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初めて求職者支援訓練の申請を検討される方へ

職業能力開発の支援

岐阜支部求職者支援課では、①求職者支援制度による職業訓練(以下「求職者支援訓練」といいます。)の認定申請の受付及び審査、②訓練実施に係る助言及び指導、③訓練運営に係る講習会(サポートセミナー)の事業を展開しています。

「機構施設内で実施している離職者訓練(アビリティ訓練)」「事業主と従業員向けの在職者訓練(能力開発セミナー)」等の職業能力開発に関する支援事業については、ポリテクセンター岐阜及び東海職業能力開発大学校で実施していますので、下の「県内の施設」からホームページをご覧ください。

求職者支援制度のご案内

求職者支援制度は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、再就職、転職、スキルアップを目指す方の早期就職を支援するための制度です。
詳しくは「求職者支援制度のご案内」(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練

求職者支援制度による職業訓練(以下「求職者支援訓練」といいます。)の概要については、以下のリーフレットにてご確認ください。

申請を希望される場合

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。
詳しくは、岐阜労働局までお問い合わせください。

キャリアコンサルティングについて

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

 民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
 なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は平成29年度をもって終了しました。

よくあるご質問

お問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 岐阜支部 求職者支援課
TEL 058-265-5800
FAX 058-266-5329
E-Mail: gifu-qsyoku■jeed.go.jp
※メール送信の際は、上記の「■」記号を「@」記号に置き換えて下さい。