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初めて求職者支援訓練の申請を検討される方へ

職業能力開発の支援

岐阜支部求職者支援課では、①求職者支援制度による職業訓練（以下「求職者支援訓練」といいます。）の認定申請の受付及び審査、②訓練実施に係る助言及び指導、③訓練運営に係る講習会（サポートセミナー）の事業を展開しています。

「機構施設内で実施している離職者訓練（アビリティ訓練）」「事業主と従業員向けの在職者訓練（能力開発セミナー）」等の職業能力開発に関する支援事業については、ポリテクセンター岐阜及び東海職業能力開発大学校で実施していますので、「県内の施設」からホームページをご覧ください。

求職者支援制度のご案内

求職者支援制度は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、再就職、転職、スキルアップを目指す方の早期就職を支援するための制度です。
詳しくは「求職者支援制度のご案内」（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練

求職者支援訓練による職業訓練（以下「求職者支援訓練」といいます。）の概要については、以下のリーフレットにてご確認ください。

申請を希望される場合

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。
詳しくは、岐阜労働局までお問い合わせください。

キャリアコンサルティングについて

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

（１）民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、職業訓練サービスガイドラインに基づき、PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）を活用した職業訓練の運営に必要な知識及び技能を習得するための研修です。
職業訓練サービスガイドラインの理解を深め、質の高い職業訓練サービスを提供するための知識と実践力を身に着けることを目的としています。
求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練（※）については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施施設に所属していることが必須条件とされています。
※ 都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。

職業訓練サービスガイドライン研修の詳細はこちら

（２）公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付制度の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイドラインへの適合状況を認定する制度です。
本制度の認定を受けた事業所は、求職者支援訓練の認定申請においての選定時の加点を受けることが可能です。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の詳細はこちら

よくあるご質問

お問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　岐阜支部　求職者支援課
ＴＥＬ　０５８－２６５－５８００
ＦＡＸ　０５８－２６６－５３２９
E-Mail： gifu-qsyoku■jeed.go.jp
※メール送信の際は、上記の「■」記号を「@」記号に置き換えて下さい。

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