

Q7 精神障害があります。主治医とはまだ就労についての相談をしていませんが、センターで相談することができますか？

A7 精神障害のある方は、就職活動や就職後の職場適応において、主治医の継続的なケアが必要になります。そのため、相談の過程で必要に応じ主治医の考えをお聞きしたり、情報交換をさせていただくことがあり、事前に主治医と就労についての相談をしてから障害者職業センターの利用をお考えください。

Q8 初回利用時に持っていくもの、用意すべきことはありますか？

A8 ご了解のもと受付票への記入をお願いしておりますので、筆記用具のご準備をお願いいたします。また、所持されている場合に可能であれば、障害者手帳、お薬手帳、主治医の意見書（診断書）などは、コピーを取らせていただければと思いますので、当日ご持参ください。

Q9 障害者の家族ですが、障害者の就職について悩んでいます。家族だけで障害者職業センターを利用できますか？

A9 ガイダンスについては、ご家族だけでも参加いただけます。障害者職業センターのサービス内容をご家族が理解してからご本人に利用をお勧めになることが円滑な利用につながる場合も少なくありません。ご家族のお話をお聞きして助言させていただくことも可能ですので、お気軽にご参加ください。

Q10 学生でも利用できますか？

A10 学生の方も就職相談が可能です。学生の方の場合には就職活動を本格的に実施するタイミングでの利用をお願いしており、原則高校生であれば 3 年生から、大学生であれば 4 年生からの利用をお願いしています。

Q11 公務員は利用できますか？

A11 国や都道府県、市町村等の機関（※）に採用された方については、当センターの支援対象とはならないため、ハローワークをご利用ください。また、当センターを利用する方が国等の求人へ応募する場合、採用前までは支援を行っていますが、採用後については支援対象とはなりません。 （※）国や都道府県、市町村等の機関：国及びその出先機関並びに地方公共団体に加え、独立行政法人のうち行政執行法人及び特定地方独立行政法人

Q12 個人情報の取扱いはどうしていますか？

A12センターの利用に伴い、職業センターにおいて個人情報を管理することになりますが、全ての個人情報は、個人情報保護法及び個人情報の取扱いに関する規程等に基づき適正に管理しています。目的の範囲を超えて外部に情報が漏れることはありませんので、ご安心下さい。  

職業相談・職業評価

Q1 どんな人が受けることが多いですか？

A1「今まで色々就職はしてきたけれども、うまくいかないことが多く、働き方の見直しを行いたい」、「就職経験がないので、自分に合った働き方や環境がわからない。」、「今在職中だが、仕事を辞めて転職を考えている。転職後の働き方について相談したい。」など求職、在職、休職中問わず、上記のように、障害や病気によって、仕事や働き方に困り感がある方 が利用されることが多いです。

Q２職業評価はどのくらいの期間、時間で行いますか？

A2 日程についてはご本人と担当者との相談のもと決めていきます。1 日で終わる場合もあれば、半日を 2，3 回に分けて実施することもあります。実施の希望を受けてから、実施した結果をお伝えするまでに概ね 1 か月程度の期間をいただいております。

Q3 職業評価で適職や就労の可否を判定してもらえますか？

A3 職業評価は、就職を希望される方の仕事上の得意・不得意、仕事をする上で準備できていること、障害の特性等を整理し、自分自身を理解するために実施するものとしています。 そのため、具体的な適職（向いている職種名等）の判定はしておらず、また、就職の可否についても判断するものではありません。

Q4 職業評価を受けたほうがよいタイミングはありますか？

A4 職業評価は一般就職（一般求人、障害者求人での就職）を目指す方を対象としています。 そのため職業評価を希望するタイミングで、福祉的な就労（就労継続支援 A 型／B 型事業 所）の利用を検討されている方については、まずは福祉的な就労で働く経験を積んだ上で、 一般就職を目指すタイミングになってからご利用いただくことをご提案しています。 また、職業評価を希望するタイミングで主治医から就労の許可を得ていない方や、体調が悪化している方については、まずは医療面でのサポートの元に療養することをご提案しています。

Q5 職業評価の流れを教えてください。

A5 実施の希望があれば当センターへ電話かメールでお問い合わせをお待ちしております。 センターのご利用が初めての方、センターのサービス内容をもっと詳しく知りたい方については、業務説明・所内見学のためのガイダンス（説明会）へのご参加をお勧めしています。 ガイダンスへ参加いただくか、個別で来所いただき、まずは初回のご相談を実施します。初回の相談で現状の困り感やセンターのサービスで希望することなどをお伺いし、現時点で職業評価が効果的と思われる方については、別日で職業評価を実施します。職業評価を実施した後は担当が結果を取りまとめ、ご本人（場合によってご家族、関係機関）に結果をお伝 えします。その際に今後の就職のために取り組んでいくと良いことなど、就職のための方向性についてご提案（職業リハビリテーション計画）します。

Q6 職業評価を受けた後はどうなりますか？

A6 職業評価を受けた後は職業評価の結果を参考にハローワークと相談しながら求職活動を引き続き行っていく方もいれば、就職のための課題を整えるために当センターの就労前の準備プログラムである職業準備支援を受講する方、長期的に就労前の準備を整えたほうが良い方には他の機関の訓練（就労移行支援事業所等）を行う等、ご本人の状況によってさまざまな選択肢をご提案します。ご提案のもと、就職活動の方向性をご本人に検討いただいています。  

職業準備支援

Q1 職業準備支援は誰でも利用することができますか？

A1 職業評価を受けていただいた方の中で、職業準備支援の利用が適当と思われる方にご提案いたします。個々の状況やニーズによっては、別の支援プランを提案いたします。

Q2 在職中あるいは休職中の障害者が職業準備支援を利用することはできますか？

A2 在職中、休職中の方もご利用頂けますが、個々の状況に応じて支援内容をご提案させていただいておりますので、まずはお電話またはメールでご相談ください。

Q3 職業準備支援は毎日通わないといけないのでしょうか？

A3 個々の状況やニーズに合わせて通所日数や受講するカリキュラムを柔軟に設定できます。

Q4 ストレス対処や職場対人スキルなど一部のカリキュラムだけを受講することはできますか？

A4 個々の状況やニーズに合わせて受講するカリキュラムを柔軟に設定できます。

Q5 担当の支援者がつきますか？

A5 担当のカウンセラーが 1 名つきます。カウンセラーは通所開始から終了後まで一貫して相談に乗ります。目標に向けて定期的に面談を行います。作業支援や講習では、4 名の支援アシスタントが上司・同僚の立場でサポートを行います。

Q6 職業準備支援を受けた人が就職するときはジョブコーチを派遣してくれますか？

A6 職業準備支援を終了された方については、就職に際してジョブコーチ支援をご利用いただくようにお勧めしています。ただし、ジョブコーチ支援は支援計画に基づいて実施することとなります。 また、支援の実施に当たっては、事業主の同意が必要です。

Q7 見学や体験利用は可能ですか？

A7 プログラムの見学は随時受け付けております。利用を考えている方も、支援機関の方も、事業所の方も、お気軽にご連絡ください。体験利用については、職業評価で職業準備支援をご提案させていただいた方が、ご利用いただけます。  

ジョブコーチ支援

Q1 【ご本人】ジョブコーチ支援はどうすれば利用できますか？また、利用する までにどのくらい時間がかかりますか？

A1 利用はご登録されているハローワーク又は広島障害者職業センターに直接ご連絡ください。ご連絡いただいてから概ね 1-2 週間以内に障害のある方及び企業の担当者と面談し、支援開始に向けて調整を行います。（最短で 3 週間程度）

Q2 【ご本人】現在就職していますが、職場でうまくいきません。ジョブコーチを派遣してもらえますか？

A2 ジョブコーチ支援は雇用前、雇用と同時に加え雇用後でも利用できます。 ※利用に際しては事業主とも相談が必要になります。

Q3 【事業主】ジョブコーチを派遣して欲しいときはどこに申し込んだらよいで すか？

A3 事業所の所在地を管轄するハローワーク又は広島障害者職業センターに直接ご連絡ください。

Q4 【事業主】トライアル雇用と併用して利用できますか？

A4 トライアル雇用と並行して利用できます。その他の訓練や他の機関が実施する実習制度との併用はできません。

Q5 【事業主】会社内で障害者を指導する社員がいないのでジョブコーチ支援を利用したいのですが、対応してもらえますか？

A5 ジョブコーチ支援は、指導者に対し障害特性を踏まえた指導方法等をお伝えし、障害のある方をサポートいただける環境づくりを支援するものです。ジョ ブコーチが代わりに指導することはできませんが、指導者をどう設定するか等のお悩みからも対応させていただきますので、まずはご相談ください。

Q6 【事業主】社内で障害者を指導している社員をジョブコーチにしたいのですが、どうしたらよいですか？

A6 企業在籍型職場適応援助者養成研修を実施しております。幕張または大阪で集合研修、障害者職業センターで実技研修を受講することとなります。詳しくは 当機構ホームページ企業在籍型職場適応援助者養成研修をご覧ください。

Q7 【ご本人・事業主】一度ジョブコーチ支援を利用した人が再度ジョブコーチ支援を利用することができますか？

A7 ジョブコーチ支援終了後に配置転換、業務内容の拡大、指導者の変更等職場環境が変化した場合や、継続就労の中で新たな課題が発生した場合など、職場適応のためにサポートが必要な場合は、再度ジョブコーチ支援を利用することができます。

Q8 【関係機関】ジョブコーチになりたいのですが、どうしたらよいですか？

A8 訪問型職場適応援助者養成研修を実施しております。幕張または大阪で集合研修、障害者職業センターで実技研修を受講することとなります。詳しくは当機構ホームページ訪問型職場適応援助者養成研修をご覧ください。

Q9 【関係機関・事業主】ジョブコーチとして活動していますが、スキルアップや情報交換の場はありますか？

A9 当機構では、職場適応援助者養成研修を修了した方を対象として「職場適応援助者養成研修修了者サポート研修」、実務経験を積まれた方を対象として「職場適応援助者支援スキル向上研修（訪問型・企業在籍型）」及び「職場適応援助者支援スキル向上研修修了者サポート研修」を開催しています。また、情報提供、情報交換の場として「ジョブコーチ支援事業推進協議会」を開催しております。

Q10 【関係機関・事業主】民間の研修機関が実施するジョブコーチ養成研修との違いは何ですか？

A10 「厚生労働大臣が定める研修」であれば同一の研修となります。当機構の研修であれば費用は発生しません（ただし旅費等は自己負担です）。詳しくは厚生 労働省ホームページ（職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について）をご覧ください。

Q11 【関係機関・事業主】ジョブコーチの助成金の支給要件を知りたいのですが…

A11 訪問型及び企業在籍型職場適応援助者の助成金については、当機構ホーム ページ職場適応援助者助成金についてのページをご覧ください。

Q12 公務員ですが、ジョブコーチ養成研修を受講できますか？

A12 国及びその出先機関並びに地方公共団体に加え、行政執行法人及び特定地方独立行政法人の機関で採用された方はジョブコーチ養成研修を受講できません。厚生労働省が民間に委託して実施している「国の機関の職員に対する障害者 の職場適応支援者養成事業」の研修を受講してください。  

リワーク支援

Q1 リワーク支援の利用に当たって、経費が必要ですか？

A1 利用者も事業所も利用料の負担はかかりませんが、交通費や昼食等は自己負担となります。

Q2 公務員は利用できますか？

A2 雇用保険加入の事業所に雇用されている従業員が対象となるため、公務員の方は利用できま せん。

Q3 休職期限が迫っている等の理由から通常の期間よりも短く利用することはできますか？

A3 標準的な期間は３ヵ月程度ですが、利用いただくことが可能な場合があります。ご希望される方は一度お問合せください。

Q4 遠隔地に住んでいるため毎日の通所が難しい場合でもサービスを利用できますか？

A4 ご本人の状況に応じて、通所頻度を週 2～3 日等に設定することや自宅で作業課題に取り組んでいただけます。また、自宅でパソコン操作が可能な方はオンラインでの面談・セミナー受講が可能です。

Q5 うつ病等のメンタルヘルス不調以外の疾患でも利用はできますか?

A5 原則として、うつ病等のメンタルヘルス不調により休職中の方を対象としております。それ以外の疾患で休職中の方は、当センターの職業準備支援を利用いただくことが可能です

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